第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第91期
|
第92期
|
第93期
|
第94期
|
第95期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
170,541
|
161,440
|
193,431
|
227,266
|
231,042
|
経常利益
|
(百万円)
|
6,401
|
4,388
|
7,412
|
11,001
|
11,886
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
4,390
|
3,457
|
5,144
|
7,841
|
8,471
|
包括利益
|
(百万円)
|
3,261
|
6,274
|
4,248
|
9,149
|
13,346
|
純資産額
|
(百万円)
|
69,966
|
75,206
|
77,240
|
84,641
|
92,572
|
総資産額
|
(百万円)
|
113,432
|
120,265
|
135,172
|
153,635
|
178,281
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,772.28
|
2,979.91
|
3,092.28
|
3,388.58
|
3,860.73
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
173.94
|
136.99
|
204.16
|
313.91
|
347.27
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
61.7
|
62.5
|
57.1
|
55.1
|
51.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.4
|
4.8
|
6.7
|
9.7
|
9.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.3
|
11.8
|
8.1
|
6.3
|
9.3
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
5,176
|
4,948
|
△7,595
|
△285
|
2,126
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,401
|
△1,302
|
△968
|
210
|
△1,289
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,634
|
△1,835
|
702
|
88
|
2,272
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
15,756
|
17,415
|
9,958
|
10,571
|
14,037
|
従業員数
|
(名)
|
1,341
|
1,426
|
1,389
|
1,381
|
1,436
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第91期
|
第92期
|
第93期
|
第94期
|
第95期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
128,207
|
112,726
|
130,145
|
150,015
|
160,941
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,155
|
3,115
|
5,029
|
7,294
|
8,718
|
当期純利益
|
(百万円)
|
3,593
|
2,102
|
3,509
|
5,264
|
6,334
|
資本金
|
(百万円)
|
5,874
|
5,874
|
5,874
|
5,874
|
5,874
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
26,025
|
26,025
|
25,025
|
25,025
|
25,025
|
純資産額
|
(百万円)
|
54,392
|
57,985
|
58,454
|
62,256
|
66,991
|
総資産額
|
(百万円)
|
89,470
|
93,536
|
104,610
|
116,294
|
138,311
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,155.20
|
2,297.55
|
2,340.21
|
2,492.44
|
2,793.87
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
48.00
|
37.00
|
60.00
|
90.00
|
100.00
|
(24.00)
|
(17.00)
|
(30.00)
|
(40.00)
|
(50.00)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
142.38
|
83.31
|
139.28
|
210.78
|
259.66
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
60.8
|
62.0
|
55.9
|
53.5
|
48.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.7
|
3.7
|
6.0
|
8.7
|
9.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.2
|
19.4
|
11.8
|
9.4
|
12.5
|
配当性向
|
(%)
|
33.7
|
44.4
|
43.1
|
42.7
|
38.5
|
従業員数
|
(名)
|
856
|
882
|
849
|
825
|
855
|
株主総利回り
|
(%)
|
90.0
|
102.2
|
107.8
|
133.7
|
214.7
|
(比較指標:TOPIX(東証 株価指数))
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,914
|
1,949
|
1,721
|
2,166
|
3,450
|
最低株価
|
(円)
|
1,206
|
1,342
|
1,432
|
1,491
|
1,891
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2 【沿革】
1921年9月
|
大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業
|
1931年2月
|
合資会社に改組。大阪市東区に移転
|
1947年7月
|
三菱電機㈱と特約店契約を締結
|
1948年7月
|
㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く
|
1948年12月
|
㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承
|
1957年3月
|
東京都大田区に東京支店(現、東日本支社 東京都港区)開設
|
1961年5月
|
大阪市西区に本店移転
|
1961年5月
|
堺市に堺支店(現、南大阪支店 堺市堺区)開設
|
1961年7月
|
名古屋市千種区に名古屋支店(現、中部支社 名古屋市中区)開設
|
1962年3月
|
三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結
|
1963年5月
|
神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店 神戸市中央区)開設
|
1966年1月
|
東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店 横浜市神奈川区)開設
|
1970年1月
|
貿易課を新設し、海外取引を開始
|
1974年3月
|
一般建設業の建設大臣許可を取得
|
1974年8月
|
特定建設業の建設大臣許可を取得
|
1979年6月
|
立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立
|
1982年8月
|
シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設
|
1986年5月
|
大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場
|
1987年8月
|
シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]
|
1988年5月
|
香港に香港駐在員事務所開設
|
1990年9月
|
大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定
|
1992年3月
|
香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]
|
1997年2月
|
台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]
|
1999年2月
|
研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]
|
2001年9月
|
「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更
|
2002年12月
|
タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]
|
2004年3月
|
東京証券取引所の市場第二部に株式上場
|
2004年8月
|
㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得
|
2004年8月
|
㈱太洋商会(現、㈱大電社)の全株式を取得
|
2005年3月
|
東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定
|
2006年5月
|
㈱大電社との資本業務提携契約を締結
|
2007年3月
|
タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]
|
2010年1月
|
㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]
|
2010年3月
|
㈱宏和工業と立花イーエス㈱(旧、立花冷暖房サービス㈱)を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]
|
2012年3月
|
立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]
|
2012年6月
|
㈱高木商会との資本業務提携契約を締結
|
2012年12月
|
ルネサス エレクトロニクス販売㈱(現、ルネサス エレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合
|
2014年12月
|
㈱高木商会の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]
|
2015年4月
|
㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]
|
2019年2月
|
㈱高木商会の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社]
|
2020年1月
|
八洲電機㈱と八洲電子ソリューションズ㈱(現、㈱立花電子ソリューションズ)の株式譲渡契約を締結
|
2020年3月
|
タチバナセールス(シンガポール)社のマレーシア拠点を法人化し、タチバナセールス(マレーシア)社を設立[現・連結子会社]
|
2020年4月
|
㈱立花電子ソリューションズを連結子会社化[現・連結子会社]
|
2022年4月
|
東京証券取引所のプライム市場に移行
|
3 【事業の内容】
当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結子会社16社で構成され、FA機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称
|
主要な会社
|
FAシステム事業
|
(国内)当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱高木商会
|
(海外)台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司
|
半導体デバイス事業
|
(国内)当社、㈱立花デバイスコンポーネント、㈱立花電子ソリューションズ
|
(海外)タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社
|
施設事業
|
(国内)当社、㈱立花宏和システムサービス
|
その他
|
(国内)当社
|
(海外)立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司
|
当社企業グループを構成する主要な連結子会社は、次のとおりであります。
|
連結子会社
|
事業内容
|
|
研電工業㈱
|
電気機械器具の販売及び修理
|
|
㈱立花宏和システムサービス
|
空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス
|
|
㈱大電社
|
FA機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売
|
|
㈱立花デバイスコンポーネント
|
半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守
|
|
㈱高木商会
|
FA機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売
|
|
㈱立花電子ソリューションズ
|
半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守
|
|
立花オーバーシーズホールディングス社
|
海外子会社の統括管理業務
|
|
タチバナセールス(シンガポール)社
|
半導体、電子デバイス品、FA機器品の販売
|
|
タチバナセールス(香港)社
|
半導体、電子デバイス品の販売、技術・品質支援、EMSビジネス
|
|
台湾立花股份有限公司
|
半導体、電子デバイス品、FA機器品の販売
|
|
立花機電貿易(上海)有限公司
|
半導体、電子デバイス品、FA機器品、産メカ製品の販売、技術・品質支援、EMSビジネス
|
|
タチバナセールス(バンコク)社
|
半導体、電子デバイス品、FA機器品、産メカ製品の販売、技術支援
|
|
タチバナセールス(マレーシア)社
|
半導体、電子デバイス品、FA機器品の販売、技術支援
|
|
高木(香港)有限公司
|
電子部品の販売
|
|
高機国際貿易(上海)有限公司
|
電子部品の販売
|
当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 又は出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容 (注)1
|
議決権の 所有割合 (%) (注)2
|
関係内容
|
(連結子会社) 研電工業㈱
|
大阪市 西淀川区
|
30
|
(注)1
|
100.0
|
三菱電機製電気機器を当社が販売 電気機器を当社へ修理販売
|
㈱立花宏和システムサービス
|
兵庫県 尼崎市
|
100
|
100.0
|
冷熱・空調機器等を当社が販売
|
㈱大電社
|
大阪市 浪速区
|
480
|
100.0
|
三菱電機製電気機器を当社が販売 役員の兼任等…1名
|
㈱立花デバイスコンポーネント
|
東京都 港区
|
350
|
100.0
|
コンポーネント品等を当社へ販売 役員の兼任等…2名
|
㈱高木商会 (注)4
|
東京都 大田区
|
310
|
100.0
|
FA機器、情報通信機器等を当社が販売 役員の兼任等…1名
|
㈱立花電子ソリューションズ
|
東京都 港区
|
350
|
100.0
|
ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売 役員の兼任等…2名
|
立花オーバーシーズホールディングス社
|
中国 (香港)
|
千HK.$ 36,882
|
100.0
|
当社の海外子会社を統括管理 役員の兼任等…3名
|
タチバナセールス(シンガポール)社
|
シンガポール
|
千S.$ 200
|
100.0 ※1(100.0)
|
ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売 半導体を当社へ販売 役員の兼任等…2名
|
タチバナセールス(香港)社
|
中国 (香港)
|
千HK.$ 1,001
|
100.0 ※1(100.0)
|
ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売 半導体を当社へ販売 役員の兼任等…2名
|
台湾立花股份有限公司
|
台湾
|
千NT.$ 5,000
|
100.0 ※1(100.0)
|
電子部品、電子機器の調達及び販売 役員の兼任等…2名
|
立花機電貿易(上海)有限公司
|
中国 (上海)
|
千US.$ 1,500
|
100.0 ※2(100.0)
|
三菱電機製FA機器、産メカ製品及びルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売 役員の兼任等…2名
|
タチバナセールス(バンコク)社
|
タイ
|
千バーツ 105,000
|
100.0 ※1(100.0)
|
産メカ製品及び半導体を当社が販売 役員の兼任等…2名
|
タチバナセールス(マレーシア)社
|
マレーシア
|
千MYR 1,000
|
100.0 ※3(100.0)
|
― 役員の兼任等…2名
|
高木(香港)有限公司
|
中国 (香港)
|
千HK.$ 500
|
100.0 ※4(100.0)
|
―
|
高機国際貿易(上海)有限公司
|
中国 (上海)
|
千US.$ 400
|
100.0 ※5(100.0)
|
―
|
その他1社
|
|
|
|
|
(注) 1 主要な事業の内容は「第1 〔企業の概況〕 3〔事業の内容〕」において記載しているため、記載を省略しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
3 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。
※1 タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司及びタチバナセールス(バンコク)社は、立花オーバーシーズホールディングス社の100%出資子会社であります。
※2 立花機電貿易(上海)有限公司は、タチバナセールス(香港)社の100%出資子会社であります。
※3 タチバナセールス(マレーシア)社は、タチバナセールス(シンガポール)社の100%出資子会社であります。
※4 高木(香港)有限公司は、㈱高木商会の100%出資子会社であります。
※5 高機国際貿易(上海)有限公司は、高木(香港)有限公司の100%出資子会社であります。
4 ㈱高木商会については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
25,856百万円
|
|
② 経常利益
|
1,385百万円
|
|
③ 当期純利益
|
942百万円
|
|
④ 純資産額
|
11,526百万円
|
|
⑤ 総資産額
|
17,202百万円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
FAシステム事業
|
812
|
半導体デバイス事業
|
365
|
施設事業
|
144
|
その他
|
30
|
全社(共通)
|
85
|
合 計
|
1,436
|
(注) 1 従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企業グループへの出向者を含んでおります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
855
|
43.2
|
17.2
|
8,399
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
FAシステム事業
|
471
|
半導体デバイス事業
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157
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施設事業
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123
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その他
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24
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全社(共通)
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80
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合 計
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855
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(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社企業グループにおける労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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4.7
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0.0
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53.8
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54.0
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40.0
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② 連結会社
当連結会計年度
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注4)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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12.5
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*
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56.5
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58.2
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29.6
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(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結会社の指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に準じて、算出しております。
4「*」は、海外関係会社の男性の育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しています。