回次 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
第151期 |
第152期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
|
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
|
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総資産額 |
(百万円) |
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|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
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|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
第151期 |
第152期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
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|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
2,742 |
2,290 |
2,458 |
3,170 |
3,545 |
最低株価 |
(円) |
1,755 |
1,795 |
2,112 |
2,250 |
2,615 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 第151期の1株当たり配当額には、特別配当80円(中間配当40円、期末配当40円)を含んでおります。
4 第152期の1株当たり配当額には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。
5 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。
1916年5月 |
資本金5万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。 |
1923年12月 |
資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。 |
1928年10月 |
東京都北区田端新町に田端分工場を設置。 |
1937年5月 |
東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。 |
1945年4月 |
戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年9月より操業を開始。 |
1946年5月 |
埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。 |
1958年3月 |
埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1963年7月 |
埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。 |
1965年11月 |
吉野原工場に化成品工場を新設。 |
1968年10月 |
大阪府枚方市に大阪工場を新設。 |
1973年1月 |
不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。 |
1973年4月 |
トーインエンタープライズ㈱を設立。 |
1980年9月 |
英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。 |
1981年12月 |
資本金9億3,712万5千円に増資。 |
1985年12月 |
京昶パッケージ㈱を設立。 |
1986年2月 |
埼玉県羽生市に羽生工場を新設。 |
1987年2月 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.(現連結子会社)を設立。 |
1987年6月 |
資本金15億5,112万5千円に増資。 |
1989年10月 |
羽生工場に印刷インキ工場を新設。 |
1989年12月 |
資本金32億4,612万5千円に増資。 |
1991年3月 |
岐阜県土岐市に土岐工場を新設。 |
1991年12月 |
宮崎県都城市にトーイン加工㈱(現連結子会社)を設立。 |
1996年9月 |
埼玉県吉川市に吉川工場を新設。 |
1999年10月 |
東京都足立区の林インキ製造㈱(現連結子会社)を買収。 |
2000年4月 |
東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。 |
2000年7月 |
東京都北区に東京ポリマー㈱(現非連結子会社)を設立。 |
2003年7月 |
東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。 |
2006年2月 |
中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。 |
2008年4月 |
三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。 |
2009年4月 |
愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。 |
2009年12月 |
トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。 |
2010年1月 |
タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ(タイ)㈱(現連結子会社)を設立。 |
2010年3月 |
本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。 |
2010年7月 |
埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。 |
2010年9月 |
東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。 |
2010年10月 2012年7月 |
岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。 京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。 |
2015年1月
2019年9月 2019年10月 2020年2月 2021年1月
2022年4月 |
初の海外生産拠点である東京インキ(タイ)㈱(現連結子会社)の工場が稼動開始。 東京ポリマー㈱(現非連結子会社)よりネトロン事業を譲受。 千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱(現連結子会社)を買収。 埼玉県比企郡吉見町の不動産を売却。 埼玉県加須市(現本社所在地 東京都北区)の荒川塗料工業㈱(現連結子会社)を買収。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
2023年12月 |
創立100周年を迎える。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東京インキ株式会社)と子会社10社(連結子会社9社、非連結子会社1社)により構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
インキ事業
印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。当社と林インキ製造㈱、荒川塗料工業㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。
化成品事業
化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱、ハヤシ化成工業㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト-イン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ(タイ)㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では、製品の取引が行われております。
加工品事業
加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。
不動産賃貸事業
不動産は、当社が直接賃貸しております。
事業系統図は以下のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
所有割合 (%) |
被所有割合 (%) |
|||||
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
林インキ製造㈱ |
東京都足立区 |
18 |
インキ事業 |
100 |
- |
当社の印刷インキを製造しております。 |
荒川塗料工業㈱ |
東京都北区 |
40 |
インキ事業 |
100 |
- |
紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。 |
英泉ケミカル㈱ |
埼玉県比企郡嵐山町 |
30 |
化成品事業 |
100 |
- |
当社の化成品を製造しております。 |
ハヤシ化成工業㈱ |
千葉県野田市 |
50 |
化成品事業 |
100 |
- |
当社の化成品を製造しております。 |
トーイン加工㈱ |
宮崎県都城市 |
10 |
加工品事業 |
100 |
- |
当社の加工品を製造しております。 |
東洋整機樹脂加工㈱ |
愛知県北名古屋市 |
40 |
加工品事業 |
73.6 |
- |
当社の加工品を製造しております。 |
東京インキ㈱U.S.A. |
米国 カリフォルニア州 |
2百万 米ドル |
化成品事業 |
100 |
- |
当社の化成品等を輸出入販売しております。 |
東京インキ(タイ)㈱(注)2 |
タイ王国バンコク都 |
200百万 タイバーツ |
化成品事業 |
97.5 |
- |
化成品を製造販売しております。 |
東京油墨貿易 (上海)有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
50万 米ドル |
インキ事業 化成品事業 加工品事業 |
100 |
- |
当社の化成品、加工品を輸出入販売しております。 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
(1)連結会社における状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
インキ事業 |
|
( |
化成品事業 |
|
( |
加工品事業 |
|
( |
不動産賃貸事業 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び生産・技術部門の一部に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
( |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
インキ事業 |
|
( |
化成品事業 |
|
( |
加工品事業 |
|
( |
不動産賃貸事業 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び生産・技術部門の一部に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されておりますが、上部団体には加盟しておらず、2024年3月31日現在の組合員は362名であります。
連結子会社につきまして、荒川塗料工業㈱の労働組合は、荒川塗料工業労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されており、2024年3月31日現在の組合員は15名で、JEC連合に加盟しております。他の連結子会社8社は、労働組合を結成しておりません。
当社グループと労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
2024年3月31日現在
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期 労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。