【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   3

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数  0

(2)持分法適用の関連会社数  0

(3)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社3社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

a その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

当 社…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

子会社…主として移動平均法による低価法

③ デリバティブ

時価法

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当 社…定額法を採用しております。

子会社…定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物           2~38年

機械装置及び運搬具       2~14年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当 社…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

子会社…定額法

③ リース資産

   当 社…・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

       ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

   子会社…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当 社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

子会社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき、回収の可能性を評価して計上しております。

② 賞与引当金

当 社…従業員および使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。

子会社…該当事項はありません。

③ 環境対策引当金

当 社…ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処理費用の連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。

④ 訴訟損失引当金

子会社…係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

当 社…役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度の費用として処理しております。

また、数理計算上の差異は、主として7年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な収益および費用計上基準

製品または商品の販売に関する収益は、プラスチック製品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

また、金型等取引のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められる取引については、金型等の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)

・為替予約

外貨建予定取引

・金利スワップ

借入金

 

③ ヘッジ方針

「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、主要な取引先の契約内容および需要予測をもとに策定した将来の事業計画に、過去の予算達成率を加味して見積っております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新規案件の獲得の状況や地政学リスクの高まりに伴う原油及び原材料価格の高騰などが業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

  前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他に」含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増した

 ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

  この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、

 前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた37,927千円は、「受取補償

 金」13,059千円、「その他」24,867千円として組替えております。

 

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
 当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を、当社については8年から7年に、一部の連結子会社については8年から6年に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

 当社は、2015年6月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。

①取引の概要

 本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付及び給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自己株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は帳簿価額48,598千円、58千株であります。

(財務制限条項)

 当社が2023年6月27日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約およびファシリティローン契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①純資産維持条項

 各年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前連結会計年度末または2023年3月末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

②利益維持条項

 連結損益計算書の経常利益が2期連続して損失にならないようにする。

 

 シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

                                 (単位:千円

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

   短期借入金残高

               ―

370,000

   長期借入金残高

1,942,500

 

 

 シンジケートローンによるファシリティローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

                                 (単位:千円)

 

前連結会見年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日

   短期借入金残高

1,000,000

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産

(前連結会計年度)

投資有価証券

331,991千円

(帳簿価額)

建物及び構築物

1,766,057

(  〃  )

土地

2,945,398

(  〃  )

5,043,447

(  〃  )

 

上記は、短期借入金 3,223,000千円、短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金)420,744千円の担保に供しております。

 

(当連結会計年度)

投資有価証券

582,243千円

(帳簿価額)

建物及び構築物

1,481,657

(  〃  )

土地

3,001,683

(  〃  )

5,065,584

(  〃  )

 

上記は短期借入金1,551,050千円、長期借入金2,254,464千円(長期借入金1,893,749千円、短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金)360,714千円)の担保に供しております。

 

※2 固定化営業債権は和議債権および貸倒懸念債権であります。

 

※3  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

120千円

-千円

 

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前連結会計年度2行)と当座貸越契約を締結しており、また、取引銀行5行(前連結会計年度0行)とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

711,400千円

1,412,390千円

借入実行残高

1,200,000

          借入未実行残高

711,400

212,390

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

42,452

千円

45,166

千円

 

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

8,393

千円

14,160

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 (千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

27,825

250,218

  組替調整額

    税効果調整前

27,825

250,218

    税効果額

△9,624

△86,550

    その他有価証券評価差額金

18,200

163,667

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

239,651

203,416

  組替調整額

    税効果調整前

239,651

203,416

    税効果額

    為替換算調整勘定

239,651

203,416

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

7,305

129,698

  組替調整額

△19,348

3,492

    税効果調整前

△12,042

133,191

    税効果額

△2,919

△480

  退職給付に係る調整額

△14,961

132,710

その他の包括利益合計

242,891

499,794

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,859,191

7,859,191

A種優先株式(株)

7,812,500

7,812,500

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

70,828

510

1,710

69,628

 

 

(注) 1.自己株式の普通株式数の増加510株は単元未満株買取による増加であります。

   2.自己株式の普通株式数の減少1,710株はBIP信託制度株式の払出しによる減少であります。

   3.自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首66,017株、当連結会計年度末64,307株)を含めて記載しております。

 

3 新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日
 取締役会

A種優先株式

40,000

5.12

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

A種優先株式

利益剰余金

40,000

5.12

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,859,191

7,859,191

A種優先株式(株)

7,812,500

7,812,500

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

69,628

481

6,300

63,809

 

 

(注) 1.自己株式の普通株式数の増加481株は単元未満株買取による増加であります。

   2.自己株式の普通株式数の減少6,300株はBIP信託制度株式の払出しによる減少であります。

   3.自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首64,307株、当連結会計年度末58,007株)を含めて記載しております。

 

3 新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
 取締役会

A種優先株式

40,000

5.12

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

A種優先株式

利益剰余金

40,000

5.12

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,543,928

1,799,335

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

226,468

268,962

現金及び現金同等物

1,317,460

1,530,373

 

 

2  重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額

833,134

 

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)所有権移転ファイナンス・リース資産の内容

 ①リース資産の内容

  有形固定資産

    モビリティ事業における射出成形設備および金型等であります。

 ②リース資産の減価償却の方法 

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の

  減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容

①リース資産の内容

有形固定資産

リビングスペース事業における押出成形設備等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金ならびに固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形および買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブの取引のリスク管理に関する規程」に基づき、経理財務部が取引を行い、経理財務部において記帳および契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理財務部所管の役員および経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の3か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2  金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち4.7%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 受取手形及び売掛金

2,705,319

2,705,319

(2) 投資有価証券

 

 

 

  ①  その他有価証券

332,025

332,025

資産計

3,037,345

3,037,345

(1) 支払手形及び買掛金

1,843,943

1,843,943

(2) 電子記録債務

763,676

763,676

(3) 短期借入金

3,856,017

3,856,017

(4) リース債務「流動負債」

43,414

43,414

(5) 未払金

375,691

375,691

(6) リース債務「固定負債」

58,783

50,972

△7,810

負債計

6,941,528

6,933,717

△7,810

 

(※1) 「現金および預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

1,123

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 受取手形及び売掛金

2,591,955

2,591,955

(2) 投資有価証券

 

 

 

  ①  その他有価証券

582,243

582,243

資産計

3,174,199

3,174,199

(1) 支払手形及び買掛金

1,602,100

1,602,100

(2) 電子記録債務

917,688

917,688

(3) 短期借入金

1,921,050

1,921,050

(4) リース債務「流動負債」

366,112

366,112

(5) 未払金

394,337

394,337

(6) 長期借入金

1,942,500

1,942,500

(7) リース債務「固定負債」

447,481

412,656

△34,824

負債計

7,591,270

7,556,446

△34,824

 

(※1) 「現金および預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,003

 

 

 

 

(注1)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,543,928

受取手形及び売掛金

2,705,319

投資有価証券


 


 


 


 

  満期保有目的の債券(国債)

  その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

合計

4,249,248

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,799,335

受取手形及び売掛金

2,591,955

投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券(国債)

  その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

合計

4,391,291

 

 

(注2)長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

3,266,070

長期借入金

589,947

リース債務

43,414

36,040

13,909

8,833

合計

3,899,432

36,040

13,909

8,833

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,551,550

長期借入金

370,000

1,942,500

リース債務

366,112

344,338

46,566

11,966

12,429

32,181

合計

2,287,162

2,286,838

46,566

11,966

12,429

32,181

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

        の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

        インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

332,025

332,025

資産計

332,025

332,025

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

582,243

582,243

資産計

582,243

582,243

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

2,705,319

2,705,319

資産計

2,705,319

2,705,319

支払手形及び買掛金

1,843,943

1,843,943

電子記録債務

763,676

763,676

短期借入金

3,856,017

3,856,017

リース債務「流動負債」

43,414

43,414

未払金

375,691

375,691

リース債務「固定負債」

50,972

50,972

負債計

6,933,717

6,933,717

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

2,591,955

2,591,955

資産計

2,591,955

2,591,955

支払手形及び買掛金

1,602,100

1,602,100

電子記録債務

917,688

917,688

短期借入金

1,921,050

1,921,050

リース債務「流動負債」

366,112

366,112

未払金

394,337

394,337

長期借入金

1,942,500

1,942,500

リース債務「固定負債」

412,656

412,656

負債計

7,556,446

7,556,446

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、リース債務「流動負債」ならびに未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金、ならびにリース債務「固定負債」

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

 

(1) 株式

332,025

223,096

108,929

 

(2) 債券

 

 

 

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 ① 国債・地方債等

 

 

 

 ② 社債

 

 

 

 

 ③ その他

 

 

 

 

(3) その他

 

 

 

 

小計

332,025

223,096

108,929

 

(1) 株式

 

(2) 債券

 

 

 

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 ① 国債・地方債等

 

 

 

 ② 社債

 

 

 

 

 ③ その他

 

 

 

 

(3) その他

 

 

 

 

小計

合計

332,025

223,096

108,929

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

 

(1) 株式

582,243

223,096

359,147

 

(2) 債券

 

 

 

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 ① 国債・地方債等

 

 

 

 ② 社債

 

 

 

 

 ③ その他

 

 

 

 

(3) その他

 

 

 

 

小計

582,243

223,096

359,147

 

(1) 株式

 

(2) 債券

 

 

 

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 ① 国債・地方債等

 

 

 

 ② 社債

 

 

 

 

 ③ その他

 

 

 

 

(3) その他

 

 

 

 

小計

合計

582,243

223,096

359,147

 

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けております。

なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

また、当社において退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,297,819

1,268,077

勤務費用

81,821

77,109

利息費用

8,460

8,157

数理計算上の差異の発生額

△46,718

△33,663

退職給付の支払額

△102,038

△233,954

その他

28,733

24,995

退職給付債務の期末残高

1,268,077

1,110,722

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

907,798

884,219

期待運用収益

18,155

17,684

数理計算上の差異の発生額

△39,412

96,035

事業主からの拠出額

34,499

21,473

退職給付の支払額

△36,821

△113,261

年金資産の期末残高

884,219

906,151

 

 

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,268,077

1,110,722

年金資産

△884,219

△906,151

 

383,858

204,571

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

383,858

204,571

 

 

 

退職給付に係る負債

383,858

204,571

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

383,858

204,571

 

 

 

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

81,821

77,109

利息費用

8,460

8,157

期待運用収益

△18,155

△17,684

数理計算上の差異の費用処理額

△19,348

3,492

確定給付制度に係る退職給付費用

52,778

71,075

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△12,042

133,191

合計

△12,042

133,191

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

7,422

△125,768

合計

7,422

△125,768

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

31%

28%

株式

51%

60%

生保一般勘定

9%

8%

その他

9%

4%

合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33%、当連結会計年度     35%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.83~3.16%

0.83~2.92%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

 

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,873千円、当連結会計年度23,278千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2024年3月31日現在)

(百万円)

 

前連結会計年度
2022年3月31日現在

当連結会計年度
2023年3月31日現在

年金資産の額

5,700

6,005

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

9,477

9,176

差引額

△3,776

△3,171

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前連結会計年度2.369%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日

当連結会計年度2.205%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

(3) 補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,660,399千円、当連結会計年度6,070,781千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度19,405千円、当連結会計年度17,458千円)を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金(注)1

746,463千円

908,260千円

退職給付に係る負債

89,699

68,087

貸倒引当金

18,645

15,825

賞与引当金

22,874

16,915

棚卸資産評価損

25,988

23,847

その他

12,387

16,057

繰延税金資産小計

916,059

1,048,995

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△746,463

△908,260

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△89,299

△85,738

評価性引当額小計

△835,762

△993,999

繰延税金資産合計

80,296

54,995

 

 

 

繰延税金負債

 

 

子会社の留保利益金

△81,501

△97,142

その他有価証券評価差額金

△37,678

△124,229

その他

△11,583

△12,589

繰延税金負債合計

△130,763

△233,961

繰延税金負債の純額

△50,467

△178,965

 

(注) 1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)                        

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

83,699

296,104

213,406

153,252

746,463千円

評価性引当額

△83,699

△296,104

△213,406

△153,252

△746,463

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                        

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

83,699

296,104

213,406

130,264

184,784

908,260千円

評価性引当額

△83,699

△296,104

△213,406

△130,264

△184,784

△908,260

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6%

34.6%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

167.5

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.6

△580.0

 評価性引当額の増減

△3.5

1,850.0

 受取配当金消去

8.3

553.2

 在外子会社税率差異

△13.1

△705.0

 在外子会社留保利益

5.6

169.8

 その他

1.3

44.5

 税効果会計適用後の法人税等の負担率   

25.3

1,534.5

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度 (2023年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

該当事項はありません。 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3  当期および翌期以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(1) 契約資産および契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

契約負債

151,046

 

 契約負債の残高は、モビリティ事業における金型の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

35,999

1年超

599

合計

36,599

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約資産および契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

契約負債

695,000

 

契約負債の残高は、モビリティ事業における金型等の対価として受け取った前受金に関するものであります。契 約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

  当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は63,579千円です。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

723,136

1年超

683,952

合計

1,407,088