文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。
当社企業グループは、変化に対応出来る強い経営体質を目指して、新中長期経営計画「NEW C.C.J2200」(~2026年3月)で掲げた「200年企業になるための基盤づくり」に取り組んでおります。
2008年より全社を挙げて進めてきた体質改善プロジェクト「C.A.P UP1500」で培った、「売る力」、「稼ぐ力」をバネに、「C」チェンジ(変革)、「C」チャレンジ(挑戦)しながら「J」大きくジャンプアップ(飛躍)できるよう鋭意取り組んでまいります。
200年企業を目指して強固な経営基盤づくり
時代の変化とともに市場ニーズが多様化、高度化する中で、当社企業グループは、お客様への供給責任を果たすべく、豊富な品揃えと需要動向に基づく在庫の確保に努めるとともに、技術商社として技術を付加したソリューションを提供することを通じて企業価値の向上に取り組んでまいります。
そのための経営の基盤固めとして、現在DX化と人事制度改革を両輪で進めており、200年企業を目指してPOSITIVE&SPEEDで積極果敢に変革に取り組んでおります。
[主要な取組み方針]
①新しい時代に適合した営業戦略
(各事業の重点取組み)
FAシステム事業 :ソリューション提案による顧客開拓・広域顧客の深掘り及び新領域ビジネスへの展開
半導体デバイス事業 :新規顧客・新規商材のすそ野を広げ、商品力・営業力・技術力を強化
施設事業 :拠点間での「サービスレベルの均一化」と太陽光発電システムの拡販
MS事業 :アジアでの新規製造受託開拓と信頼される「ものづくり」商社を目指し、安定した 生産・品質保証体制の維持発展
海外事業 :拠点ローカル化の更なる推進、及びエンジニアリングセンター拡充による技術提案力の強化
ローカル商社との協業及び技術部隊を中心とした新規ローカル顧客開拓
②経営基盤の構築
a DX化
・業務生産性の向上と攻めの営業展開の実現に向けたDX化の推進
・データの一元化、標準化、見える化による業務効率の向上と営業活動支援
・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化
b 人事制度改革
・年功序列型から能力主義型へのシフトを基軸とする人事制度改革の推進
・男女差のない職種別・職能別人事体系への段階的移行
(1) サステナビリティに関する基本方針
当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術と共に産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」ことを企業理念に掲げています。
この理念のもと、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な環境や社会の実現に貢献してまいります。
更に、当社独自のサービスやソリューションを提供することで、お客様の満足度向上とより良い社会の実現を目指します。
① 環境
・省エネルギー・省資源に対応した環境配慮型製品の販売及びソリューションの提供を拡大します。
・事業活動を通じて、省エネルギー、省資源、廃棄物削減を積極的に推進し、環境負荷を低減します。
② 社会
・社員がやりがいを持って働き、自らの成長を実感できる会社であれば社員は幸せを感じられるという「人基軸経営」の考え方に立ち、自立型人財の育成に積極的に取り組むとともに、労働環境の持続的向上を行います。
・地域社会と連携し、社会貢献活動を拡大してまいります。
③ ガバナンス
・法令、規則を遵守し、社会的規範・良識に基づいた企業活動を行います。
・適切なリスクマネジメントを行い、全てのステークホルダーからの期待に誠実に応えてまいります。
(2) 具体的な取組み
上記の基本方針に則り、以下の取組みを行っております。
① ガバナンス
当社の環境・社会・ガバナンスへの取組みをより一層強化するため、サステナビリティ委員会を設置しております。
委員会は、取締役会の監督・指示のもとでサステナビリティに関する基本方針の策定や重要課題(マテリアリティ)の特定と、それに基づく目標設定、それらの進捗管理を行うことで、全社的なサステナビリティへの取組みを推進いたします。
委員会は、年に1回以上開催される本委員会と、年4回開催されるサブ委員会により構成され、本委員会では取締役会長を委員長とし、委員は執行役員により構成されます。サブ委員会では経営戦略室長を事務局長とし、各事業の企画・業務部門の担当部課長、総務コンプライアンス部長、人事部長、経営企画部長、広報IR部長により構成(ワーキンググループ)され、このワーキンググループでサステナビリティの諸課題を検討し、本委員会で施策を立案・審議し、取締役会で決定する体制としております。
また、取締役会からの指示を受け、委員会が施策や指標のモニタリングを行ない、その効果を分析することで、サステナビリティ推進を牽引しております。
② 戦略
a マテリアリティ
当社では、さまざまな社会的責任に関わる項目について「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社における重要度」の観点から、環境、社会、ガバナンスの3区分でマテリアリティを特定し、それぞれのマテリアリティにおいて取り組むべき重点テーマを設定しました。
また、CO2 削減については、当社独自の社内活動として、家族を含めた社員全員の CO2 削減に対する意識高揚のための運動を進めてまいります。
b 気候変動
当社の得意先であるFA、半導体関連のエンドユーザー、セットメーカー、販売店等にとっては、脱炭素への対応は喫緊の課題であり、気候変動に対応した環境配慮型製品の拡販を目指している当社にとって、好機であると考えております。以下は、気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに与える影響を整理したものです。
気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに及ぼす影響
気候変動への戦略については、環境配慮型製品の拡販と太陽光ビジネスの拡大を重点施策とし、事業(営業)部門と管理部門で横断的に施策を検討できるサステナビリティサブ委員会にて検討し、本委員会に上申し、本委員会にて審議する体制で進めてまいります。
c 人財育成方針
(人財の育成及び社内環境整備に関する方針)
当社では、かねてから「人基軸経営」の考え方に基づき、人財の育成に取り組んでまいりました。これは、「社員がやりがいを持って働き、自らの成長を実感できる会社であれば、社員は幸せを感じられる。そして、社員が少しでも多く幸せを感じている会社は発展する。」という考え方です。今後の人財の育成及び社内の体制や環境整備においても、この「人基軸経営」の考え方に基づき、「‟人の為に”、‟人から信頼を”、‟人と一緒に喜びを”、‟人の育成を”」を指針として、社員には難しい課題への積極的なチャレンジを促し、これを乗り越えることで成長実感が持てるように、取り組んでまいります。
また、この先の労働人口減少を鑑みれば、女性にはこれまで以上に活躍してもらうべく取り組んでいくことが必須であると考えております。同時に、社会全体として人事制度がメンバーシップ型からジョブ型へと移行しつつあるなどのさまざまな経営環境の変化に対応し、社員にとって魅力ある会社にしていくことを目指して、社内の体制や環境整備に取り組んでまいります。
(人財の育成に関する戦略及び取組み)
(a)人事制度改革
当社ではこれまでも能力・実力を重視した人事制度の下、実行力とマネジメント能力のある社員の育成を図ってまいりました。社会全体でジョブ型雇用が浸透しつつある状況を踏まえて、ジョブ型人事制度への将来的な移行を見据えて、仕事の難易度と実績に基づく等級基準の整備を段階的に進めております。これにより、社員の努力目標と、上司の部下育成目標を明確化し、キャリアアップの道筋をつけてまいります。また、ジョブ型新人事制度への移行を見据えて、当会計年度においては、営業職・技術職・事務職の職種別での採用活動を行いました。
(b)研修体系の刷新
今後の新たな人事制度移行を見据えて、階層別研修体系を整備し、計画的に実施してまいります。既に、管理職、若手社員、女性リーダーを対象とした研修等を実施しておりますが、今後はさらに多くの研修を体系的に実施し、社員の能力開発と人財育成に努めてまいります。特に、全管理職に向けた研修を実施予定としており、管理職の能力向上に努めてまいります。
また、当社の保有する宿泊研修施設「立志館」では、人間力の醸成から知識研修まで総合的な社員教育を行っております。当研修センターには24畳の「人間道場」(和室)があり、座学の研修とは全く違う雰囲気の中、懇談会スタイルで意見交換ができます。この懇談会での飲食については会社が全面費用負担することで社員の積極的な利用を促し、経営層から一般社員まで年齢や役職の隔たりなく、膝を突き合わせての懇親を行っており、こうした場は、社員にとって、知見や人間としての幅を拡げる貴重な機会となっております。コロナ禍の期間においては「人間道場」の活用機会は大きく減少しましたが、当会計年度においては、積極的な活用を再開し、年度内で合計26回の「人間道場」を開催し、社内コミュニケーションの活性化と、社員の人間力醸成に努めました。
(社内の体制、環境整備に関する戦略及び取組み)
(a)女性のキャリアアップ支援
当社では、これまでも事務職を取りまとめる女性リーダーが複数名居り、それぞれの職場で活躍しております。今後は、仕事の内容に基づく職種体系の再構築等の人事制度改革を通じて、これまで以上に女性社員が能力を発揮出来る環境(文化、風土作り)の整備を進めます。こうした社内環境整備に先駆けて、2024年4月からは新たに3名の女性課長が誕生しました。今後も、女性の幅広い活躍を一層推進してまいります。
(b)人財の多様性確保
当社では、新卒採用者、中途採用者を問わず、実力・実績に基づいて昇格や管理職登用を行っております。また、当会計年度においては、積極的に中途採用を行った結果、年間83名の採用人数のうち、6割以上を占める52名が中途採用となりました。今後も、入社形態の別なく、専門的な能力や技能を持つ人財を幅広く採用し、育成してまいります。結果として、様々な専門性、技能、経験を持つ社員に能力を発揮して活躍してもらうことで、会社の発展の原動力にしてまいります。
(c)「なごみ会」の設立
社員が当社を自慢に思える会社を目指して活動することを目的に、社内組織として「なごみ会」を発足しました。「なごみ会」は、社員の自己研鑽費用の援助や講演会実施費用の負担、人間道場の活用、社員の災害被害費用の援助、社員親睦活動の推進と費用援助、また公益団体への寄付等を通じた社会貢献活動等に取り組む予定としており、当会計年度から本格的な活動に着手しました。また、社内で社員からの要望も広く募集し、今後も積極的に活動してまいります。
③ リスク管理
サステナビリティについては、上述のように、気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに与える影響を整理し、リスクを把握・認識しております。これらのリスク管理については、取締役会の監督の下で、サステナビリティ委員会にて対応しております。
④ 指標及び目標
a マテリアリティ
マテリアリティについての指標及び目標は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。
b 気候変動
(注) 削減率につきましては、2020年度の排出量を100として算出しております。
c 人財育成
当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1)サプライチェーンの混乱による物不足の影響について
半導体・電子部品をはじめとする部材の供給不足により、これらを搭載した当社取扱製品の納期が不安定になっております。今後もこの状況が続き、製品が予定通りに調達できない事態が長期化した場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経済状況の変動について
当社企業グループは、FA機器製品・半導体デバイス製品、設備機器製品のシステム販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業を中心として幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。
(3)主要取引先との関係について
当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのFA機器製品とマイコン、ASIC、パワーモジュール、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。
(4)製品の品質と責任について
当社企業グループでは、自社設計によるハードウェア・ソフトウェアや生産受託サービスを提供しております。またその製品作りにおいて、一部外部の会社を活用する場合があります。
製品の品質管理については、品質管理に万全を期すために専門部署を設置し、仕入先工場監査や品質管理システムの構築と継続的改善に取り組んでおりますが、提供した製品やサービスに欠陥などの問題があった場合には、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。
(5)大規模災害の発生について
当社企業グループは、大規模な地震、台風、火災などの大規模災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じるリスクがあります。これに加えて、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等により商品調達並びに販売が大きな影響を受ける場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に悪影響が及ぶリスクがあります。
(6)社会、政治の混乱について
当社企業グループは、テロや国際紛争、新型感染症の流行等によって社会的、政治的に大きな混乱が発生し事業活動の停滞が長期化した場合、経営全般に悪影響が及ぶリスクがあります。
(7)情報セキュリティについて
当社企業グループは、事業活動を展開する上で、取引先並びに営業、技術に関する機密情報を保有しております。これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の不測の事態によってデータの滅失や漏洩が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受けるリスクがあります。
(8)債権回収について
当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。
(9)為替レートの変動について
当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)退職給付債務について
当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待収益率で算出されます。今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。
(11)環境問題
将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。従って、今後の環境関連の法規制の動向によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、サステナビリティに関するリスクについては、「第2 〔事業の状況〕 2〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕」に記載しております。
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍の影響が緩和され、個人消費や設備投資の持ち直しがみられる一方で、不安定な国際情勢、円安を背景に、資源価格や原材料価格が高騰する厳しい経営環境の下で推移しました。
このような状況下にあって、当社企業グループは、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやM2M技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズを捉えたソリューション提案や3Ⅾプリンターによる新しいものづくり技術の普及に取り組んでまいりました。一部製品において、いまだ物不足が継続するなか、お客様への供給責任を果たすべく、仕入先からの協力・支援を得て在庫確保・拡充に注力するとともに、ソリューション提案営業の推進と需要動向を的確に捉えた販売活動に努めました。
また、当社企業グループの高い技術力を発信する場として、世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2023」や「EdgeTech+ 2023」等の大規模展示会に出展し、お客様の現場の課題解決に向けた当社企業グループのソリューション提案事例を広くアピールし、ビジネス拡大に向けて取り組んでまいりました。一方、経営面においても利益生産性の向上を図るべく、更なるDX化の推進による業務の合理化・効率化の取組みにも注力しております。
これらの活動の成果として、当連結会計年度の業績は、売上高2,310億42百万円(前年度比1.7%増)、営業利益107億64百万円(前年度比4.3%増)、経常利益118億86百万円(前年度比8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は84億71百万円(前年度比8.0%増)となり、売上高並びにすべての利益項目が2期連続で過去最高を更新いたしました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔FAシステム事業〕
売上高:1,189億18百万円(前年度比3.5%増)、営業利益:62億62百万円(前年度比3.3%増)
FA機器分野では、食品関連、物流関連の設備投資が堅調に推移し、一部の機種を除いて製品供給が正常化に向かったこともあり、期初からの高水準の受注残にも支えられ、プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボが大幅に増加しました。産業機械分野では自動化設備が堅調に推移するとともに、鉄鋼プラント向けの大型設備投資案件が売上に大きく貢献しました。また、注力しているシステムソリューションビジネスでは、引き合い案件が増加し、売上も大幅に伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年度比3.5%増加し、過去最高となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高:858億96百万円(前年度比3.5%減)、営業利益:40億43百万円(前年度比0.7%減)
半導体デバイス事業では、一部製品を除き需給バランスの改善が見られ、マイコン、メモリー、パワー半導体をはじめとする半導体素子は国内外ともに前期を上回る売上を確保しました。一方、電子デバイス分野では、在庫調整による需要減少に伴い、液晶、コネクターなどが減少しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年度比3.5%減少いたしました。
〔施設事業〕
売上高:210億11百万円(前年度比19.7%増)、営業利益:5億35百万円(前年度比135.7%増)
施設事業では、データセンター向け受変電設備が伸長し、大型再開発案件でも受変電設備を始め空調設備も大きく伸長しました。昇降機設備では、集合住宅向けの取扱い台数は過去最高となり、大型倉庫向け更新案件も増加し、LED照明、店舗用パッケージエアコンの更新案件も堅調に推移しました。また、再生可能エネルギー活用に対する各企業の需要は旺盛で、太陽光発電システムの引き合いも増加しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年度比19.7%増加し、過去最高となりました。
〔その他〕
売上高:52億15百万円(前年度比9.8%減)、営業損失:77百万円(前年度は42百万円の損失)
EMS分野では、家電向け液晶基板ビジネスが好調に推移しましたが、MMS分野では、主力の立体駐車場向け部材は増加したものの、物流向けスチールラックは物流倉庫案件の計画変更等の影響を受けて減少しました。また、金属部材の価格高騰と円安の影響を受けて、利益確保は厳しい状況でありました。
その結果、その他事業の売上高は、前年度比9.8%減少いたしました。
上記セグメントの内、海外関連売上高については以下のとおりであります。
売上高:376億20百万円(前年度比8.8%減)
海外関連売上高は、中国市場の低迷と主要顧客における在庫増加の影響等により、売上高が減少しました。結果、海外関連売上高比率は前年から1.9ポイント減少し、16.3%となりました。
連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。
売上高の増収に伴い売上原価は、前連結会計年度より29億10百万円増加し、1,992億76百万円(前期比1.5%増)となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.1ポイント減少の86.3%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より4億17百万円増加し、210億1百万円(前期比2.0%増)となりました。主な要因は、業績伸長による人件費や旅費交通費の増加によるものです。
営業利益は、前連結会計年度より4億47百万円増加し、107億64百万円(前期比4.3%増)となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度より0.2ポイント増加の4.7%となりました。
営業外収益は、前連結会計年度より5億50百万円増加し、13億9百万円となりました。主な要因は、為替差益の増加によるものです。一方、営業外費用は、前連結会計年度より1億13百万円増加し、1億87百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度より8億84百万円増加し、118億86百万円(前期比8.0%増)となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.3ポイント増加の5.1%となっております。
特別利益は、前連結会計年度より1億10百万円減少し、60百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益の減少によるものです。一方、特別損失は、前連結会計年度より16百万円増加し、1億31百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より6億30百万円増加し、84億71百万円(前期比8.0%増)となりました。
生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。
(注) 上記金額は、実際仕入額によっております。
(2) 財政状態
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べて246億46百万円増加の1,782億81百万円となりました。この主な要因は、商品の増加92億79百万円、投資有価証券の増加57億37百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度に比べて167億15百万円増加の857億9百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加67億26百万円、支払手形及び買掛金の増加61億81百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べて79億30百万円増加の925億72百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加60億8百万円、その他有価証券評価差額金の増加39億94百万円、自己株式の取得による減少29億52百万円であります。
(3) キャッシュ・フロー
当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、140億37百万円となり前連結会計年度末より34億66百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億26百万円の収入(前連結会計年度は2億85百万円の支出)となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益118億15百万円、仕入債務の増加額55億37百万円などの増加と棚卸資産の増加額89億44百万円、売上債権の増加額26億4百万円などの減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億89百万円の支出(前連結会計年度は2億10百万円の収入)となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出9億18百万円、無形固定資産の取得による支出4億90百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億72百万円の収入(前連結会計年度は88百万円の収入)となりました。主な内容は、長期借入金による収入68億円、自己株式の取得による支出29億52百万円などであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等で、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
販売及び仕入に関する契約
(注)契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
該当事項はありません。