1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
電子記録債権 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
|
|
建物(純額) |
|
|
構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
|
|
機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額 |
|
|
機械及び装置(純額) |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
使用権資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
使用権資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
商標権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
短期借入金 |
|
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1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
受取和解金 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
子会社事業再構築費用 |
|
|
関係会社整理損 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
減損損失 |
|
|
受取和解金 |
|
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付費用 |
|
|
退職給付に係る負債及び資産の増減額 |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
和解金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
自己株式の純増減額(△は増加) |
|
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は「第1企業の概況4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社名
㈱吉田製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用非連結子会社数
PT. SANWAMAS METAL INDUSTRY
Novoferm (Shanghai) Co., Ltd.
(2)持分法を適用した関連会社数
Dong Bang Novoferm Inc.
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱吉田製作所
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
在外子会社の決算日は12月31日であり、それ以外はすべて3月31日であります。
また、在外子会社については、12月31日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権債務
時価法
③ 棚卸資産
国内子会社 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外子会社 先入先出法または移動平均法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
国内会社
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
在外子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、社内規定による期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、国内会社では発生した連結会計年度で一括費用処理し、一部の在外子会社では発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、主に発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、産業用セクショナルドア製品、ガレージドア等開閉機の製造販売及び、そのメンテ・サービス事業等を主な事業としています。
当社グループは、主として顧客と請負工事契約を締結しており、それらの工事や製品の引渡をした時点が完全に支配が移転され履行義務が充足される時点と判断しております。
当該請負工事契約について、工事を伴うものについて、一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)に応じて収益を認識しております。
履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。
一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識しております。
また、請負工事契約金額が適時に確定しない場合には、契約金額が確定するまで変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際に認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。これらの対価は、履行義務の充足後、出来高請求し、概ね3ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 通貨スワップ取引、為替予約
・ヘッジ対象 借入金・貸付金、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、原則として資産または負債に係る為替変動及び金利変動等のリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産または負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。また、振当処理を採用している為替予約については、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の実現する期間等を見積り、当該期間等(20年以内)において均等償却を行っております。ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金及び短期投資からなっております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた66,962百万円は、「支払手形及び買掛金」63,843百万円、「電子記録債務」3,118百万円として組み替えております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
4,230百万円 |
3,518百万円 |
(うち共同支配企業に対する投資の金額) |
(823百万円) |
(905百万円) |
投資有価証券(出資金) |
2,639百万円 |
- |
※4 コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
コミットメントライン契約の総額 |
15,881百万円 |
16,320百万円 |
借入実行残高 |
766百万円 |
2,042百万円 |
差引額 |
15,115百万円 |
14,277百万円 |
※5 連結会計年度末日満期手形の処理
当連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末残高から除かれている金額は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
- |
426百万円 |
電子記録債権 |
- |
56百万円 |
支払手形 |
- |
210百万円 |
電子記録債務 |
- |
59百万円 |
※6 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
仕掛品に係るもの |
979百万円 |
856百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
969百万円 |
840百万円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
貸倒引当金繰入額 |
|
|
給料手当 |
|
|
従業員賞与 |
|
|
従業員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
福利厚生費 |
|
|
賃借料 |
|
|
支払手数料 |
|
|
研究開発費 |
|
|
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
一般管理費 |
|
|
当期製造費用 |
|
|
計 |
|
|
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
機械及び装置 |
7百万円 |
17百万円 |
車両運搬具 |
12百万円 |
46百万円 |
工具、器具及び備品 |
17百万円 |
1百万円 |
計 |
37百万円 |
66百万円 |
※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物 |
49百万円 |
2百万円 |
構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
機械及び装置 |
7百万円 |
34百万円 |
車両運搬具 |
14百万円 |
10百万円 |
工具、器具及び備品 |
6百万円 |
6百万円 |
建設仮勘定 |
- |
0百万円 |
ソフトウェア |
- |
19百万円 |
会員権 |
1百万円 |
-百万円 |
計 |
79百万円 |
73百万円 |
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
機械及び装置 |
0百万円 |
- |
車両運搬具 |
1百万円 |
- |
工具、器具及び備品 |
- |
0百万円 |
計 |
1百万円 |
0百万円 |
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
首都圏 |
遊休資産 |
土地 |
1,756百万円 |
計 |
1,756百万円 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については、経営管理上の組織に基づき、資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当該資産は生産・物流拠点用地として取得し、その後、利用目的を変更し、遊休資産としてグルーピングし、毎期、回収可能価額の妥当性を確認しておりましたが、諸条件の変更に伴う不動産鑑定評価の結果、回収可能価額が著しく下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価を使用しております。
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
アメリカ テキサス州 |
- |
のれん |
1,693百万円 |
計 |
1,693百万円 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については、経営管理上の組織に基づき、資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当該資産は当社の連結子会社であるOverhead Door Corporationの歩行者アクセス部門に属する資産について超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
アメリカ テキサス州 |
事業用資産 |
商標権、その他(無形固定資産) |
2,285百万円 |
- |
のれん |
1,706百万円 |
|
計 |
3,991百万円 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については、経営管理上の組織に基づき、資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産については、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、のれんについては、当社の連結子会社であるOverhead Door Corporationの歩行者アクセス部門に属する資産について超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
ベトナム ハノイ |
事業用資産 |
建物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア |
673百万円 |
計 |
673百万円 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については、経営管理上の組織に基づき、資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産については、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
※9 子会社事業再構築費用
主に欧州子会社及び米国子会社における事業再構築費用であります。
※10 関係会社整理損
主に非連結子会社の清算に伴う損失であります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
904百万円 |
7,330百万円 |
組替調整額 |
△4百万円 |
△3百万円 |
税効果調整前 |
899百万円 |
7,327百万円 |
税効果額 |
△275百万円 |
△2,244百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
624百万円 |
5,083百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 |
417百万円 |
△422百万円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
417百万円 |
△422百万円 |
税効果額 |
△127百万円 |
129百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
289百万円 |
△292百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
14,239百万円 |
12,307百万円 |
組替調整額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
14,239百万円 |
12,307百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
389百万円 |
1,533百万円 |
組替調整額 |
△105百万円 |
327百万円 |
税効果調整前 |
283百万円 |
1,861百万円 |
税効果額 |
△30百万円 |
△523百万円 |
退職給付に係る調整額 |
253百万円 |
1,337百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 |
314百万円 |
△206百万円 |
その他の包括利益合計 |
15,720百万円 |
18,228百万円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(千株) |
231,000 |
- |
- |
231,000 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(千株) |
10,063 |
0 |
△79 |
9,985 |
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取りによる増加 |
0千株 |
減少の内訳は、次のとおりであります。
・ストック・オプションの権利行使による減少 |
△36千株 |
・譲渡制限付株式の付与による減少 |
△42千株 |
・単元未満株式の売渡しによる減少 |
△0千株 |
3 新株予約権等に関する事項
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(千株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
提出会社 |
2008年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
14 |
提出会社 |
2009年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
13 |
提出会社 |
2010年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
15 |
提出会社 |
2011年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
15 |
提出会社 |
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
19 |
提出会社 |
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
21 |
提出会社 |
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
18 |
提出会社 |
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
18 |
提出会社 |
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
22 |
提出会社 |
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
25 |
提出会社 |
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
25 |
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
24 |
提出会社 |
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
21 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
255 |
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,197 |
19.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
5,525 |
25.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
7,293 |
33.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(千株) |
231,000 |
- |
- |
231,000 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(千株) |
9,985 |
2,206 |
△71 |
12,120 |
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
・2023年10月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 |
2,205千株 |
・単元未満株式の買取りによる増加 |
0千株 |
減少の内訳は、次のとおりであります。
・譲渡制限付株式の付与による減少 |
△71千株 |
・単元未満株式の売渡しによる減少 |
△0千株 |
(注)当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。
帳簿価額 |
2,442百万円 |
株式の種類 |
普通株式 |
株式数 |
2,000千株 |
3 新株予約権等に関する事項
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(千株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
提出会社 |
2008年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
14 |
提出会社 |
2009年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
13 |
提出会社 |
2010年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
15 |
提出会社 |
2011年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
15 |
提出会社 |
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
19 |
提出会社 |
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
21 |
提出会社 |
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
18 |
提出会社 |
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
18 |
提出会社 |
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
22 |
提出会社 |
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
25 |
提出会社 |
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
25 |
提出会社 |
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
24 |
提出会社 |
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
21 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
255 |
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,293 |
33.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
6,411 |
29.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
10,725 |
49.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
63,653百万円 |
95,947百万円 |
有価証券 |
8,600百万円 |
11,848百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
-百万円 |
△10,252百万円 |
取得日から償還日までの期間が3ヶ月を 超える債券等 |
△1,100百万円 |
△3,348百万円 |
現金及び現金同等物 |
71,153百万円 |
94,195百万円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式取得により新たにDoor Control, inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
555百万円 |
固定資産 |
191百万円 |
のれん |
600百万円 |
流動負債 |
△305百万円 |
新規連結子会社株式の取得価額 |
1,042百万円 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
51百万円 |
差引:連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 |
990百万円 |
(借主側)
1 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
100 |
92 |
1年超 |
102 |
110 |
合計 |
203 |
202 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理制度に基づき、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金、設備投資資金及び買収資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に営業政策上の投資、取引関係の維持・発展及び取引先企業との資本・業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資資金及び買収資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
通貨及び金利スワップ取引を行い、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程に基づき、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務部門が資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、金融機関とコミットメントライン契約を結ぶことにより、即座の資金調達を可能とし、流動性を確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1)受取手形及び売掛金 |
103,113 |
103,113 |
- |
(2)電子記録債権 |
14,324 |
14,324 |
- |
(3)有価証券及び投資有価証券(*2) |
|
|
|
その他有価証券 |
33,108 |
33,108 |
- |
資産計 |
150,546 |
150,546 |
- |
(1)支払手形及び買掛金 |
63,843 |
63,843 |
- |
(2)電子記録債務 |
3,118 |
3,118 |
- |
(3)短期借入金 |
9,895 |
9,895 |
- |
(4)社債 |
20,000 |
19,749 |
△251 |
(5)長期借入金(1年以内含む) |
19,357 |
19,357 |
0 |
負債計 |
116,215 |
115,965 |
△250 |
デリバティブ取引(*3) |
(1,107) |
(1,107) |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1)受取手形及び売掛金 |
105,161 |
105,161 |
- |
(2)電子記録債権 |
17,096 |
17,096 |
- |
(3)有価証券及び投資有価証券(*2) |
|
|
|
その他有価証券 |
41,463 |
41,463 |
- |
資産計 |
163,720 |
163,720 |
- |
(1)支払手形及び買掛金 |
60,435 |
60,435 |
- |
(2)電子記録債務 |
3,863 |
3,863 |
- |
(3)短期借入金 |
6,824 |
6,824 |
- |
(4)社債 |
20,000 |
19,653 |
△347 |
(5)長期借入金(1年以内含む) |
18,535 |
18,453 |
△81 |
負債計 |
109,659 |
109,230 |
△428 |
デリバティブ取引(*3) |
(2,792) |
(2,792) |
- |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表上一括して表記している「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金融資産である受取手形及び売掛金の金額を記載しております。
(*2) 市場価格がない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
関係会社株式等 |
6,890 |
3,518 |
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 |
655 |
753 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
受取手形及び売掛金 |
103,113 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
14,324 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(社債) |
1,401 |
6,471 |
4,083 |
- |
その他有価証券(その他) |
7,500 |
998 |
- |
- |
合計 |
126,339 |
7,470 |
4,083 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
受取手形及び売掛金 |
105,161 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
17,096 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(社債) |
3,398 |
8,141 |
1,493 |
- |
その他有価証券(その他) |
8,450 |
- |
- |
- |
合計 |
134,105 |
8,141 |
1,493 |
- |
(注2)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
9,895 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
10,000 |
- |
10,000 |
長期借入金 |
8,541 |
1,247 |
3,043 |
6,325 |
- |
200 |
リース債務 |
2,569 |
2,207 |
1,680 |
1,148 |
803 |
1,933 |
合計 |
21,006 |
3,454 |
4,723 |
17,473 |
803 |
12,134 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
6,824 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
10,000 |
- |
- |
10,000 |
長期借入金 |
1,216 |
3,094 |
14,025 |
- |
200 |
- |
リース債務 |
2,980 |
2,413 |
1,776 |
1,220 |
790 |
2,292 |
合計 |
11,021 |
5,508 |
25,801 |
1,220 |
990 |
12,292 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
12,652 |
- |
- |
12,652 |
社債 |
- |
11,957 |
- |
11,957 |
投資信託等 |
- |
8,499 |
- |
8,499 |
資産計 |
12,652 |
20,456 |
- |
33,108 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
△1,579 |
- |
△1,579 |
負債計 |
- |
△1,579 |
- |
△1,579 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
19,979 |
- |
- |
19,979 |
社債 |
- |
13,032 |
- |
13,032 |
投資信託等 |
- |
8,450 |
- |
8,450 |
資産計 |
19,979 |
21,483 |
- |
41,463 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
△2,842 |
- |
△2,842 |
負債計 |
- |
△2,842 |
- |
△2,842 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
受取手形及び売掛金 |
- |
103,113 |
- |
103,113 |
電子記録債権 |
- |
14,324 |
- |
14,324 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
472 |
- |
472 |
資産計 |
- |
117,909 |
- |
117,909 |
支払手形及び買掛金 |
- |
63,843 |
- |
63,843 |
電子記録債務 |
- |
3,118 |
- |
3,118 |
短期借入金 |
- |
9,895 |
- |
9,895 |
社債 |
- |
19,749 |
- |
19,749 |
長期借入金(1年以内含む) |
- |
19,357 |
- |
19,357 |
負債計 |
- |
115,965 |
- |
115,965 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
受取手形及び売掛金 |
- |
105,161 |
- |
105,161 |
電子記録債権 |
- |
17,096 |
- |
17,096 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
49 |
- |
49 |
資産計 |
- |
122,307 |
- |
122,307 |
支払手形及び買掛金 |
- |
60,435 |
- |
60,435 |
電子記録債務 |
- |
3,863 |
- |
3,863 |
短期借入金 |
- |
6,824 |
- |
6,824 |
社債 |
- |
19,653 |
- |
19,653 |
長期借入金(1年以内含む) |
- |
18,453 |
- |
18,453 |
負債計 |
- |
109,230 |
- |
109,230 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券等は、第三者より入手した相場価格であり、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
また、第三者から提示された価格を時価とする投資信託の受益証券は、入手した価格や価格に使用されたインプットの市場での観察可能性に基づき、レベル2の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約等の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、レベル1の時価に分類し、市場価格のないものは元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内含む)
変動金利による長期借入金の時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値割により算定しており、それぞれ、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1)株式 |
8,526 |
4,618 |
3,907 |
(2)債券 |
|
|
|
社債 |
1,501 |
1,500 |
1 |
(3)投資信託等 |
3,499 |
3,497 |
1 |
小計 |
13,527 |
9,616 |
3,910 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1)株式 |
4,126 |
4,742 |
△615 |
(2)債券 |
|
|
|
社債 |
10,455 |
10,626 |
△171 |
(3)投資信託等 |
5,000 |
5,000 |
- |
小計 |
19,581 |
20,369 |
△787 |
合計 |
33,108 |
29,985 |
3,123 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
(1)株式 |
19,826 |
9,165 |
10,661 |
(2)債券 |
|
|
|
社債 |
2,009 |
2,000 |
9 |
(3)投資信託等 |
- |
- |
- |
小計 |
21,836 |
11,165 |
10,670 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
(1)株式 |
153 |
158 |
△5 |
(2)債券 |
|
|
|
社債 |
11,022 |
11,110 |
△87 |
(3)投資信託等 |
8,450 |
8,492 |
△42 |
小計 |
19,626 |
19,761 |
△135 |
合計 |
41,463 |
30,927 |
10,535 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
株式 |
35 |
4 |
- |
債券 |
1,054 |
- |
- |
その他 |
30,000 |
- |
- |
合計 |
31,089 |
4 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
株式 |
81 |
3 |
- |
債券 |
1,500 |
- |
- |
その他 |
38,000 |
- |
- |
合計 |
39,581 |
3 |
- |
3 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損0百万円を計上しております。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
受取 ドル |
|
|
|
|
|
支払 ポンド |
1,399 |
- |
58 |
58 |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
受取 円 |
|
|
|
|
|
支払 ユーロ |
21,206 |
14,163 |
△1,617 |
△1,617 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建-元 |
563 |
- |
△19 |
△19 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
受取 ドル |
|
|
|
|
|
支払 ポンド |
1,539 |
1,539 |
△9 |
△9 |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
受取 円 |
|
|
|
|
|
支払 ユーロ |
22,999 |
17,000 |
△2,833 |
△2,833 |
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
繰延ヘッジ処理 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
受取 ドル |
|
|
|
|
|
支払 ポンド |
長期借入金利息 |
3 |
- |
△6 |
|
繰延ヘッジ処理 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
受取 円 |
|
|
|
|
|
支払 ユーロ |
貸付金利息 |
666 |
413 |
480 |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
受取 円 |
|
|
|
|
|
支払 元 |
貸付金利息 |
21 |
- |
△1 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の 方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
繰延ヘッジ処理 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
受取 ドル |
|
|
|
|
|
支払 ポンド |
長期借入金利息 |
203 |
117 |
△25 |
|
繰延ヘッジ処理 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
受取 円 |
|
|
|
|
|
支払 ユーロ |
貸付金利息 |
724 |
370 |
40 |
|
繰延ヘッジ処理 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
売建・買建 |
|
|
|
|
|
ドル |
買掛金 |
640 |
- |
34 |
(2)金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
42,090百万円 |
38,368百万円 |
勤務費用 |
1,395百万円 |
1,319百万円 |
利息費用 |
486百万円 |
834百万円 |
数理計算上の差異の発生額 |
△4,655百万円 |
596百万円 |
退職給付の支払額 |
△3,295百万円 |
△3,791百万円 |
その他 |
2,347百万円 |
1,229百万円 |
退職給付債務の期末残高 |
38,368百万円 |
38,557百万円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
38,426百万円 |
35,582百万円 |
期待運用収益 |
1,217百万円 |
1,117百万円 |
数理計算上の差異の発生額 |
△6,366百万円 |
1,496百万円 |
事業主からの拠出額 |
831百万円 |
1,100百万円 |
退職給付の支払額 |
△2,391百万円 |
△2,778百万円 |
その他 |
1,863百万円 |
828百万円 |
年金資産の期末残高 |
35,582百万円 |
37,346百万円 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
920百万円 |
928百万円 |
退職給付費用 |
164百万円 |
98百万円 |
退職給付の支払額 |
△93百万円 |
△35百万円 |
制度への拠出額 |
△46百万円 |
△47百万円 |
その他 |
△16百万円 |
7百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
928百万円 |
950百万円 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
33,036百万円 |
33,690百万円 |
年金資産 |
△36,189百万円 |
△37,926百万円 |
|
△3,152百万円 |
△4,236百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 |
6,867百万円 |
6,398百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,714百万円 |
2,161百万円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
10,976百万円 |
11,554百万円 |
退職給付に係る資産 |
△7,262百万円 |
△9,392百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,714百万円 |
2,161百万円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
1,395百万円 |
1,319百万円 |
利息費用 |
486百万円 |
834百万円 |
期待運用収益 |
△1,217百万円 |
△1,117百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
125百万円 |
178百万円 |
簡便法で計算した退職給付費用 |
164百万円 |
98百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
953百万円 |
1,314百万円 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
数理計算上の差異 |
283百万円 |
1,861百万円 |
合計 |
283百万円 |
1,861百万円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
△629百万円 |
1,231百万円 |
合計 |
△629百万円 |
1,231百万円 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債券 |
52% |
56% |
株式 |
25% |
23% |
現金及び預金 |
0% |
2% |
一般勘定 |
17% |
17% |
その他 |
5% |
2% |
合計 |
100% |
100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
割引率 |
0.2%~3.7% |
0.0%~5.5% |
長期期待運用収益率 |
2.0%~5.5% |
1.4%~5.3% |
予想昇給率 |
0.0%~6.1% |
0.0%~6.1% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,664百万円、当連結会計年度1,665百万円であります。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費 |
- |
- |
2 ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|||
決議年月日 |
2008年6月26日 |
2009年6月30日 |
2010年6月30日 |
|||
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 (社外取締役除く) |
1名 |
当社取締役 (社外取締役除く) |
1名 |
当社取締役 (社外取締役除く) |
1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 49,000株 |
普通株式 52,000株 |
普通株式 61,000株 |
|||
付与日 |
2008年7月15日 |
2009年7月15日 |
2010年7月15日 |
|||
権利確定条件 |
-(注)2 |
-(注)2 |
-(注)2 |
|||
対象勤務期間 |
-(注)3 |
-(注)3 |
-(注)3 |
|||
権利行使期間 |
2008年7月16日から 2038年7月15日まで |
2009年7月16日から 2039年7月15日まで |
2010年7月16日から 2040年7月15日まで |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|||
決議年月日 |
2011年6月29日 |
2012年6月28日 |
2013年6月26日 |
|||
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 (社外取締役除く) |
1名 |
当社取締役 (社外取締役除く) |
2名 |
当社取締役 (社外取締役除く) |
2名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 63,000株 |
普通株式 76,000株 |
普通株式 42,000株 |
|||
付与日 |
2011年7月14日 |
2012年7月13日 |
2013年7月12日 |
|||
権利確定条件 |
-(注)2 |
-(注)2 |
-(注)2 |
|||
対象勤務期間 |
-(注)3 |
-(注)3 |
-(注)3 |
|||
権利行使期間 |
2011年7月15日から 2041年7月14日まで |
2012年7月14日から 2042年7月13日まで |
2013年7月13日から 2043年7月12日まで |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|||
決議年月日 |
2014年6月26日 |
2015年6月26日 |
2016年6月28日 |
|||
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 (社外取締役除く) |
2名 |
当社取締役 (社外取締役除く) |
2名 |
当社取締役 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) |
2名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 30,000株 |
普通株式 19,700株 |
普通株式 27,800株 |
|||
付与日 |
2014年7月14日 |
2015年7月13日 |
2016年7月14日 |
|||
権利確定条件 |
-(注)2 |
-(注)2 |
-(注)2 |
|||
対象勤務期間 |
-(注)3 |
-(注)3 |
-(注)3 |
|||
権利行使期間 |
2014年7月15日から 2044年7月14日まで |
2015年7月14日から 2045年7月13日まで |
2016年7月15日から 2046年7月14日まで |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|||
決議年月日 |
2017年6月28日 |
2018年6月27日 |
2019年6月26日 |
|||
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 (非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) |
2名 |
当社取締役 (非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) |
2名 |
当社取締役 (非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) |
2名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 26,500株 |
普通株式 27,300株 |
普通株式 27,600株 |
|||
付与日 |
2017年7月14日 |
2018年7月13日 |
2019年7月12日 |
|||
権利確定条件 |
-(注)2 |
-(注)2 |
-(注)2 |
|||
対象勤務期間 |
-(注)3 |
-(注)3 |
-(注)3 |
|||
権利行使期間 |
2017年7月15日から 2047年7月14日まで |
2018年7月14日から 2048年7月13日まで |
2019年7月13日から 2049年7月12日まで |
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年6月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 (非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) |
3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 33,600株 |
|
付与日 |
2020年7月10日 |
|
権利確定条件 |
-(注)2 |
|
対象勤務期間 |
-(注)3 |
|
権利行使期間 |
2020年7月11日から 2050年7月10日まで |
(注)1 株式数に換算して記載している。
2 付与対象者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
3 付与日から付与した年度に係る定時株主総会終結の時までとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
決議年月日 |
2008年6月26日 |
2009年6月30日 |
2010年6月30日 |
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
49,000 |
52,000 |
61,000 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
49,000 |
52,000 |
61,000 |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
決議年月日 |
2011年6月29日 |
2012年6月28日 |
2013年6月26日 |
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
63,000 |
76,000 |
42,000 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
63,000 |
76,000 |
42,000 |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
決議年月日 |
2014年6月26日 |
2015年6月26日 |
2016年6月28日 |
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
30,000 |
19,700 |
27,800 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
30,000 |
19,700 |
27,800 |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
決議年月日 |
2017年6月28日 |
2018年6月27日 |
2019年6月26日 |
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
26,500 |
27,300 |
27,600 |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
26,500 |
27,300 |
27,600 |
会社名 |
提出会社 |
決議年月日 |
2020年6月24日 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 |
- |
付与 |
- |
失効 |
- |
権利確定 |
- |
未確定残 |
- |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 |
33,600 |
権利確定 |
- |
権利行使 |
- |
失効 |
- |
未行使残 |
33,600 |
② 単価情報
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
決議年月日 |
2008年6月26日 |
2009年6月30日 |
2010年6月30日 |
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
301 |
263 |
250 |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
決議年月日 |
2011年6月29日 |
2012年6月28日 |
2013年6月26日 |
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
243 |
252 |
515 |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
決議年月日 |
2014年6月26日 |
2015年6月26日 |
2016年6月28日 |
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
625 |
921 |
810 |
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
決議年月日 |
2017年6月28日 |
2018年6月27日 |
2019年6月26日 |
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
975 |
928 |
885 |
会社名 |
提出会社 |
決議年月日 |
2020年6月24日 |
権利行使価格(円) |
1 |
行使時平均株価(円) |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
631 |
3 ストック・オプション権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
(繰延税金資産) |
|
|
賞与引当金 |
1,610百万円 |
1,670百万円 |
退職給付に係る負債 |
4,021百万円 |
2,693百万円 |
税務上の繰越欠損金(注)1 |
548百万円 |
739百万円 |
有価証券 |
257百万円 |
248百万円 |
関係会社株式 |
459百万円 |
459百万円 |
減損損失 |
2,184百万円 |
2,375百万円 |
その他 |
9,341百万円 |
10,857百万円 |
繰延税金資産小計 |
18,423百万円 |
19,044百万円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△219百万円 |
△243百万円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,233百万円 |
△3,426百万円 |
評価性引当額小計 |
△3,452百万円 |
△3,669百万円 |
繰延税金資産合計 |
14,970百万円 |
15,374百万円 |
(繰延税金負債) |
|
|
固定資産 |
△8,214百万円 |
△8,021百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
△922百万円 |
△3,139百万円 |
退職給付に係る資産 |
△3,467百万円 |
△2,875百万円 |
その他 |
△3,091百万円 |
△3,091百万円 |
繰延税金負債合計 |
△15,695百万円 |
△17,128百万円 |
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
△724百万円 |
△1,753百万円 |
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(a) |
314 |
111 |
18 |
18 |
3 |
83 |
548 |
評価性引当額 |
△109 |
△18 |
△18 |
△18 |
△3 |
△52 |
△219 |
繰延税金資産 |
204 |
93 |
- |
- |
- |
31 |
329(b) |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金548百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産329百万円を計上しております。当該繰延税金資産329百万円は、海外子会社における税務上の繰越欠損金の残高496百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(a) |
295 |
118 |
118 |
97 |
5 |
102 |
739 |
評価性引当額 |
△121 |
△20 |
△20 |
△13 |
- |
△67 |
△243 |
繰延税金資産 |
174 |
98 |
98 |
84 |
5 |
34 |
495(b) |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金739百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産495百万円を計上しております。当該繰延税金資産495百万円は、海外子会社における税務上の繰越欠損金の残高671百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6% |
3.5% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7% |
△0.9% |
住民税均等割等 |
0.5% |
0.4% |
持分法による投資損益 |
0.4% |
0.0% |
のれん償却額 |
3.4% |
1.9% |
評価性引当額の増減 |
△0.1% |
0.3% |
その他 |
△2.5% |
△5.6% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.2% |
30.2% |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主として顧客と請負工事契約を締結しており、それらの工事や製品の引渡をした時点が完全に支配が移転され履行義務が充足される時点と判断しております。当該請負工事契約について、工事を伴うものについて、一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)に応じて収益を認識しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識しております。また、請負工事契約金額が適時に確定しない場合には、契約金額が確定するまで変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際に認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
これらの対価は、履行義務の充足後、出来高請求し、概ね3ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
顧客との契約から生じた債権 |
103,113百万円 |
105,161百万円 |
契約資産 |
10,796百万円 |
10,764百万円 |
契約負債 |
4,840百万円 |
6,638百万円 |
契約資産は、一定期間にわたり充足するまたは、一時点で充足する履行義務に係る対価に対して、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しております。契約負債は主に、製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価です。また、過去の期間に充足された履行義務に係る金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。当該履行義務については、概ね1年から3年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、本取引価格の中に変動対価の金額の見積は含めておりません。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額 |
180,173百万円 |
204,223百万円 |
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和捲閘(香港)有限公司、安和金属工業股份有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.、鈴木鐵閘(香港)有限公司、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業(常熟)有限公司、AUB Limitedの各地域現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
「日本」
シャッター製品、シャッター関連製品、ビル用ドア製品、間仕切製品、ステンレス製品、フロント製品、窓製品、住宅用ドア製品、エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等
「北米」
シャッター製品、シャッター関連製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、自動ドア製品、メンテ・サービス事業等
「欧州」
シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、産業用セクショナルドア製品、住宅用ガレージドア製品、ガレージドア等開閉機、メンテ・サービス事業等
「アジア」
シャッター製品、シャッター関連製品、ドア製品、住宅用ガレージドア製品、メンテ・サービス事業等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸 表計上額 (注)2 |
||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
252,877 |
218,968 |
105,394 |
10,855 |
588,095 |
63 |
588,159 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 |
63百万円 |
・セグメント間取引消去 |
△414百万円 |
(2)セグメント利益
・その他の利益 |
63百万円 |
・全社費用 |
△2,431百万円 |
・のれんの償却額 |
△2,766百万円 |
・その他の調整額 |
△378百万円 |
・セグメント間取引消去 |
3,220百万円 |
(3)セグメント資産
・その他の資産 |
4,737百万円 |
・全社資産 |
73,166百万円 |
(4)減価償却費の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額3,547百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸 表計上額 (注)2 |
||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
265,591 |
219,799 |
111,484 |
14,168 |
611,043 |
63 |
611,107 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 |
63百万円 |
・セグメント間取引消去 |
△486百万円 |
(2)セグメント利益
・その他の利益 |
63百万円 |
・全社費用 |
△2,361百万円 |
・のれんの償却額 |
△2,684百万円 |
・その他の調整額 |
△50百万円 |
・セグメント間取引消去 |
3,244百万円 |
(3)セグメント資産
・その他の資産 |
6,300百万円 |
・全社資産 |
74,645百万円 |
(4)減価償却費の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。
(5)持分法適用会社への投資額の調整額1,060百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
|
ビル商業施設 建材製品 (百万円) |
住宅建材製品 (百万円) |
メンテ・ サービス事業 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
外部顧客への売上高 |
339,482 |
168,608 |
74,186 |
5,880 |
588,159 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
日本 (百万円) |
北米 (百万円) |
欧州 (百万円) |
アジア (百万円) |
計 (百万円) |
33,247 |
24,161 |
24,739 |
1,216 |
83,364 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
|
ビル商業施設 建材製品 (百万円) |
住宅建材製品 (百万円) |
メンテ・ サービス事業 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
外部顧客への売上高 |
358,181 |
165,978 |
79,899 |
7,047 |
611,107 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
日本 (百万円) |
北米 (百万円) |
欧州 (百万円) |
アジア (百万円) |
計 (百万円) |
33,870 |
26,048 |
29,350 |
2,673 |
91,942 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
報告セグメント |
調整額 (百万円) |
連結財務諸表計上額 (百万円) |
||||
|
日本 (百万円) |
北米 (百万円) |
欧州 (百万円) |
アジア (百万円) |
計 (百万円) |
||
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
報告セグメント |
調整額 (百万円) |
連結財務諸表計上額 (百万円) |
||||
|
日本 (百万円) |
北米 (百万円) |
欧州 (百万円) |
アジア (百万円) |
計 (百万円) |
||
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
開示対象事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
開示対象事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項ありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,088円87銭 |
1,295円50銭 |
1株当たり当期純利益 |
149円71銭 |
196円03銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
149円34銭 |
195円56銭 |
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
33,084 |
43,228 |
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
33,084 |
43,228 |
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
220,993 |
220,517 |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数 |
(千株) |
541 |
535 |
(うち新株予約権) |
(千株) |
(541) |
(535) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
- |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
純資産の部の合計額 |
(百万円) |
242,350 |
285,501 |
純資産の部の合計額から控除する金額 |
(百万円) |
1,693 |
1,944 |
(うち新株予約権) |
(百万円) |
(255) |
(255) |
(うち非支配株主持分) |
(百万円) |
(1,437) |
(1,688) |
普通株式に係る期末の純資産額 |
(百万円) |
240,656 |
283,557 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
(千株) |
221,014 |
218,879 |
(自己株式の消却)
当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施しました。
1.自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
2,000,000株
(3) 消却予定日
2024年4月19日
2.消却日
2024年4月19日
3.上記の消却後の発行済株式の総数は、229,000,000株であります。
会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
三和ホールディングス㈱ |
三和ホールディングス㈱ 第13回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2016年 12月16日 |
10,000 |
10,000 |
0.370 |
なし |
2026年 12月16日 |
三和ホールディングス㈱ |
三和ホールディングス㈱ 第14回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) |
2019年 10月25日 |
10,000 |
10,000 |
0.290 |
なし |
2029年 10月25日 |
合計 |
- |
- |
20,000 |
20,000 |
- |
- |
- |
(注) 連結決算日後5年以内における償還予定社債額は、次のとおりであります。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
- |
- |
10,000 |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
短期借入金 |
9,895 |
6,824 |
2.00 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
8,541 |
1,216 |
0.46 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,569 |
2,980 |
2.85 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
10,816 |
17,319 |
0.38 |
2025年~ 2028年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
7,773 |
8,493 |
3.00 |
2025年~ 2038年 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
39,595 |
36,834 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
3,094 |
14,025 |
- |
200 |
リース債務 |
2,413 |
1,776 |
1,220 |
790 |
該当事項はありません。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
|
第1四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
第2四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
第3四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
第89期 連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
(百万円) |
132,173 |
285,657 |
435,472 |
611,107 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
8,274 |
31,352 |
44,746 |
62,294 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
5,833 |
22,109 |
31,451 |
43,228 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
26.39 |
100.01 |
142.36 |
196.03 |
|
|
第1四半期 連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
第2四半期 連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
第3四半期 連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
第4四半期 連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
26.39 |
73.62 |
42.33 |
53.68 |
② 重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社(以下あわせて「両社」という。)は、2010年6月9日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年9月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年4月7日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年4月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。