代表取締役社長布山尚伸は、当社企業グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」並びに「同実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであることから、あらゆる状況において必ずしも絶対的に機能するものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年3月31日を基準日として実施し、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、それについて整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社企業グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を対象としました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、当社及び全ての連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度における連結売上高を指標として、その概ね2/3程度の割合に達している2事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点においては、当社企業グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、売掛金、買掛金及び商品に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
上記の評価の結果、2024年3月31日現在における当社企業グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。
特記すべき事項はありません。