(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主要取扱商品・サービス

FAシステム事業

プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ、各種モーター、配電制御機器、産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機、コネクター、エンベデッド機器、産業用パソコン、タッチパネルモニター

半導体デバイス事業

半導体(マイコン、ASIC、パワーモジュール、メモリー、アナログIC、ロジックIC)、電子デバイス(メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶)

施設事業

パッケージエアコン他空調機器、LED照明、太陽光発電システム、オール電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結
財務諸表
計上額

FAシステム事業

半導体デバイス事業

施設事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

110,081

55,994

17,547

183,623

4,985

188,608

188,608

アジア他

4,836

33,022

37,859

798

38,657

38,657

顧客との契約から
生じる収益

114,917

89,017

17,547

221,482

5,784

227,266

227,266

外部顧客への売上高

114,917

89,017

17,547

221,482

5,784

227,266

227,266

セグメント間の
内部売上高又は振替高

114,917

89,017

17,547

221,482

5,784

227,266

227,266

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は営業損失(△))

6,060

4,071

227

10,359

42

10,316

10,316

セグメント資産

63,337

42,835

11,131

117,304

4,101

121,405

32,229

153,635

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

270

117

55

443

15

458

458

 有形固定資産及び無形
 固定資産の増加額

307

102

53

463

15

478

478

 

(注)1   「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「MS事業」を含んでおります。

    2   セグメント資産の調整額32,229百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金等)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。

 

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結
財務諸表
計上額

FAシステム事業

半導体デバイス事業

施設事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

115,173

54,777

21,011

190,962

5,051

196,013

196,013

アジア他

3,745

31,118

34,864

164

35,028

35,028

顧客との契約から
生じる収益

118,918

85,896

21,011

225,826

5,215

231,042

231,042

外部顧客への売上高

118,918

85,896

21,011

225,826

5,215

231,042

231,042

セグメント間の
内部売上高又は振替高

118,918

85,896

21,011

225,826

5,215

231,042

231,042

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は営業損失(△))

6,262

4,043

535

10,841

77

10,764

10,764

セグメント資産

65,617

55,385

12,316

133,319

3,612

136,932

41,349

178,281

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

271

119

55

445

13

459

459

 有形固定資産及び無形
 固定資産の増加額

797

334

180

1,313

44

1,357

1,357

 

(注)1   「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「MS事業」を含んでおります。

    2   セグメント資産の調整額41,349百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金等)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

188,608

38,547

110

227,266

 

   (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

5,453

20

5,474

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

196,013

34,860

168

231,042

 

   (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

6,066

43

6,109

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,388円58銭

3,860円73銭

1株当たり当期純利益金額

313円91銭

347円27銭

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,841

8,471

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益(百万円)

7,841

8,471

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,978

24,395

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項につき決議しました。

 

1.自己の株式の取得を行う理由

資本政策の一環として、資本効率の向上と株主還元の強化を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類   当社普通株式

(2) 取得する株式の総数   1,000,000株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.17%)

(3) 株式の取得価額の総額  50億円(上限)

(4) 取得期間        2024年5月14日~2025年3月31日

(5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付け