【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品    ……個別法による原価法

原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15~50年

構築物        7~25年

機械及び装置      12年

車両運搬具      4~6年

工具、器具及び備品  2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

環境対策に係る将来の損失に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 製品の製造販売に係る収益

製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、一定の基準に該当しない契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

(2) 保守サービスに係る収益

保守サービスについては、一定の基準に該当する契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、一定の基準に該当しない契約については、サービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.履行義務の進捗度に応じた収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

工事契約の進捗度に応じた収益認識による売上高

4,241,714

4,661,472

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の1.の(2)に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.未払費用の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

売上原価未払費用計上額

919

千円

1,032

千円

退職金

7,315

千円

19,369

千円

その他

55,324

千円

54,660

千円

63,559

千円

75,062

千円

 

 

※2.担保に供している資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

497,915

千円

456,338

千円

土地

885,407

千円

885,407

千円

1,383,323

千円

1,341,746

千円

 

 

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

千円

千円

千円

千円

 

 

※3.関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,494,517

千円

5,651

千円

短期金銭債務

32,575

千円

12,439

千円

 

 

4.特殊(特別)当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

特殊(特別)当座貸越極度額

2,000,000

千円

2,000,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

2,000,000

千円

2,000,000

千円

 

 

※5.期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

5,830

千円

支払手形

千円

250,855

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

97,519

千円

89,550

千円

給与手当及び賞与

219,496

千円

260,279

千円

賞与引当金繰入額

18,188

千円

19,175

千円

福利厚生費

65,837

千円

70,057

千円

退職給付費用

82,838

千円

69,599

千円

貸倒引当金繰入額

9,382

千円

3,072

千円

不動産賃借料

46,252

千円

44,032

千円

減価償却費

5,404

千円

4,931

千円

 

 

おおよその割合

販売費

28.62%

33.22%

一般管理費

71.37%

66.77%

 

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械及び装置

3,775

千円

千円

3,775

千円

千円

 

 

※3.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引(収入分)

546,455

千円

229,897

千円

営業取引(支出分)

290,533

千円

296,569

千円

営業取引以外の取引(収入分)

5,809

千円

176,013

千円

営業取引以外の取引(支出分)

5,208

千円

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

2024年3月31日

子会社株式

285,058

285,058

285,058

285,058

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

21,585千円

16,288千円

貸倒引当金

411,517

2,731

売掛金貸倒損失

27,304

27,304

未収入金貸倒損失

17,478

17,478

賞与引当金

19,478

19,752

賞与社会保険料会社負担

2,814

2,853

受注損失引当金

9,336

4,785

製品保証引当金

3,368

10,104

棚卸資産評価損

19,925

19,925

減損会計適用額

400,268

378,780

退職給付引当金

676,987

654,264

ゴルフ会員権評価損他

275

275

減価償却超過額

235,372

241,598

一括償却資産

127

1,504

関係会社株式評価損

165,000

役員退職慰労引当金

179

環境対策引当金

2,798

2,798

資産除去債務

5,391

繰越欠損金

2,036,861

2,616,022

小計

4,050,682

4,021,861

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額

△2,036,861

△2,616,022

将来減算一時差異等の合計に

係る評価性引当額

△2,013,821

△1,405,838

評価性引当額

△4,050,682

△4,021,861

合計

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,355

合計

△4,355

繰延税金負債の純額

△4,355

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

 

0.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8%

 

△17.3%

住民税均等割等

3.8%

 

2.6%

評価性引当金

△13.3%

 

△9.2%

その他

4.3%

 

△3.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.3%

 

4.0%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 (連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年12月27日開催の当社取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社東機システムサービスを吸収合併することを決議し、2023年12月27日付で株式会社東機システムサービスとの間で合併契約を締結しました。なお、2024年4月1日付で本合併を実施しております。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(連結子会社の吸収合併)」に記載のとおりです。