第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

営業収益

(百万円)

 

2,283,000

 

 

2,292,357

 

 

2,508,043

 

 

2,663,659

 

 

2,814,361

 

税引前当期純利益

(百万円)

 

412,561

 

 

287,561

 

 

509,447

 

 

392,178

 

 

469,975

 

当社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

 

302,700

 

 

192,384

 

 

317,376

 

 

290,340

 

 

346,132

 

当社株主に帰属する

包括利益

(百万円)

 

245,509

 

 

226,266

 

 

449,637

 

 

420,584

 

 

547,310

 

当社株主資本

(百万円)

 

2,993,608

 

 

3,028,456

 

 

3,304,196

 

 

3,543,607

 

 

3,941,466

 

総資産額

(百万円)

 

13,067,528

 

 

13,563,082

 

 

14,280,684

 

 

15,289,385

 

 

16,322,100

 

1株当たり当社株主資本

(円)

 

2,386.35

 

 

2,487.77

 

 

2,768.72

 

 

3,027.93

 

 

3,422.94

 

1株当たり当社株主に

帰属する当期純利益

(円)

 

237.38

 

 

155.54

 

 

263.72

 

 

245.98

 

 

298.55

 

潜在株式調整後

1株当たり当社株主に

帰属する当期純利益

(円)

 

237.17

 

 

155.39

 

 

263.42

 

 

245.65

 

 

298.05

 

当社株主資本比率

(%)

 

22.9

 

 

22.3

 

 

23.1

 

 

23.2

 

 

24.1

 

当社株主資本・当社株主に

帰属する当期純利益率

(%)

 

10.3

 

 

6.4

 

 

10.0

 

 

8.5

 

 

9.2

 

株価収益率

(倍)

 

5.5

 

 

12.0

 

 

9.3

 

 

8.8

 

 

11.1

 

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

 

1,042,466

 

 

1,102,414

 

 

1,103,370

 

 

913,088

 

 

1,243,402

 

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

 

1,470,486

 

 

1,209,990

 

 

808,846

 

 

1,098,478

 

 

1,372,803

 

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

 

288,703

 

 

39,884

 

 

306,618

 

 

438,308

 

 

85,477

 

現金、現金等価物および

使途制限付現金期末残高

(百万円)

 

1,135,284

 

 

1,079,575

 

 

1,091,812

 

 

1,366,908

 

 

1,185,307

 

従業員数

(人)

 

31,233

 

 

33,153

 

 

32,235

 

 

34,737

 

 

33,807

 

(外、平均臨時雇用人員)

 

(

19,816

)

(

19,194

)

(

19,024

)

(

19,623

)

(

19,678

)

(注)1  米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法(以下、「米国会計基準」)に基づき記載されています。

2  第58期より、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))を適用しています。

3  第61期より、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂書944(金融サービス-保険))(以下、「LDTI基準」)を適用し、2021年4月1日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  2  重要な会計方針  (y)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。

4  第61期より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、過年度の連結貸借対照表および連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書についても組替再表示しています。詳細については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  連結財務諸表注記  2  重要な会計方針  (z)表示方法の変更」をご参照ください。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

596,504

470,164

588,287

647,039

454,809

経常利益

(百万円)

188,743

108,800

164,340

225,013

72,454

当期純利益

(百万円)

223,552

116,195

176,157

260,391

146,690

資本金

(百万円)

221,111

221,111

221,111

221,111

221,111

発行済株式総数

(株)

1,324,629,128

1,285,724,480

1,258,277,087

1,234,849,342

1,214,961,054

純資産額

(百万円)

1,262,395

1,208,219

1,180,843

1,232,199

1,125,964

総資産額

(百万円)

4,821,874

4,764,305

4,987,746

5,448,697

5,423,609

1株当たり純資産額

(円)

1,006.32

992.51

989.48

1,052.89

977.84

1株当たり配当額

(円)

76.00

78.00

85.60

85.60

98.60

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(35.00)

(35.00)

(39.00)

(42.80)

(42.80)

1株当たり当期純利益

(円)

175.31

93.94

146.38

220.60

126.52

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.2

25.4

23.7

22.6

20.8

自己資本利益率

(%)

18.4

9.4

14.7

21.6

12.4

株価収益率

(倍)

7.4

19.9

16.7

9.9

26.1

配当性向

(%)

43.4

83.0

58.5

38.8

77.9

従業員数

(人)

2,842

2,883

2,968

2,937

2,929

株主総利回り

(%)

86.6

127.2

169.1

157.4

234.2

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,958.5

1,986.0

2,612.0

2,535.0

3,429.0

最低株価

(円)

1,100.5

1,135.5

1,715.5

2,011.5

2,146.0

(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2  最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

3  第59期より、企業会計基準第29号(収益認識に関する会計基準)等を適用しています。

 

2【沿革】

年月

沿革

1964年4月

日綿実業株式会社(現・双日株式会社)、日商株式会社(現・双日株式会社)、岩井産業株式会社(現・双日株式会社)の三商社および株式会社三和銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)、東洋信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)、株式会社日本勧業銀行(現・株式会社みずほ銀行)、株式会社神戸銀行(現・株式会社三井住友銀行)、株式会社日本興業銀行(現・株式会社みずほ銀行)の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。

1964年8月

東京支店(1970年6月、改組により現・東京本社)を開設。その後各地に支店・営業所を開設。

1969年10月

株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。

1970年4月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1971年4月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1971年9月

香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.(現・ORIX Asia Limited)設立。

1972年3月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場(2004年10月名古屋証券取引所上場廃止)。

1972年12月

本店所在地を東京都港区に変更。

1973年2月

東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合)に株式上場。

1973年6月

オリエント・オート・リース株式会社(現・オリックス自動車株式会社)設立。

1973年9月

マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.(現・ORIX Leasing Malaysia Berhad)設立。

1975年4月

インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing(現・PT.ORIX Indonesia Finance)設立。

1976年9月

オリエント測器レンタル株式会社(現・オリックス・レンテック株式会社)設立。

1979年6月

ファミリー信販株式会社(現・オリックス・クレジット株式会社)設立。

1981年8月

米国に Orient Leasing Containers,Inc.(現・ORIX Corporation USA)設立。

1985年2月

バジェット・レンタカー株式会社(現・オリックス自動車株式会社)設立。

1986年7月

豪州に Budget Orient Leasing Limited(現・ORIX Australia Corporation Limited)設立。

1989年4月

商号をオリックス株式会社に変更。

1991年2月

台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation)に資本参加。

1991年3月

アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。

1991年4月

オリックス・オマハ生命保険株式会社(現・オリックス生命保険株式会社)設立。

1998年4月

山一信託銀行株式会社(現・オリックス銀行株式会社)を買収。

1998年6月

執行役員制度導入。

1998年9月

ニューヨーク証券取引所に株式上場。

1999年3月

オリックス・リアルエステート株式会社(現・オリックス不動産株式会社)設立。

1999年4月

オリックス債権回収株式会社設立。

1999年6月

社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。

2003年6月

旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」(現・指名委員会等設置会社)へ移行。

2005年1月

オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連4社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。

2006年1月

米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin(現・Houlihan Lokey,Inc.)を買収(2019年7月全株式を売却)。

2009年7月

オリックス・クレジット株式会社の株式51%を株式会社三井住友銀行に譲渡。

2009年12月

中国(大連)に中国本社、欧力士(中国)投資有限公司設立。

2010年5月

米国のローン・サービシング会社 RED Capital Group(現・ORIX Real Estate Capital Holdings, LLC)を買収。

2010年12月

米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収(2020年7月全株式を売却)。

2012年6月

株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51%を取得し、同社を完全子会社化。

2013年7月

オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.(現・ORIX Corporation Europe N.V.)を買収(2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化)。

2014年7月

ハートフォード生命保険株式会社(現・オリックス生命保険株式会社)を買収。

2014年12月

業務ソフトウエアサービス会社 弥生株式会社を買収(2022年3月全事業を売却)。

2015年12月

関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI Airports S.A.S.と設立。

2018年11月

アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30%を取得。

2019年1月

株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。

2021年7月

スペインの再生可能エネルギー事業会社 Elawan Energy S.L.を買収(2023年2月株式を追加取得し、同社を完全子会社化)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行。

2024年3月

オリックス・クレジット株式会社の株式66%を株式会社NTTドコモに譲渡。

(注)設立年月日は1950年3月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の

存続会社であるオリエント・リース株式会社(被合併会社)の設立年月日は1964年4月17日です。

 

3【事業の内容】

   オリックスグループは当社、連結子会社1,132社(変動持分事業体(以下、「VIE」)および特別目的事業体(以下、「SPE」)などを含んでいます。)および持分法を適用している関連会社127社から構成されており、様々な事業を展開しています。

   各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。

   なお、これらの区分は「第5  経理の状況  1  (1)連結財務諸表  連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。

 

 

<セグメント>

 

 

<主な事業内容>

 

<主な会社>

 

 

法人営業・

メンテナンスリース

 

金融・各種手数料ビジネス、

自動車および電子計測器・ICT関連

機器などのリースおよびレンタル

 

オリックス㈱

オリックス自動車㈱

オリックス・レンテック㈱

淀川変圧器㈱

オリックス債権回収㈱

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産

 

不動産開発・賃貸・管理、施設運営、

不動産のアセットマネジメント

 

オリックス㈱

オリックス不動産㈱

オリックス不動産投資顧問㈱

オリックス・アセットマネジメント㈱

㈱大京

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

事業投資・

コンセッション

 

企業投資、コンセッション

 

オリックス㈱

㈱ディーエイチシー

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

環境エネルギー

 

国内外再生可能エネルギー、

電力小売、省エネルギーサービス、

ソーラーパネル販売、廃棄物処理、

資源リサイクル

 

オリックス㈱

オリックス環境㈱

Elawan Energy S.L.

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

保険

 

生命保険

 

オリックス生命保険㈱

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

銀行・クレジット

 

銀行、消費性ローン

 

オリックス銀行㈱

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

輸送機器

 

航空機投資・管理、

船舶関連投融資

 

オリックス㈱

三徳ホールディングス㈱

ORIX Aviation Systems Limited

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ORIX USA

 

米州における金融、投資、

アセットマネジメント

 

ORIX Corporation USA

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ORIX Europe

 

グローバル株式・債券の

アセットマネジメント

 

ORIX Corporation Europe N.V.

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アジア・豪州

 

アジア・豪州における金融、投資

 

ORIX Asia Limited

ORIX Leasing Malaysia Berhad

PT.ORIX Indonesia Finance

ORIX Australia Corporation Limited

欧力士(中国)投資有限公司

ORIX Capital Korea Corporation

Thai ORIX Leasing Co., Ltd.

ORIX Auto Infrastructure Services Limited

ORIX Auto Leasing Taiwan Corporation

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融サービス等の顧客への提供

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

 

役員の

兼務等

貸付金

(百万円)

営業上

の取引

設備の

賃貸借

 

オリックス

自動車㈱

東京都

港区

500

自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート

100

363,368

営業債務の立替払他

社用車の賃貸借

 

オリックス・

レンテック㈱

東京都

品川区

730

電子計測器・ICT関連機器等のレンタルおよびリース

100

85,015

リース

取引他

事務機器等の賃貸借

 

淀川変圧器㈱

大阪市

西区

100

受変電・発電設備機器、各種変圧器、キュービクル等の製造、レンタル、販売

100

(100)

なし

4,650

なし

なし

 

オリックス

債権回収㈱

東京都

港区

500

サービシング

100

なし

9,007

債権管理・回収業務の委託他

社用設備の賃貸借

 

オリックス

不動産㈱

東京都

港区

200

不動産の投資・開発・賃貸・運営・管理

100

491,800

不動産関連業務の委託他

社用設備の賃貸借

 

オリックス

不動産投資顧問㈱

東京都

港区

50

不動産投資運用、

投資助言・代理

100

なし

不動産関連業務の委託他

社用設備の賃貸借

 

オリックス・アセットマネジメント㈱

東京都

港区

100

不動産投資運用

100

なし

不動産関連業務の委託他

社用設備の賃貸借

 

㈱大京

東京都

渋谷区

100

不動産開発・販売、都市開発

100

(100)

なし

不動産共同事業他

なし

 

㈱ディーエイチシー

東京都

港区

3,377

化粧品・健康食品の研究開発、製造および販売等

100

(100)

なし

なし

 

オリックス環境㈱

東京都

港区

60

金属等再資源化物の取引、廃棄物の収集・運搬、中間処理

100

なし

1,199

顧客紹介手数料他

社用設備の賃貸借

 

Elawan Energy S.L.

スペイン

マドリード

EUR

風力および太陽光発電所の開発・運営

100

(100)

なし

なし

 

192,957

 

 

オリックス生命保険㈱

東京都

千代田区

59,000

生命保険事業

100

なし

保険の販売代理他

社用設備の賃貸借

 

オリックス銀行㈱

東京都

港区

45,000

銀行事業

100

なし

リース

取引他

社用設備の賃貸借

 

三徳ホールディングス㈱

東京都

港区

31,303

船主業・船舶管理業

100

なし

なし

 

ORIX Aviation Systems Limited

アイルランド

ダブリン

USD

航空機リース、

資産管理

100

197,135

航空機リース案件のアレンジ業務の委託他

なし

 

23,100

 

 

ORIX Corporation

USA

米国

ダラス

USD

法人向け金融サービス

100

189,262

なし

なし

 

525,017

 

 

ORIX Corporation Europe N.V.

オランダ

ロッテルダム

EUR

資産運用

100

124,137

なし

なし

 

4,538

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼務等

貸付金

(百万円)

営業上

の取引

設備の

賃貸借

ORIX Asia Limited

中国

香港

HKD

リース、融資、

自動車リース、

銀行事業

100

なし

1,300

なし

なし

14,000

USD

29,200

ORIX Leasing Malaysia Berhad

マレーシア

クアラルン

プール

MYR

リース、融資

100

なし

なし

なし

68,381

PT. ORIX Indonesia Finance

インドネシア

ジャカルタ

IDR

リース、

自動車リース

85

なし

4,320

なし

なし

420,000

百万

ORIX Australia Corporation Limited

オーストラリア

シドニー

AUD

自動車リース、

トラックレンタル

100

なし

37,472

なし

なし

30,000

欧力士(中国)

投資有限公司

中国

大連

CNY

エクイティ投資、その他金融サービス

100

4,728

なし

なし

1,990,008

ORIX Capital Korea Corporation

韓国

ソウル

KRW

自動車リース、

リース、融資

100

(2)

なし

91,000

なし

なし

181,310

百万

Thai ORIX Leasing Co., Ltd.

タイ

バンコク

THB

リース、自動車リース、レンタカー

96

なし

3,744

なし

なし

1,531,184

ORIX Auto Infrastructure Services Limited

インド

ムンバイ

INR

自動車リース、ICTリース、レンタカー、リース、商用車担保ローン、不動産担保ローン

99

なし

2,745

なし

なし

1,279,965

ORIX Auto Leasing Taiwan Corporation

台湾

台北

TWD

自動車リース

100

なし

なし

なし

100

百万

㈱大阪シティドーム

大阪市

西区

250

多目的ホールの経営・管理、スポーツ等各種イベントの企画・制作・運営

90

(90)

なし

なし

その他1105社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1  名称欄中※印は特定子会社です。

    連結子会社  その他に含まれる会社のうち、特定子会社は以下のとおりです。

    OPI・50㈱

2  オリックス生命保険㈱については、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の割合が10%を超えています。日本会計基準に基づく主要な損益情報等は以下のとおりです。

 主要な損益情報等

オリックス生命保険㈱

 

2024年3月期

(1)経常収益

588,748

百万円

(2)経常損失

3,135

百万円

(3)当期純損失

3,176

百万円

(4)純資産

125,005

百万円

(5)総資産

2,941,744

百万円

3  議決権に対する所有割合欄の(  )内数字は間接所有割合(内書)です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

4  オリックス銀行㈱は有価証券報告書を提出しています。

    なお、連結子会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。

    ㈱ユビテック

 

(2)関連会社

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼務等

貸付金
(百万円)

営業上
の取引

設備の
賃貸借

関西エアポート㈱

大阪市

西区

49,889

空港運営

40

12,006

顧客紹介手数料他

なし

オリックス・

クレジット㈱

東京都

港区

9,600

個人向け金融サービス業

34

119,023

営業債務の立替払他

社用設備の賃貸借

 

Avolon Holdings Limited

アイルランド
ダブリン

USD

航空機リース

30
(30)

なし

なし

なし

6,537,348

その他124社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1  資本金として、資本金相当額に加え資本剰余金相当額を含んだ額を開示しています。

2  議決権に対する所有割合欄の(  )内数字は間接所有割合(内書)です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

3  関連会社  その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。

    ㈱バロックジャパンリミテッド

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

法人営業・メンテナンスリース

5,450

不動産

8,329

事業投資・コンセッション

6,114

環境エネルギー

818

保険

2,209

銀行・クレジット

882

輸送機器

270

ORIX USA

1,261

ORIX Europe

1,586

アジア・豪州

4,775

セグメント計

31,694

全社(共通)

2,113

全社計

33,807

(注)1  従業員数は就業人員数です。

2  当連結会計年度における派遣社員およびアルバイト等の平均人員は19,678人です。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,929

44.1

16.1

9,203,700

 

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

法人営業・メンテナンスリース

1,433

不動産

24

事業投資・コンセッション

102

環境エネルギー

266

保険

-

銀行・クレジット

-

輸送機器

58

ORIX USA

-

ORIX Europe

-

アジア・豪州

36

セグメント計

1,919

全社(共通)

1,010

全社計

2,929

(注)1  従業員数は就業人員数です。

2  平均年間給与は、上記従業員2,929人のうち休職者・会計年度内の途中入社および受入出向者を除いた金額です。

 

(3)労働組合の状況

  労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

(4)多様性に関する指標

 

2024年3月31日時点

提出会社および連結子会社

管理職に占める女性社員の割合

男性社員の

育児休業等

取得率

男女の賃金の差異

全社員

うち

正規雇用社員

うち有期雇用社員・アルバイト

当社

31.7%

96.2%

62.2%

61.7%

68.8%

オリックス自動車株式会社

17.9%

78.1%

67.7%

66.6%

89.9%

オリックス・レンテック株式会社

37.2%

66.6%

67.6%

71.9%

60.7%

オリックス債権回収株式会社

30.0%

61.6%

60.9%

オリックス不動産株式会社

33.3%

71.6%

72.1%

18.4%

オリックス環境株式会社

7.8%

66.6%

58.9%

65.7%

68.7%

オリックス生命保険株式会社

18.1%

66.6%

61.9%

61.0%

64.8%

オリックス銀行株式会社

26.7%

77.2%

66.5%

70.9%

49.5%

オリックス・システム株式会社

18.7%

157.1%

76.4%

76.4%

52.5%

国内グループ9社

27.2%

83.9%

63.8%

64.2%

62.4%

(注)1.管理職に占める女性社員の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。なお、出向者を出向元の社員として集計しています。

2.男性社員の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、男性社員の育児休業等および育児目的休暇の取得数を合わせた取得率を算出しており、出向者を出向元の社員として集計しています。過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。「-」は、対象社員が無いことを示しています。

3.男女の賃金の差異は、男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合を示しています。なお、出向者については、他社から対象会社への受入出向者を含み、対象会社から他社への外部出向者を除いて集計しています。「-」は、対象社員が無いことを示しています。

4.国内グループ9社(当社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、オリックス債権回収株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス環境株式会社、オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社、オリックス・システム株式会社を指す)は、オリックスグループの人事戦略に基づき、当社と人事制度や人事システムの一部を共同で運営しているグループ会社です。

5.上記表記載以外の連結子会社の状況につきましては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 2.多様性に関する指標の補足情報」をご参照ください。

 

  当社は、多様なバックグラウンドをもつ社員ひとりひとりが、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう多様な働き方、職種を用意しており、その機会を提供することで、本人の望むキャリアの実現を支援しています。男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成が大きく異なることが挙げられます。なお、同一職種等級、同じ役割・職務を担う場合、人事考課による増減を除き、同一賃金となる評価報酬制度であり、部長職の男女の賃金の差異は、95.0%です。オリックスグループでは女性管理職比率全体の向上をESG関連の重要目標として定め、女性登用を推進しています。

  人材戦略、人材戦略にかかる指標および目標につきましては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。