2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,857,716

4,627,652

受取手形

15,210

10,830

売掛金

2,661,494

2,648,132

有価証券

2,799,968

2,699,970

仕掛品

274,274

274,378

原材料及び貯蔵品

10,012

8,308

前払費用

412,620

424,319

その他

131,032

78,572

貸倒引当金

2,239

2,187

流動資産合計

10,160,087

10,769,975

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

805,543

792,347

構築物

23,995

20,450

機械及び装置

512,387

436,880

車両運搬具

5,051

1,381

工具、器具及び備品

108,506

221,755

土地

1,379,367

1,379,367

建設仮勘定

546

有形固定資産合計

2,834,850

2,852,724

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,374,981

2,541,963

ソフトウエア仮勘定

260,413

179,490

その他

6,641

6,581

無形固定資産合計

2,642,035

2,728,033

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,356,702

4,510,187

関係会社株式

7,230,031

7,230,031

敷金及び保証金

542,312

533,534

施設利用会員権

25,082

19,375

その他

630,363

520,619

貸倒引当金

28,636

11,572

投資その他の資産合計

12,755,853

12,802,174

固定資産合計

18,232,738

18,382,932

資産合計

28,392,825

29,152,906

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,241,477

1,152,300

短期借入金

50,000

50,000

リース債務

23,369

19,015

未払金

770,318

998,202

未払消費税等

172,931

160,622

未払法人税等

341,934

388,500

未払費用

274,179

465,924

契約負債

556,359

573,148

賞与引当金

485,747

494,562

その他

143,403

191,057

流動負債合計

4,059,718

4,493,329

固定負債

 

 

長期借入金

300,000

300,000

リース債務

43,271

24,255

役員長期未払金

176,000

176,000

繰延税金負債

202,767

167,443

退職給付引当金

1,411,771

1,413,716

固定負債合計

2,133,808

2,081,415

負債合計

6,193,526

6,574,743

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,058,651

3,058,651

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,683,596

4,683,596

資本剰余金合計

4,683,596

4,683,596

利益剰余金

 

 

利益準備金

177,337

177,337

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,324,606

1,304,718

別途積立金

12,600,000

12,600,000

繰越利益剰余金

1,541,386

1,852,502

利益剰余金合計

15,643,329

15,934,557

自己株式

2,269,465

2,269,512

株主資本合計

21,116,110

21,407,292

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,083,189

1,170,871

評価・換算差額等合計

1,083,189

1,170,871

純資産合計

22,199,300

22,578,163

負債純資産合計

28,392,825

29,152,906

 

②【損益計算書】

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 25,154,506

※1 25,890,877

売上原価

※1 16,484,960

※1 16,949,756

売上総利益

8,669,546

8,941,120

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,917,679

※1,※2 7,307,969

営業利益

1,751,867

1,633,151

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 427,756

※1 75,316

設備賃貸料

※1 20,153

※1 21,089

投資事業組合運用益

45,273

その他

※1 53,666

※1 59,539

営業外収益合計

546,848

155,945

営業外費用

 

 

支払利息

2,318

3,890

投資事業組合運用損

29,082

その他

6,880

12,467

営業外費用合計

9,197

45,440

経常利益

2,289,517

1,743,656

特別損失

 

 

関係会社債権放棄損

26,610

関係会社株式評価損

37,586

減損損失

38,840

特別損失合計

76,426

26,610

税引前当期純利益

2,213,091

1,717,047

法人税、住民税及び事業税

604,545

588,218

法人税等調整額

2,177

80,729

法人税等合計

606,721

507,489

当期純利益

1,606,370

1,209,558

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

1,654,068

10.0

1,700,594

9.9

Ⅱ  労務費

 

3,681,866

22.1

3,929,513

22.9

Ⅲ  経費

※1

11,297,836

67.9

11,535,454

67.2

当期総製造費用

 

16,633,770

100.0

17,165,561

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

321,890

 

295,224

 

合計

 

16,955,660

 

17,460,785

 

差引:他勘定振替高

※2

196,426

 

236,651

 

差引:期末仕掛品棚卸高

 

274,274

 

274,378

 

当期製品製造原価

 

16,484,960

 

16,949,756

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

外注加工費

9,037,421千円

9,135,112千円

賃借料

156,477

159,631

消耗品費

116,318

132,603

減価償却費

1,037,017

1,125,838

 

※2.他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

174,655千円

196,258千円

消耗品費

17,764

32,546

福利厚生費

1,176

1,254

その他

2,831

6,593

合計

196,426

236,651

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,058,651

4,683,596

4,683,596

177,337

1,353,210

12,600,000

850,253

14,980,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

28,604

 

28,604

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

943,841

943,841

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,606,370

1,606,370

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,604

691,133

662,529

当期末残高

3,058,651

4,683,596

4,683,596

177,337

1,324,606

12,600,000

1,541,386

15,643,329

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,269,362

20,453,685

914,623

914,623

21,368,308

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

943,841

 

 

943,841

当期純利益

 

1,606,370

 

 

1,606,370

自己株式の取得

103

103

 

 

103

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

168,566

168,566

168,566

当期変動額合計

103

662,425

168,566

168,566

830,992

当期末残高

2,269,465

21,116,110

1,083,189

1,083,189

22,199,300

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,058,651

4,683,596

4,683,596

177,337

1,324,606

12,600,000

1,541,386

15,643,329

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

19,888

 

19,888

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

918,329

918,329

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,209,558

1,209,558

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,888

311,116

291,228

当期末残高

3,058,651

4,683,596

4,683,596

177,337

1,304,718

12,600,000

1,852,502

15,934,557

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,269,465

21,116,110

1,083,189

1,083,189

22,199,300

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

918,329

 

 

918,329

当期純利益

 

1,209,558

 

 

1,209,558

自己株式の取得

46

46

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

87,681

87,681

87,681

当期変動額合計

46

291,182

87,681

87,681

378,863

当期末残高

2,269,512

21,407,292

1,170,871

1,170,871

22,578,163

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           15~38年

機械及び装置       10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(退職給付見込額の期間帰属方法)

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法)

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) 上場会社ディスクロージャー関連

上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」においては、株主総会招集通知、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するシステムサービスの提供等が含まれております。

法定開示書類の作成支援については、対象の開示書類の作成期間にわたり顧客に対し作成支援業務を提供する義務を負っており、作成期間における当社グループの稼働状況に応じて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される作成支援期間にわたり収益を計上しております。

法定開示書類の印刷については、顧客に印刷された開示書類を引き渡す義務を負っており、顧客に当該開示書類を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

システムサービスの提供については、申込書に定められた期間(通常1年)にわたり申込者に対し当該システムの利用環境を提供する義務を負っており、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を計上しております。

(2) 上場会社IR関連等

上場会社向けIR支援サービス等の「上場会社IR関連等」においては、株主通信、各種IRツール、Webコンテンツ(ホームページ・IRサイト等)の作成支援・印刷等が含まれております。

IR資料・ツールやWebコンテンツの作成については、顧客仕様に応じたコンテンツを納品する義務を負っており、顧客がコンテンツを検収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

IR資料の印刷については、顧客に印刷されたIR資料を引き渡す義務を負っており、顧客に当該IR資料を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

上場会社IR関連の企画制作・コンサルティングサービスの提供等については、顧客からの発注に基づくサービスを提供する義務を負っており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

(3) 金融商品ディスクロージャー関連

投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」においては、有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Webサイト等の作成支援・印刷等が含まれております。

法定開示書類の作成支援については、対象の開示書類の作成期間にわたり顧客に対し作成支援業務を提供する義務を負っており、作成期間における当社グループの稼働状況に応じて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される作成期間にわたり収益を計上しております。

法定開示書類の印刷については、顧客に印刷された開示書類を引き渡す義務を負っており、顧客に当該開示書類を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

各種販売用ツール・Webサイト等の作成支援については、顧客仕様に応じたコンテンツを納品する義務を負っており、顧客がコンテンツを検収した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の減損

 当社は、関係会社株式について、期末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

 回復の可能性については、関係会社株式の事業計画等に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 これらの結果、当社は当事業年度において関係会社株式を7,230,031千円、前事業年度において関係会社株式を7,230,031千円、関係会社株式評価損を37,586千円計上しました。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

103,973

千円

36,057

千円

短期金銭債務

608,262

 

702,539

 

長期金銭債権

111,492

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

3,066

千円

2,576

千円

外注加工費他

4,756,120

 

5,181,811

 

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

受取利息

626

 

854

 

設備賃貸料他

4,279

 

7,276

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度96%、当事業年度94%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

2,887,817

千円

2,977,054

千円

賞与引当金繰入額

282,602

 

279,650

 

退職給付費用

133,019

 

116,515

 

減価償却費

118,703

 

111,451

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

6,600,131

6,600,131

関連会社株式

629,900

629,900

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

432,284

千円

 

432,880

千円

役員未払金否認額

53,891

 

 

53,891

 

賞与引当金損金算入限度超過額

148,736

 

 

151,435

 

投資有価証券評価損否認額

99,821

 

 

99,827

 

関係会社株式評価損否認額

137,514

 

 

48,127

 

施設利用権評価損否認額

20,260

 

 

10,551

 

その他

249,484

 

 

323,475

 

繰延税金資産小計

1,141,990

 

 

1,120,186

 

評価性引当額

△418,939

 

 

△325,184

 

繰延税金資産合計

723,050

 

 

795,002

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△341,218

 

 

△386,624

 

固定資産圧縮積立金

△584,599

 

 

△575,821

 

繰延税金負債合計

△925,817

 

 

△962,445

 

繰延税金負債の純額

△202,767

 

 

△167,443

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.3

 

△0.4

評価性引当額の増減

0.4

 

△0.3

住民税均等割

0.8

 

1.1

子会社の合併による(伴う)影響

 

△3.7

その他

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4

 

29.6

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表注記「37.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

805,543

58,032

71,228

792,347

1,181,979

構築物

23,995

3,546

20,450

88,510

機械及び装置

512,387

52,794

5,347

122,955

436,880

1,560,848

車両運搬具

5,051

800

4,470

1,381

9,050

工具、器具及び備品

108,506

181,855

0

68,606

221,755

704,153

土地

1,379,367

1,379,367

建設仮勘定

84,596

84,051

546

2,834,850

378,077

89,398

270,805

2,852,724

3,544,540

無形固定資産

ソフトウエア

2,374,981

1,118,846

951,864

2,541,963

2,220,388

ソフトウエア仮勘定

260,413

1,151,205

1,232,128

179,490

その他

6,641

60

6,581

830

2,642,035

2,270,050

1,232,128

951,924

2,728,033

2,221,218

(注)ソフトウエアの主な増加は、開示実務支援システム等の開発によるものであります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30,876

17,117

13,759

賞与引当金

485,747

494,562

485,747

494,562

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。