当社代表取締役社長 山下 通郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を実施しました。
なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。したがって、それ自体固有の限界を有しており、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等が発生し得るため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社代表取締役社長 山下 通郎は、2024年3月31日を基準日とし、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性の観点から必要な範囲を決定し、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しました。
全社的な内部統制については、財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点を除く全ての事業拠点について、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問や記録の検証などの手続を実施し、全社的な内部統制の整備及び運用状況、並びに、その状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しました。
決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切であると考えられるものに係る内部統制については、全社的な内部統制と同じ事業拠点について評価しました。
上記以外の業務プロセスに係る内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、連結ベースでの売上高の概ね2/3を超える重要な事業拠点として、当社に加え株式会社ジャペックスガラフ及びJapex (U.S.) Corp.を選定し、金額的及び質的影響の重要性を考慮して、事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金、生産物回収勘定及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。また、財務報告への影響を勘案して、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等を個別に評価の対象に追加しました。評価の対象とした業務プロセスについては、個々の業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、適切な責任者及び担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等により、当該統制上の要点における整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価しました。
上記の評価手続を実施しました結果、当社代表取締役社長 山下 通郎は、2024年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。