【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社  2社 ㈱東機システムサービス、㈱KKS

 TKS(U.S.A.),INC.は2023年6月に清算結了したため当連結会計年度において連結の範囲から除外しておりますが、清算結了までの損益計算書については連結しております。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品    ……個別法による原価法

原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法によっております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   7~50年

機械装置及び運搬具 4~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。

 

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥ 環境対策引当金

環境対策に係る将来の損失に備えるため、当社は将来の発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 製品の製造販売に係る収益

製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、一定の基準に該当しない契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

② 保守サービスに係る収益

保守サービスについては、一定の基準に該当する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、一定の基準に該当しない契約については、サービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.履行義務の進捗度に応じた収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事契約の進捗度に応じた収益認識による売上高

5,396,099

6,102,474

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

印刷機械関連事業において、一定の基準に該当する工事契約について工事契約の進捗度に基づく収益認識を行っております。当該収益認識においては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。

工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっております。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得ることから、工事原価総額等の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行っております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、当該見積りの前提条件は、設計変更や予期せぬ経済環境等の変化により変更される可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

497,915

千円

456,338

千円

土地

885,407

千円

885,407

千円

1,383,323

千円

1,341,746

千円

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

千円

千円

千円

千円

 

 

※2.棚卸資産及び受注損失引当金の表示

(前連結会計年度)

棚卸資産と損失が見込まれる工事契約に係る受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。

 

(当連結会計年度)

棚卸資産と損失が見込まれる工事契約に係る受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。

 

3.特殊(特別)当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

特殊(特別)当座貸越極度額

2,000,000

千円

2,000,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

2,000,000

千円

2,000,000

千円

 

 

※4.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

76,981

千円

122,583

千円

売掛金

1,141,919

千円

680,184

千円

契約資産

2,382,832

千円

1,004,766

千円

 

 

 

※5.期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

7,869

千円

支払手形

千円

264,905

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

145,369

千円

144,824

千円

事務員給与手当及び賞与

378,603

千円

440,334

千円

賞与引当金繰入額

23,028

千円

24,171

千円

退職給付費用

91,720

千円

75,934

千円

役員退職慰労引当金繰入額

621

千円

千円

貸倒引当金繰入額

1,553

千円

3,066

千円

支払手数料

55,861

千円

44,394

千円

製品保証引当金繰入額

47

千円

3,249

千円

不動産賃借料

58,052

千円

56,396

千円

 

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

34,305

千円

70,696

千円

 

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

3,775

千円

千円

3,775

千円

千円

 

 

※5.(前連結会計年度)

売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は67,954千円であります。

 

(当連結会計年度)

売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は24,610千円であります。

 

※6.(前連結会計年度)

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

経営資源を効果的に活用して経営を効率化することを目的として、デジタル印刷機事業に関する前払いライセンス費用を一括で費用計上するものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

△87

千円

△4

千円

 組替調整額

千円

千円

  税効果調整前

△87

千円

△4

千円

  税効果額

千円

1

千円

  その他有価証券評価差額金

△87

千円

△3

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

△109,827

千円

429,520

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

18,404

千円

165,037

千円

 組替調整額

37,450

千円

31,259

千円

  退職給付に係る調整額

55,855

千円

196,297

千円

その他の包括利益合計

△54,059

千円

625,814

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

8,728

8,728

合計

8,728

8,728

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

3

0

4

合計

3

0

4

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り611株による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

8,728

8,728

合計

8,728

8,728

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

4

1

5

合計

4

1

5

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取り1,175株による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,255,571

千円

8,508,938

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△13,800

千円

△17,400

千円

現金及び現金同等物

6,241,771

千円

8,491,538

千円

 

 

2 重要な資産除去債務を計上

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

-千円

17,535千円

 

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金、ファイナンス・リース取引によるリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的にしたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,581

1,581

資産計

1,581

1,581

リース債務

53,432

51,186

△2,246

負債計

53,432

51,186

△2,246

 

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」については現金であること、及び短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

負  債

 「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、全て短期であり、信用リスクは低いため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

254,677

 

 

上記は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

6,255,571

受取手形

76,981

売掛金

3,524,751

 -

合計

9,857,304

 

 

 

(注4)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

リース債務

12,215

40,843

373

合計

12,215

40,843

373

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,581

1,581

資産計

1,581

1,581

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

53,432

53,432

負債計

53,432

53,432

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金、ファイナンス・リース取引によるリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的にしたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、随時流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,576

1,576

資産計

1,576

1,576

リース債務

41,217

39,750

△1,466

負債計

41,217

39,750

△1,466

 

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」については現金であること、及び短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

負  債

 「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、全て短期であり、信用リスクは低いため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

254,227

 

 

上記は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

8,508,938

受取手形

122,583

売掛金

1,684,951

合計

10,316,473

 

 

 

(注4)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

リース債務

12,144

29,072

合計

12,144

29,072

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,576

1,576

資産計

1,576

1,576

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

39,750

39,750

負債計

39,750

39,750

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.その他有価証券

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,581

172

1,408

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

1,581

172

1,408

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

 -

小計

合計

1,581

172

1,408

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.その他有価証券

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,576

172

1,404

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

1,576

172

1,404

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

合計

1,576

172

1,404

 

 

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

債券

その他

合計

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

3,375

2,925

債券

その他

合計

3,375

2,925

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,406,363

2,285,378

勤務費用

105,548

97,264

利息費用

数理計算上の差異の発生額

18,404

165,037

退職給付の支払額

△208,128

△202,734

退職給付債務の期末残高

2,285,378

2,014,870

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,285,378

2,014,870

 

 

 

退職給付に係る負債

2,285,378

2,014,870

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,285,378

2,014,870

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

105,548

97,264

利息費用

数理計算上の差異の費用処理額

37,450

31,259

確定給付制度に係る退職給付費用

142,999

128,523

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

55,855

196,297

合計

55,855

196,297

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

74,444

△121,852

合計

74,444

△121,852

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.0%

0.0%

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

446,459

433,663

退職給付費用

44,586

39,040

退職給付の支払額

57,383

49,210

退職給付に係る負債の期末残高

433,663

423,493

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

433,663

423,493

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

433,663

423,493

 

 

 

退職給付に係る負債

433,663

423,493

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

433,663

423,493

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度44,586千円  当連結会計年度39,040千円

 

4.確定拠出制度

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

47,491千円

52,100千円

未払事業税

28,378

25,119

未払費用

933

製品保証引当金

6,821

14,816

受注損失引当金

9,336

5,816

売掛金貸倒損失

27,304

27,304

棚卸資産評価損失

19,925

19,925

未収入金貸倒損失

17,478

17,478

退職給付に係る負債

845,407

809,696

ソフトウェア償却

2,029

5,413

ゴルフ会員権評価損他

275

275

役員退職慰労引当金

179

繰越欠損金(注)

2,456,203

2,621,300

減価償却費

233,790

236,539

減損会計適用額

400,268

378,780

環境対策引当金

2,798

2,798

資産除去債務

5,391

その他

41,055

12,033

小計

4,139,677

4,234,792

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額

△2,456,203

△2,621,300

将来減算一時差異等の合計に

係る評価性引当額

△1,494,858

△1,419,292

小計

△3,951,062

△4,040,593

合計

188,615

194,198

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,355

その他有価証券評価差額金

△473

△471

固定資産圧縮積立金

△53,614

△53,701

合計

△54,087

△58,528

繰延税金資産の純額

134,528

140,025

繰延税金負債の純額

4,355

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

579,290

101,503

364,934

1,410,475

2,456,203千円

評価性引当額

△579,290

△101,503

△364,934

△1,410,475

△2,456,203千円

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

579,261

101,503

364,934

1,575,601

2,621,300千円

評価性引当額

△579,261

△101,503

△364,934

△1,575,601

2,621,300千円

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に、重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

5.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0%

 

△0.3%

住民税均等割等

1.2%

 

9.0%

評価性引当金

△6.0%

 

△62.2%

連結子会社清算による影響

 

153.3%

その他

△7.5%

 

1.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.4%

 

137.3%

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1)当該資産除去債務の概要

太陽光発電設備関連の撤去等に伴う費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数とし、割引率は0.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

-千円

-千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-千円

17,535千円

時の経過による調整額

-千円

73千円

期末残高

-千円

17,608千円

 

 

(収益認識関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている輪転機事業における製品の製造販売および保守サービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。

(1)製品の製造販売に係る収益

製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しており、一定の基準に該当しない契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

(2)保守サービスに係る収益

保守サービスについては、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識し、一時点で充足される履行義務については、サービス提供完了時点において収益を認識しております。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,683,384

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,218,900

契約資産(期首残高)

3,943,683

契約資産(期末残高)

2,382,832

契約負債(期首残高)

273,512

契約負債(期末残高)

1,469,685

 

契約資産は、主に新聞社との製品の製造販売契約および保守サービス契約のうち、一定の基準に該当する契約について、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識しているが未請求の工事等に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客に所有権が移転するなどし、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

製品の製造販売契約および保守サービス契約に関する対価は、契約条件に従い請求・受領しております。

契約負債は、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識する主に新聞社との製品の製造販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、192,571千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,560,851千円減少した主な理由は、履行義務の充足による収益の認識による増加および工事完成により顧客との契約から生じた債権に振り替えられたことによる減少であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が1,196,172千円増加した主な理由は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金による増加および履行義務の充足による収益の認識に伴う減少であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は8,916百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている輪転機事業における製品の製造販売および保守サービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。

(1)製品の製造販売に係る収益

製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しており、一定の基準に該当しない契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

(2)保守サービスに係る収益

保守サービスについては、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識し、一時点で充足される履行義務については、サービス提供完了時点において収益を認識しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,218,900

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

802,768

契約資産(期首残高)

2,382,832

契約資産(期末残高)

1,004,766

契約負債(期首残高)

1,469,685

契約負債(期末残高)

735,822

 

契約資産は、主に新聞社との製品の製造販売契約および保守サービス契約のうち、一定の基準に該当する契約について、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識しているが未請求の工事等に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客に所有権が移転するなどし、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

製品の製造販売契約および保守サービス契約に関する対価は、契約条件に従い請求・受領しております。

契約負債は、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識する主に新聞社との製品の製造販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、897,724千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,378,066千円減少した主な理由は、履行義務の充足による収益の認識による増加および工事完成により顧客との契約から生じた債権に振り替えられたことによる減少であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が733,862千円減少した主な理由は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金による増加および履行義務の充足による収益の認識に伴う減少であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は6,790百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。