1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントに属する主要製品
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)
1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。
代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△29,177百万円には、代理人取引消去△29,212百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高34百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△5,247百万円には、セグメント間取引消去267百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,550百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額41,125百万円には、セグメント間取引消去△17,921百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,138百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(4)減価償却費の調整額249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額787百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)
1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。
代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△27,140百万円には、代理人取引消去△27,159百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高18百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△4,863百万円には、セグメント間取引消去478百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,363百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額30,440百万円には、セグメント間取引消去△25,284百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産55,725百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(4)減価償却費の調整額471百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額468百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の数は、前連結会計年度末において152,500株、当連結会計年度末において144,000株です。また、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において154,679株、当連結会計年度において144,354株です。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1.当社は、2024年5月13日、取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的資本政策の遂行を可能とするため
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,250,000 株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.90%)
(3)株式の取得価額の総額 5,000,000,000 円(上限とする)
(4)株式の取得期間 2024年5月14日から2024年7月31日まで
(ご参考) 2024年5月13日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 138,757,351株
自己株式数 42,649株
※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(144,000株)は含まれておりません。
2.当社は、2024年5月13日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしましたが、2024年5月28日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大および取得期間延長を決議いたしましたので、お知らせいたします。
(1)変更の理由
経営環境の変化に対応し、株式市場の動向も考慮した機動的な資本政策の遂行および株主還元の一環として、取得し得る株式の総数、株式の取得価額の総額を拡大するとともに、取得期間を延長するものであります。
(2)変更の内容
(ご参考)
① 2024年5月13日の取締役会決議に基づき2024年5月27日までに取得した自己株式の累計
取得した株式の総数 300,000株
取得価額の総額 1,419,042,500円
② 2024年5月27日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 138,457,351株
自己株式数 342,649株
※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(139,400株)は含まれておりません。
3.当社は、2024年3月27日の取締役会において、無担保社債を発行することを包括決議いたしました。同決議に基づき、下記の条件にて「第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)」を発行しております。
第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(1)発行総額 10,000百万円
(2)発行価格 額面100円につき金100円
(3)利率 年0.764%
(4)払込期日 2024年6月13日
(5)償還期限 2029年6月13日
(6)償還方法 満期一括償還
(7)資金使途 借入金返済資金