【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

貸与資産

賃貸用器具については、過去の実績に基づく見積耐用年数(主に5年から8年)による定額法

なお、賃貸用器具の償却対象額は、購入年度別に先入先出法により集計しております。

社用資産

建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法

その他については、定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~38年

構築物      7~45年

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

 その他については、定額法

(3) 長期前払費用

 定額法

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 期末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に自己都合期末要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度より支給される額を控除した額を退職給付引当金とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5  収益及び費用の計上基準

(1) 収益の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① レンタル料

  パレット等のレンタルサービスの提供については、レンタル契約期間を履行義務の充足期間として、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を計上しております。

 

② プール料金

  「パレットプールシステム」(同一のパレットを多くの顧客に共同・循環利用していただくことによって物流の効率化を図るシステム)の利用対価であり、個々のパレットの貸出完了状況に応じて収益を認識しております。

③ ワンタイムチャージ

  定額請求方式のレンタルサービスであり、想定するレンタル期間にわたり収益を計上しております。

④ 割賦販売

  商品の引渡時に当該割賦販売に係る全ての収益及び利益を計上しております。

⑤ 商品販売・再製品販売

  売買契約にもとづく商品販売等については、当該商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

⑥ 利用運送収入・付帯事業収入

  顧客からの依頼によるレンタルパレット等の配送や顧客が所有するパレットの洗浄サービス等については、そのサービスの提供が完了した時点での当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

 

6  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸与資産の回収不能見込額に係る損失

当社はパレットのプール運営企業であり、7,269,176千円の貸与資産を保有しておりますが、主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業においては、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であることから、事業上のリスクとして貸与資産の回収不能リスクがあります。

当社では、貸与資産管理に係る情報システムの整備、残高調査を通じて、貸与資産状況の継続的な実態把握を行うとともに、過年度の流通実績や回収実績を収集しております。当該残高調査結果及びパレットの種類ごとの流通実績・回収実績に基づき、将来の回収不能見込額40,016千円を算定し、貸与資産の帳簿価額から減額するとともに、賃貸原価として処理しております。

なお、過年度の回収実績等に基づき信頼性をもって回収不能額を見積もっておりますが、過年度の回収状況等から傾向が大きく変化する場合には、翌期の損益に影響します。

                                          (千円)

 

前事業年度

当事業年度

回収不能見込額

23,004

40,016

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

貸与資産

1,158,657千円

864,277千円

 

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

未払金

387,032千円

314,478千円

長期未払金

736,511 〃

430,880 〃

1,123,544千円

745,359千円

 

 

※2 レンタル未収金及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識

   関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関

  の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

―千円

1,039千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

車両運搬具

939千円

469千円

建物

17,871 〃

72,755 〃

土地

― 〃

74,000 〃

18,811千円

147,225千円

 

 

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

 6,389千円

― 千円

 

 

※4 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

大阪市北区

事業用資産

貸与資産(器具その他)

214,478

大阪市北区

事業用資産

長期前払費用

17,571

 

フクLOW事業にかかる資産のうち、当事業年度末時点で未稼働のものについて帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

1,700,000

1,700,000

合計

1,700,000

1,700,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

17,040

65

17,105

合計

17,040

65

17,105

 

(注)自己株式(普通株式)の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

67,318

40

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

67,315

利益剰余金

40

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

1,700,000

1,700,000

合計

1,700,000

1,700,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

17,105

184

17,289

合計

17,105

184

17,289

 

(注)自己株式(普通株式)の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

 

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

67,315

40

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

67,308

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

897,486千円

1,611,678千円

預入期間が3ヵ月を超える
定期預金

△148,912 〃

△148,913 〃

現金及び現金同等物

748,573千円

1,462,765千円

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入やセールアンド割賦バック取引により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ケ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。また、市場リスクの管理に関し、投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「レンタル未収金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

 前事業年度(2023年3月31日)                                      (単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

192,855

192,855

資産計

192,855

192,855

(2) 長期借入金 (※2)

2,525,130

2,521,103

△4,027

(3) 長期未払金(割賦) (※3)

1,123,544

1,100,564

△22,979

負債計

3,648,674

3,621,667

△27,006

(4) デリバティブ取引

 

 

 当事業年度(2024年3月31日)                                      (単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券 (※1)

255,000

255,000

資産計

255,000

255,000

(2) 長期借入金 (※2)

1,891,734

1,888,288

△3,446

(3) 長期未払金(割賦) (※3)

745,359

733,094

△12,264

負債計

2,637,093

2,621,382

△15,710

(4) デリバティブ取引

 

 (※1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

30,000

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 (※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 (※3) 1年内に期限が到来する長期未払金(割賦)を含んでおります。

 

(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

  前事業年度(2023年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

897,486

受取手形

20,198

レンタル未収金

782,060

売掛金

78,389

未収入金

46,615

合計

1,824,749

 

 

 

  当事業年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,611,678

受取手形

34,960

レンタル未収金

765,457

売掛金

161,406

未収入金

30,915

合計

2,604,418

 

 

  2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,030,000

長期借入金

886,736

603,372

463,380

390,094

181,548

長期未払金(割賦)

387,032

311,085

226,181

147,087

52,156

合計

2,303,768

914,457

689,561

537,181

233,704

 

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,030,000

長期借入金

663,364

523,372

450,086

241,540

13,372

長期未払金(割賦)

314,478

228,024

149,068

53,787

合計

2,007,842

751,396

599,154

295,327

13,372

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

       価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

        定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

      (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

    前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

192,855

192,855

資産計

192,855

192,855

 

 

 

    当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

255,000

255,000

資産計

255,000

255,000

 

 

      (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,521,103

2,521,103

長期未払金(割賦)

1,100,564

1,100,564

負債計

3,621,667

3,621,667

 

 

    当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,888,288

1,888,288

長期未払金(割賦)

733,094

733,094

負債計

2,621,382

2,621,382

 

    (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

     投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

      長期借入金、並びに長期未払金(割賦)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引前現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

192,855

111,176

81,679

(2) 債券

  ①  国債・地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

192,855

111,176

81,679

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

  ①  国債・地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

合計

192,855

111,176

81,679

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

255,000

112,504

142,496

(2) 債券

  ①  国債・地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

255,000

112,504

142,496

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

  ①  国債・地方債等

  ②  社債

  ③  その他

(3) その他

小計

合計

255,000

112,504

142,496

 

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付制度として中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。なお、退職金の一部は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度から支給されます。

 

2  簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

                                               (千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

16,409

18,342

退職給付費用

5,188

6,454

退職給付の支払額

△962

△171

制度への拠出額

△2,293

△2,523

退職給付引当金の期末残高

18,342

22,102

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

                                               (千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 積立型制度の退職給付債務

37,448

43,440

中小企業退職金共済制度等からの支払見込額

△19,106

△21,337

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,342

22,102

 

 

 退職給付引当金

18,342

22,102

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,342

22,102

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度5,188千円、当事業年度6,454千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

   1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

12,723千円

12,710千円

貸与資産

7,034 〃

12,237 〃

退職給付引当金

5,609 〃

6,759 〃

投資有価証券評価損

11,447 〃

8,713 〃

資産除去債務

17,599 〃

16,278 〃

減損損失

52,441 〃

75,325 〃

減価償却費

6,420 〃

― 〃

その他

29,285 〃

18,963 〃

繰延税金資産小計

142,561千円

150,987千円

評価性引当額

△13,036 〃

△10,301 〃

繰延税金資産合計

129,525千円

140,685千円

繰延税金負債

 

 

有形固定資産(除去費用資産)

△5,414千円

△4,497千円

その他有価証券評価差額金

△18,943 〃

△34,807 〃

繰延税金負債合計

△24,358千円

△39,305千円

繰延税金資産の純額

105,167千円

101,380千円

 

 

   2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6 %

30.6 %

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3 %

0.4 %

住民税均等割

1.7 %

2.4 %

評価性引当額の増減

△6.3 %

△0.3 %

その他

△0.0 %

△0.2 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2 %

33.2 %

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

貸与資産である木製パレットについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にもとづく廃棄処分費用であり、建物及び工具、器具及び備品については、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

有形固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

42,931千円

57,551千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,823 〃

1,924 〃

資産除去債務の履行による減少額

△6,910 〃

△6,244 〃

期末残高

57,551千円

53,231千円

 

 

(収益認識関係)

  1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

(単位:千円)

種類別

一時点で移転される財

一定の期間にわたり

移転される財

合計

顧客との契約から生じる収益

499,157

1,022,831

1,521,989

プール料

780,106

780,106

ワンタイムチャージ

242,725

242,725

割賦販売

630

630

商品販売

173,343

173,343

再製品販売

125,452

125,452

利用運送収入

173,036

173,036

付帯事業収入

26,694

26,694

その他の収益

5,872,215

5,872,215

レンタル料(注)

5,872,215

5,872,215

合計

499,157

6,895,046

7,394,204

 

  (注)「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

    当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:千円)

種類別

一時点で移転される財

一定の期間にわたり

移転される財

合計

顧客との契約から生じる収益

694,239

1,011,725

1,705,964

プール料

743,780

743,780

ワンタイムチャージ

267,944

267,944

割賦販売

92,215

92,215

商品販売

304,839

304,839

再製品販売

99,480

99,480

利用運送収入

169,850

169,850

付帯事業収入

27,854

27,854

その他の収益

5,876,648

5,876,648

レンタル料(注)

5,876,648

5,876,648

合計

694,239

6,888,373

7,582,613

 

  (注)「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

  2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準(1)収益の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

  3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末

   において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

                                        (単位:千円)

 

前事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 レンタル未収金

110,895

106,244

 売掛金

92,018

78,389

 

202,913

184,634

契約負債

114,396

142,093

 

  契約負債は、主にプール料金にかかる顧客からの前受金に関連するものです。

  契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

  当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114,396千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

    当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

                                        (単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 レンタル未収金

106,244

116,175

 売掛金

78,389

161,406

 

184,634

277,581

契約負債

142,093

113,973

 

  契約負債は、主にプール料金にかかる顧客からの前受金に関連するものです。

  契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

  当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142,093千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【関連情報】

   前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

   1.製品及びサービスごとの情報

  当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

    (1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

    (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

   3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

㈱プライムポリマー

1,509,159

パレットレンタル事業

日本通運㈱

685,150

同上

住友化学㈱

639,127

同上

 

 

   当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

   1.製品及びサービスごとの情報

  当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

    (1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

    (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

   3.主要な顧客ごとの情報

 

顧客名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

㈱プライムポリマー

1,650,754

パレットレンタル事業

住友化学㈱

809,876

同上

日本通運㈱

724,140

同上

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

法人主要
株主の子会社

日本通運㈱

東京都
千代田区

70,175,276

貨物自動車運送事業

 

当社のパレット等のレンタルを行っており、当社パレット等の運送・保管・修理等を行っております。

当社パレット等のレンタル

632,237

レンタル未収金

101,207

当社パレット等の販売

38,034

売掛金

16,604

当社パレット等の運送

197,631

買掛金

39,507

当社パレット等の修理

7,947

買掛金

1,360

当社パレット等の保管

67,344

買掛金

12,415

当社レンタルパレット紛失に係る紛失補償金の受取

13,120

未収入金

3,154

出向者の受入

出向社員給与の支払

183,334

 

出向社員退職金負担

12,968

長期未払金

11,245

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。

紛失補償金については、他の一般取引先と同様に、その都度価格交渉の上、決定しております。

出向社員に対する給与の支払額は、出向元法人の給与相当額をもとに決定しております。

出向社員に対する退職金の負担額は、出向元法人の基準をもとに決定しております。

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

法人主要
株主の子会社

日本通運㈱

東京都
千代田区

70,175,276

貨物自動車運送事業

 

当社のパレット等のレンタルを行っており、当社パレット等の運送・保管・修理等を行っております。

当社パレット等のレンタル

538,388

レンタル未収金

86,974

当社パレット等の販売

171,608

売掛金

99,818

当社パレット等の運送

163,000

買掛金

32,089

当社パレット等の修理

7,614

買掛金

808

当社パレット等の保管

68,989

買掛金

12,177

当社レンタルパレット紛失に係る紛失補償金の受取

10,584

未収入金

1,618

出向者の受入

出向社員給与の支払

188,278

 

出向社員退職金負担

12,634

長期未払金

23,231

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。

紛失補償金については、他の一般取引先と同様に、その都度価格交渉の上、決定しております。

出向社員に対する給与の支払額は、出向元法人の給与相当額をもとに決定しております。

出向社員に対する退職金の負担額は、出向元法人の基準をもとに決定しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,468円35銭

3,768円67銭

1株当たり当期純利益

495円15銭

313円46銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当期純利益(千円)

833,290

527,487

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

833,290

527,487

期中平均株式数(千株)

1,682

1,682

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。