2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

559,717

277,262

売掛金

8,878

9,991

割賦債権

※11 61,627

※11,※13 59,672

リース債権

71,851

※13 60,642

リース投資資産

184,615

※13 187,073

営業貸付金

※2,※3,※4,※6 2,359,196

※2,※3,※4,※6,※13 2,459,296

有価証券

68

7,015

商品

3

3

前渡金

918

2,547

前払費用

5,356

4,770

その他

※3 119,015

※3,※13 49,637

貸倒引当金

※6 27,410

※6 26,801

流動資産合計

3,343,838

3,091,109

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

※2 148,125

※2 127,810

賃貸資産前渡金

3,532

3,508

社用資産

 

 

建物

3,156

3,355

構築物

107

99

機械及び装置

※2 14,612

※2 11,755

工具、器具及び備品

1,012

982

土地

708

708

建設仮勘定

8,643

8,794

有形固定資産合計

179,899

157,014

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,027

1,352

商標権

36

36

電話加入権

140

117

その他

600

28

無形固定資産合計

1,805

1,535

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

64,369

157,477

関係会社株式

※2 1,393,210

※2 1,484,088

その他の関係会社有価証券

341,701

359,949

出資金

172

174

従業員に対する長期貸付金

13

9

固定化営業債権

※3,※6,※10 13,633

※3,※6,※10 10,523

前払年金費用

34,368

35,355

繰延税金資産

61,423

104,142

その他

※3 25,908

※3 32,710

貸倒引当金

※6 11,646

※6 10,480

投資その他の資産合計

1,923,153

2,173,949

固定資産合計

2,104,858

2,332,499

資産合計

5,448,697

5,423,609

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※12 27,846

※12 16,788

短期借入金

220,318

210,349

1年内返済予定の長期借入金

373,959

252,750

コマーシャル・ペーパー

48,300

14,500

1年内償還予定の社債

186,756

255,973

リース債務

676

1,151

未払費用

20,478

26,772

未払法人税等

2,517

契約負債

107

100

預り金

29,758

13,034

前受収益

7,169

7,679

割賦未実現利益

3,232

3,059

債務保証損失引当金

4,880

4,803

その他

※2 37,608

※2 29,935

流動負債合計

961,093

839,417

固定負債

 

 

社債

1,081,434

1,122,823

長期借入金

※2 2,071,154

※2 2,227,098

リース債務

2,122

1,110

役員退職慰労引当金

3,315

3,971

資産除去債務

4,610

5,014

その他

※2 92,767

※2 98,208

固定負債合計

3,255,404

3,458,227

負債合計

4,216,497

4,297,644

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

221,111

221,111

資本剰余金

 

 

資本準備金

248,290

248,290

資本剰余金合計

248,290

248,290

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,005,405

1,011,245

利益剰余金合計

1,005,405

1,011,245

自己株式

121,256

129,980

株主資本合計

1,353,550

1,350,666

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,729

8,314

繰延ヘッジ損益

130,080

233,016

評価・換算差額等合計

121,351

224,701

純資産合計

1,232,199

1,125,964

負債純資産合計

5,448,697

5,423,609

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

 

 

リース売上高

※1 176,743

※1 162,630

割賦売上高

36,204

32,581

営業貸付収益

※6 34,866

※6 49,395

関係会社受取配当金

238,773

106,419

電力販売売上高

131,504

69,287

その他の売上高

※2 28,947

※2 34,495

売上高合計

647,039

454,809

売上原価

 

 

リース原価

※3 135,434

※3 131,197

割賦原価

33,688

30,047

資金原価

※4 63,678

※4 91,042

電力販売売上原価

128,158

67,871

その他の売上原価

※5 7,033

※5 7,080

売上原価合計

367,994

327,238

売上総利益

279,045

127,570

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

5,621

2,436

債務保証損失引当金繰入額

2,064

2,218

従業員給料及び賞与

26,020

26,154

福利厚生費

6,818

7,588

事務委託費

9,321

9,912

その他

24,188

25,633

販売費及び一般管理費合計

74,034

73,944

営業利益

205,011

53,626

営業外収益

 

 

有価証券収益

18,590

22,657

受取配当金

496

628

有価証券利息

924

805

デリバティブ評価益

6,780

5,521

雑収入

3,728

5,034

営業外収益合計

30,521

34,647

営業外費用

 

 

有価証券費用

661

663

社債利息

2,241

3,645

社債発行費

2,365

961

支払利息

4,779

8,915

雑支出

471

1,634

営業外費用合計

10,519

15,820

経常利益

225,013

72,454

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

33,621

67,252

その他

5,407

5,625

特別利益合計

39,029

72,878

特別損失

 

 

減損損失

1,066

592

関係会社株式評価損

81

1,331

その他

4,721

57

特別損失合計

5,869

1,981

税引前当期純利益

258,173

143,351

法人税、住民税及び事業税

10,987

5,438

法人税等調整額

8,769

8,777

法人税等合計

2,217

3,338

当期純利益

260,391

146,690

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

221,111

248,290

248,290

150

895,313

895,463

113,446

1,251,418

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

150

150

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

106,290

106,290

 

106,290

当期純利益

 

 

 

 

 

260,391

260,391

 

260,391

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

52,070

52,070

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

100

100

自己株式の消却

 

 

44,160

44,160

 

 

 

44,160

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

44,160

44,160

 

44,160

44,160

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

150

110,091

109,941

7,809

102,131

当期末残高

221,111

248,290

248,290

1,005,405

1,005,405

121,256

1,353,550

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,784

78,360

70,575

1,180,843

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

106,290

当期純利益

 

 

 

260,391

自己株式の取得

 

 

 

52,070

自己株式の処分

 

 

 

100

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

944

51,720

50,775

50,775

当期変動額合計

944

51,720

50,775

51,356

当期末残高

8,729

130,080

121,351

1,232,199

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

221,111

248,290

248,290

1,005,405

1,005,405

121,256

1,353,550

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

99,900

99,900

 

99,900

当期純利益

 

 

 

 

146,690

146,690

 

146,690

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

50,000

50,000

自己株式の処分

 

 

49

49

 

 

277

326

自己株式の消却

 

 

40,999

40,999

 

 

40,999

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

40,950

40,950

40,950

40,950

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,839

5,839

8,723

2,883

当期末残高

221,111

248,290

248,290

1,011,245

1,011,245

129,980

1,350,666

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,729

130,080

121,351

1,232,199

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

99,900

当期純利益

 

 

 

146,690

自己株式の取得

 

 

 

50,000

自己株式の処分

 

 

 

326

自己株式の消却

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

414

102,936

103,350

103,350

当期変動額合計

414

102,936

103,350

106,234

当期末残高

8,314

233,016

224,701

1,125,964

 

【重要な会計方針】

  1  有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) 投資事業組合等への出資

当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて計上

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

 市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を

除いて、帳簿価額と時価の差額を評価損として計上しています。

 市場価格のない株式等については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減

損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら

れる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を評価損として計上しています。

 

2  デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

 

3  棚卸資産の評価基準および評価方法

主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

賃貸資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物および構築物      2 ~ 50年

社用資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物および構築物      3 ~ 50年

機械及び装置          5 ~ 17年

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。

 

5  繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

支出時に全額費用処理しています。

(2) 株式交付費

支出時に全額費用処理しています。

 

  6  外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

7  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金(関係会社に対する貸付金を除く)等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

関係会社に対する貸付金については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 債務保証損失引当金

債務保証等にかかる損失に備えるため、過去の損失率に基づいて算定した必要額のほか、必要に応じて損失の発生の可能性を検討して個別に算定した保証損失見込額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

(4) 役員退職慰労引当金

当社は役員報酬の一部について株式による報酬(株式報酬)制度を導入しています。本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬BIP信託」を通じて交付するものです。したがって、信託が当社株式を取得した時の株価を乗じた金額を基礎として、期末要支給見積額を役員退職慰労引当金として計上しています。

 

8  収益および費用の計上基準

(1) ファイナンス・リース取引にかかる売上高および売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しています。

(2) オペレーティング・リース取引にかかる売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。

(3) 割賦販売取引にかかる売上高および売上原価の計上基準

割賦販売にかかる債権総額を実行時に割賦債権として計上し、支払期日到来基準により売上高およびそれに対応する売上原価を計上しています。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延経理しています。

(4) 金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上しています。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しています。

なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。

 

9  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:外貨建借入金、外貨建社債、通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約

ヘッジ対象:在外子会社等に対する投資への持分、貸付金、借入金および社債

(3) ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき、金利変動リスクならびに為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等によりこれらのリスクに適切に対応する方針としています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引毎またはヘッジカテゴリー毎に定め、定期的に有効性を評価しています。

 

10  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

  グループ通算制度を適用しています。

(2) 退職給付にかかる会計処理

退職給付にかかる未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっています。

 

【重要な会計上の見積もり】

  1  割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金等に対する貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

39,057百万円

37,282百万円

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

 割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金(関係会社に対する貸付金を除く)等を信用リスクに応じて一般債権および貸倒懸念債権等特定の債権に区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。

 割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金(関係会社に対する貸付金を除く)等の信用リスクに応じた区分は、返済状況に加え、債務者の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー等の定量的要因および業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案した、債務者のモニタリングをとおして判定しています。

 一般債権については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。そのため、債務者の属している業界の経済状況や過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額は変動します。

 貸倒懸念債権等特定の債権については、主に担保となる不動産の時価に基づいて個別に回収可能性を見積もっています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあり、このようなリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。不動産担保の時価については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定部門により評価されます。原則として、鑑定日から1年以内の鑑定評価を使用しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、時価に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を使用しています。

 関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態、経営成績等の定量的要因および業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案して個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。

 また、過年度に計上していた貸倒引当金と貸倒実績を比較し、貸倒引当金の十分性および算出方法の妥当性を検証し、適宜必要な修正を加えています。

 当社は現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で貸倒引当金が必要になる可能性があります。

 

  2  関係会社に対する投資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式評価損

81百万円

1,331百万円

その他の関係会社有価証券評価損

(特別損失-その他)

407百万円

-百万円

関係会社株式

1,393,210百万円

1,484,088百万円

その他の関係会社有価証券

341,701百万円

359,949百万円

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報

 関係会社株式およびその他の関係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除いて、帳簿価額と時価の差額を関係会社株式評価損およびその他の関係会社有価証券評価損として計上しています。

 関係会社株式およびその他の関係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を関係会社株式評価損およびその他の関係会社有価証券評価損として計上しています。

 減損判定に用いられる実質価額は、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の財務諸表における純資産額等を基礎として算定しています。

 財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した関係会社に対する投資については、関係会社の業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も踏まえ、その実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、関係会社株式評価損およびその他の関係会社有価証券評価損を計上していません。

 当社は現在入手可能な情報に基づき関係会社に対する投資の評価は適切に行われていると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で評価損の計上が必要になる可能性があります。

 

【未適用の会計基準等】

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

  「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

  「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下、「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式または関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2024年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い)

  「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)

 

(1)概要

 2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS 包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において合意されたグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

 

(2)適用予定日

 2024年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用します。なお、四半期個別財務諸表および中間個別財務諸表における注記については、2025年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

【表示方法の変更】

(損益計算書)

 前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「福利厚生費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた31,006百万円は、「福利厚生費」6,818百万円、「その他」24,188百万円として組み替えています。

 

 前事業年度において、独立掲記していた特別利益の「関係会社清算益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「関係会社清算益」に表示していた5,058百万円は、「その他」として組み替えています。

 

 前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた503百万円は、「関係会社株式評価損」81百万円、「その他」422百万円として組み替えています。

 

 前事業年度において、独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた1,212百万円は、「その他」として組み替えています。

 

 前事業年度において、独立掲記していた特別損失の「関係会社株式売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「関係会社株式売却損」に表示していた3,086百万円は、「その他」として組み替えています。

 

【追加情報】

(株式に関する事項)

(1)取引の概要

     当社は、2014年7月30日開催の報酬委員会決議により、役員報酬の一部について株式による報酬(株式報酬)制度を導入しており、本制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を「役員報酬BIP信託」を通じて行っています。

     本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬BIP信託」を通じて交付するものです。

     当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2013年12月25日、2015年3月26日改正)に準じて、総額法を適用しています。

 

(2)役員報酬BIP信託に残存する自社の株式

     役員報酬BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ4,874百万円、2,800千株および4,746百万円、2,727千株です。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

1  リース・割賦販売契約に基づいて、顧客より預かっている手形は以下のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

  割賦債権

1,981百万円

1,166百万円

  リース債権

381百万円

266百万円

  リース投資資産

124百万円

71百万円

 

 

※2  担保に供している資産および対応する債務は以下のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

a)担保に供している資産

 

 

  営業貸付金

12,794百万円

12,006百万円

  賃貸資産

42,513百万円

42,513百万円

  関係会社株式

23,773百万円

24,016百万円

 

 

 

b)担保提供資産に対応する債務

 

 

  当社および関係会社の借入金

244,834百万円

239,875百万円

 

上記資産のほか、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ営業貸付金6,414百万円および6,115百万円、社用資産12,355百万円および9,661百万円の譲渡を金融取引として会計処理しています。

これにより前事業年度および当事業年度において流動負債の「その他」に276百万円および276百万円、固定負債の「その他」に23,663百万円および19,480百万円が計上されています。

 

※3  特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況

前事業年度および当事業年度においてそれぞれ破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は13,633百万円および10,523百万円、危険債権額は3,495百万円および2,742百万円です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。

三月以上延滞債権額は前事業年度において138百万円、当事業年度において該当ありません。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。

貸出条件緩和債権額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ30,509百万円、13,926百万円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。

正常債権額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ2,338,750百万円、2,461,231百万円です。

なお、正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。

 

※4  主に証書貸付によるものです。

 

  5  貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ35,322百万円(内、連結子会社に対するもの35,322百万円)、34,844百万円(内、連結子会社に対するもの34,844百万円)です。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

※6  関係会社に対する貸付金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ2,061,108百万円、2,058,509百万円(内、固定化営業債権に含まれるものは前事業年度および当事業年度においてそれぞれ13,500百万円、10,523百万円)含まれています。また、貸倒引当金には関係会社に対する貸倒引当金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ26,562百万円、25,655百万円(内、固定化営業債権に対するものは前事業年度および当事業年度においてそれぞれ11,512百万円、10,480百万円)含まれています。

 

  7  関係会社に対する負債は、短期借入金等合計で、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ136,138百万円、131,519百万円です。

 

 

  8  偶発債務

関係会社等の借入金等債務に対する保証を以下のとおり行っています。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

保証金額

会社名

円貨額

(百万円)

主な外貨額

 

保証金額

会社名

円貨額

(百万円)

主な外貨額

 

 

ORIX Corporation USA

312,451

USD

2,339,937千

オリックス・クレジット㈱

166,381

 

 

ORIX Capital Korea

Corporation

128,025

KRW

1,202,300,000千

USD

8,000千

ORIX China Corporation

56,507

CNY

2,909,742千

Thai ORIX Leasing

          Co., Ltd.

38,228

THB

USD

8,504,000千

37,282千

ORIX Credit Malaysia

Sdn. Bhd.

36,582

MYR

USD

698,000千

108,927千

ORIX Australia

   Corporation Limited

34,306

AUD

382,500千

ORIX Leasing &

Financial Services

India Limited

32,273

INR

19,678,841千

ORIX Auto

  Infrastructure

Services Limited

17,351

INR

10,580,355千

PT. ORIX Indonesia

Finance

17,147

IDR

USD

935,000,000千

66,100千

その他      21,787件

258,426

 

 

 

 

ORIX Corporation USA

347,344

USD

2,294,067千

オリックス・クレジット㈱

172,445

 

 

ORIX Capital Korea

Corporation

143,205

KRW

1,235,500,000千

USD

8,000千

ORIX Australia

   Corporation Limited

55,418

AUD

562,000千

ORIX Leasing &

Financial Services

India Limited

51,320

INR

28,044,152千

Thai ORIX Leasing

          Co., Ltd.

45,580

THB

USD

9,634,000千

36,342千

ORIX Credit Malaysia

   Sdn. Bhd.

37,025

MYR

USD

976,900千

37,813千

ORIX China Corporation

33,505

CNY

1,608,539千

ORIX Auto

  Infrastructure

Services Limited

27,403

INR

14,974,601千

PT. ORIX Indonesia

Finance

18,738

IDR

USD

840,000,000千

70,500千

その他      22,354件

283,191

 

 

 

 

1,097,682

 

 

1,215,179

 

 

 

    9  買付予約高

リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ11,204百万円、24,102百万円です。

 

※10  固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。

 

※11  割賦販売の契約に基づいて1年を超えて入金期日の到来する割賦債権金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ32,303百万円、32,557百万円です。

 

※12  買掛金は、ファイナンス・リース取引にかかる物件調達、賃貸資産および割賦商品等の購入に基づいて発生したものです。

 

 ※13  期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって、また期末日に期日到来するリース料等の口座振込入金の処理

   は入金日をもって、それぞれ決済しています。

    なお、当事業年度の末日は金融機関の休業日のため、以下のとおり割賦債権等が期末残高に含まれています。前

   事業年度については、該当事項はありません。

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

  割賦債権

-百万円

2,500百万円

  リース債権

-百万円

523百万円

  リース投資資産

-百万円

2,155百万円

  営業貸付金

-百万円

1,972百万円

  その他等

-百万円

848百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  リース売上高の内訳は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ファイナンス・リース料収入

87,313百万円

84,810百万円

オペレーティング・リース料収入

33,399百万円

32,763百万円

賃貸資産売上および解約損害金

56,030百万円

45,056百万円

176,743百万円

162,630百万円

 

※2  その他の売上高は、受取手数料、環境エネルギービジネスによる売上等です。

 

※3  リース原価の内訳は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ファイナンス・リース原価

72,754百万円

70,889百万円

オペレーティング・リース資産減価償却費および処分原価

 

41,419百万円

 

39,928百万円

固定資産税等諸税

3,894百万円

3,813百万円

保険料

524百万円

447百万円

その他のリース原価

16,841百万円

16,118百万円

135,434百万円

131,197百万円

 

※4  資金原価は、「重要な会計方針8」に記載している金融費用であり、その内訳は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

借入金利息

33,780百万円

54,946百万円

社債利息

20,371百万円

26,398百万円

コマーシャル・ペーパー利息

10百万円

11百万円

その他支払利息

9,523百万円

9,694百万円

63,685百万円

91,050百万円

受取利息

6百万円

8百万円

差引計

63,678百万円

91,042百万円

 

※5  その他の売上原価は、支払手数料、環境エネルギービジネスによる原価等です。

 

※6  関係会社貸付金にかかる利息が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ29,005百万円、38,255百万円含まれています。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

1,258,277

23,427

1,234,849

(変動事由の概要)

  減少数の内訳は、以下のとおりです。

自己株式の消却による減少

23,427千株

 

 

2  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月18日

取締役会

普通株式

55,704

46.60

2022年3月31日

2022年6月3日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

50,586

42.80

2022年9月30日

2022年12月6日

(注)1  2022年5月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金91百万円が含まれています。

2  2022年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金122百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月17日

取締役会

普通株式

利益剰余金

50,209

42.80

2023年3月31日

2023年6月5日

(注)2023年5月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金120百万円が含まれています。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

1,234,849

19,888

1,214,961

(変動事由の概要)

  減少数の内訳は、以下のとおりです。

自己株式の消却による減少

19,888千株

 

 

2  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月17日

取締役会

普通株式

50,209

42.80

2023年3月31日

2023年6月5日

2023年11月1日

取締役会

普通株式

49,691

42.80

2023年9月30日

2023年12月7日

(注)1  2023年5月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金120百万円が含まれています。

2  2023年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金120百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月16日

取締役会

普通株式

利益剰余金

64,405

55.80

2024年3月31日

2024年6月4日

(注)2024年5月16日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金152百万円が含まれています。

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日現在)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

2,575百万円

2,003百万円

△571百万円

関連会社株式

60,011百万円

113,697百万円

53,685百万円

 

当事業年度(2024年3月31日現在)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

2,575百万円

2,089百万円

△486百万円

関連会社株式

60,011百万円

99,345百万円

39,333百万円

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

1,157,052百万円

1,216,654百万円

関連会社株式

173,571百万円

204,846百万円

子会社みなし有価証券

336,950百万円

356,441百万円

関連会社みなし有価証券

4,750百万円

3,507百万円

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

14,329百万円

 

15,629百万円

投資有価証券・関係会社株式評価損

27,588百万円

 

27,859百万円

減損損失

4,826百万円

 

4,332百万円

賃貸資産減価償却費

513百万円

 

395百万円

繰越欠損金

2,989百万円

 

2,088百万円

未払賞与

1,629百万円

 

1,679百万円

役員退職慰労引当金

1,001百万円

 

1,197百万円

債務保証損失引当金

1,477百万円

 

1,450百万円

投資簿価修正

-百万円

 

3,875百万円

繰延ヘッジ損益

52,174百万円

 

93,454百万円

その他

27,368百万円

 

26,978百万円

繰延税金資産小計

133,898百万円

 

178,940百万円

評価性引当額

△53,067百万円

 

△55,768百万円

繰延税金資産合計

80,831百万円

 

123,171百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

  前払年金費用

△10,332百万円

 

△10,625百万円

その他有価証券評価差額金

△3,774百万円

 

△3,595百万円

その他

△5,300百万円

 

△4,808百万円

繰延税金負債合計

△19,408百万円

 

△19,029百万円

繰延税金資産の純額

61,423百万円

 

104,142百万円

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△33.3

 

△22.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.9

評価性引当額の増減

1.8

 

△3.4

投資簿価修正

 

△7.9

その他

△0.5

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.9%

 

△2.3%

 

3  法人税等の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「5 顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、資本効率の向上および株主還元のため、会社法第459条第1項の規定による当社定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第1項各号の事項を以下のとおり決議しました。

 

 自己株式取得にかかる事項の内容

・取得する株式の種類 :当社普通株式

・取得する株式の総数 :4,000万株を上限とする

                       (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約3.5%)

・株式の取得額の総額 :500億円を上限とする

・取得期間           :2024年5月15日~2025年3月31日

・取得方法           :自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表

計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

㈱ジェーシービー

223,200

 7,812

㈱カナモト

960,000

 2,585

セーフィー㈱

2,600,000

1,700

サンヨーホームズ㈱

1,914,700

1,426

㈱パソナグループ

305,000

850

PT. Garuda Indonesia (Persero) Tbk

993,503,709

524

㈱イクシス

9,469

499

クラスター㈱

5,141

499

センコーグループホールディングス㈱

350,000

401

㈱ファーマインド

3,504

285

その他82銘柄

23,988,580

2,780

1,023,863,303

19,366

  (注)端株株式は切り捨てて表示しています。

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表
計上額

(百万円)

有価証券

その他

有価証券

Ever Glory Property特定目的会社第1回一般担保付特定社債

7,000

7,000

投資

有価証券

その他

有価証券

PT. Garuda Indonesia (Persero) Tbk 社債

5,430

5,430

その他2銘柄

1,900

1,900

小計

7,330

7,330

14,330

14,330

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表
計上額

(百万円)

有価証券

その他

有価証券

(信託の受益権等)1銘柄

15

投資

有価証券

その他

有価証券

(信託の受益権等)12銘柄

6,689

 

 

 

(投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資)

 

 

TB投資事業有限責任組合

1,000

99,998

Five Arrows Principal Investments Ⅲ SCSp

4,957

Longreach Eagle, L.P.

4,548

Five Arrows Principal Investments Ⅱ SCSp

2,754

Templeton Turkey Fund, L.P.

2,652

その他18組合への出資

6,523

9,180

小計

7,523

130,780

7,523

130,795

(注)投資口数等は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

または償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

(イ)賃貸資産

183,355

7,319

30,378

160,295

32,484

6,819

127,810

 

 

 

(566)

 

 

 

 

(ロ)賃貸資産前渡金

3,532

24

3,508

3,508

(ハ)社用資産

 

 

 

 

 

 

 

    建物

 5,423

 488

 43

 5,868

 2,513

 288

 3,355

    構築物

 251

 251

 151

 7

 99

    機械及び装置

 32,874

 866

 2,976

 30,764

 19,008

 2,273

 11,755

    工具、器具

 2,303

 197

 63

 2,438

 1,455

 220

 982

  及び備品

 

 

 

 

 

 

 

    土地

 708

 708

 708

    建設仮勘定

 8,643

 375

 224

 8,794

 8,794

 

 

 

(11)

 

 

 

 

    計

 50,204

 1,928

 3,307

 48,825

 23,129

 2,790

 25,696

有形固定資産計

237,092

9,247

33,711

212,629

55,614

9,609

157,014

 

 

 

(577)

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,166

3,813

307

1,352

商標権

277

241

4

36

電話加入権

117

117

その他

72

44

46

28

無形固定資産計

5,634

4,099

358

1,535

長期前払費用

繰延資産

繰延資産計

(注)1  賃貸資産の当期増加額は、主に取得によるものです。

      2  賃貸資産の当期減少額は、主に売却によるものです。

      3  無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しました。

      4  「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額です。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金 ※

39,057

37,282

6,507

32,550

37,282

債務保証損失引当金

4,880

2,218

2,295

0

4,803

役員退職慰労引当金

3,315

783

127

3,971

  ※  当期増加額には、債務保証損失引当金からの振替額2,295百万円を含んでいます。

      当期減少額(その他)は、洗替計算によるものです。

      当期末残高は、貸借対照表の流動資産および投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額です。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

  該当事項はありません。