(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

8,614,709

141,208

13,938

8,769,855

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

信濃毎日新聞(株)

917,806

 

(注) 当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

9,255,980

47,366

11,714

9,315,060

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(株)琉球新報社

1,069,557

 

(注) 当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の
内容

議決権等の
所有(被所
有)割合(%)

関連当事者
との関係

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

株式会社
読売新聞東京本社

東京都千代田区

1,000

日刊新聞発行業

(被所有)

直接25.17

製品の販売

売掛金

225,352

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

  独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の
内容

議決権等の
所有(被所
有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
 (千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

株式会社
読売新聞東京本社

東京都千代田区

1,000

日刊新聞発行業

(被所有)

直接25.17

製品の販売

製品の販売

276,146

売掛金

134,736

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

  独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

863.61

 

 

1株当たり純資産額

925.85

 

 

1株当たり当期純利益金額

64.01

 

 

1株当たり当期純損失金額

9.55

 

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり純損失であるため記載しておりません。

 

 

(注)算定上の基礎

1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

8,527,224

9,111,505

普通株式に係る純資産額(千円)

7,534,889

8,076,826

差額の主な内容(千円)

 

 

 非支配株主持分

992,334

1,034,679

普通株式の発行済株式数(株)

8,728,920

8,728,920

普通株式の自己株式数(株)

4,078

5,253

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

8,724,842

8,723,667

 

 

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
(千円)

558,537

△83,334

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
(千円)

558,537

△83,334

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

8,725,116

8,724,265

 

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年12月27日開催の当社取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社東機システムサービスを吸収合併(以下「本合併」といいます。)することを決議し、2023年12月27日付で株式会社東機システムサービスとの間で合併契約を締結しました。なお、2024年4月1日付で本合併を実施しております。

 

1. 企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

   結合当事企業の名称 株式会社東機システムサービス

   事業の内容     輪転印刷機周辺機器製造・販売

 

(2)企業結合日

     2024年4月1日

 

(3)企業結合の法的形式

     当社を存続会社、株式会社東機システムサービスを消滅会社とする吸収合併

 

(4)企業結合後の名称

     株式会社東京機械製作所

 

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループ内で、株式会社東機システムサービスは輪転機周辺機器事業などを担当していました。この度、重複する機能を当社に統合することで、経営資源を効果的に活用し、経営を効率化することを目指し、本合併を実施しました。

 

2. 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。