①当連結会計年度における四半期情報
②訴訟の提起
1. アジアインベストメントファンド株式会社(以下「AIF」といいます。)を相手方とする当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴訟について
当社は、2022年6月6日、金融商品取引法第164条第1項に基づき、当社の主要株主であったAIFの行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年12月6日、東京地方裁判所より当社の請求を全て認容する判決の言渡しがありました。この判決に対し、AIF側からの控訴(控訴状送達日2024年2月2日)を受け、東京高等裁判所にて現在係争中であります。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。
2. 株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴訟について
当社は、2023年12月28日、株式会社アイ・アールジャパン(以下「IRJ」といいます。)及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴え(以下「本訴」といいます。)を東京地方裁判所に提起いたしました。
本訴は、金融商品取引業者であるIRJが、一方で、アジア開発キャピタル株式会社(以下「ADC」といいます。)に対し、当社を買収対象会社として明示して敵対的買収の提案(以下IRJのしたこの敵対的買収の提案を「第一行為」といいます。)をしながら、他方で、ADC及びADCと緊密な関係にあるアジアインベストメントファンド株式会社が当社株式を市場で買い進み、当社がこれに対応する買収防衛策等の検討を余儀なくされる段階に至るや、当社との間で3本の「プロキシー・アドバイザリー契約」を締結したこと(以下IRJのしたこの契約の申込みを「第二行為」といいます。)が判明いたしました。
そこで、当社は、社内で慎重に協議を重ねた結果、第一行為及び第二行為に起因して当社に発生した損害(損失)につき、IRJ並びに第一行為及び第二行為当時のIRJの代表取締役2名及び取締役1名に対し、不法行為を理由とする損害賠償請求訴訟等を提起することを決定しました。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。