2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,584

11,481

受取手形

28

19

売掛金

※2 11,763

※2 13,133

電子記録債権

247

※3 283

商品及び製品

10,286

9,025

仕掛品

1,590

2,026

原材料及び貯蔵品

5,695

5,537

前払費用

27

31

未収入金

※2 347

※2 27

関係会社短期貸付金

400

454

その他

42

10

流動資産合計

39,015

42,032

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,262

5,481

構築物

812

766

機械及び装置

6,004

5,231

車両運搬具

12

11

工具、器具及び備品

490

492

土地

1,307

1,307

建設仮勘定

935

※4 1,943

有形固定資産合計

※1 14,825

※1 15,233

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

100

149

施設利用権

0

0

無形固定資産合計

101

149

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,243

13,323

関係会社株式

3,754

3,754

長期貸付金

7

5

関係会社長期貸付金

170

56

長期前払費用

862

973

差入保証金

199

198

その他

35

35

貸倒引当金

194

89

投資その他の資産合計

14,079

18,259

固定資産合計

29,006

33,642

資産合計

68,022

75,674

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

285

※3 346

買掛金

※2 3,979

※2 3,749

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,071

※1 3,080

未払金

※2 1,552

※2 1,385

未払費用

65

99

未払法人税等

567

170

賞与引当金

364

352

設備関係未払金

※2 1,389

※2 971

その他

143

603

流動負債合計

10,421

10,759

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,805

※1 5,580

繰延税金負債

765

2,045

長期未払金

9

退職給付引当金

3,126

3,061

固定負債合計

7,705

10,687

負債合計

18,127

21,446

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,855

9,855

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,467

2,467

その他資本剰余金

4,299

4,010

資本剰余金合計

6,766

6,477

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

21,200

21,200

繰越利益剰余金

9,965

11,732

利益剰余金合計

31,165

32,932

自己株式

2,460

2,416

株主資本合計

45,327

46,849

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,546

7,378

繰延ヘッジ損益

20

評価・換算差額等合計

4,567

7,378

純資産合計

49,895

54,227

負債純資産合計

68,022

75,674

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 38,523

※1 38,632

売上原価

※1 30,099

※1 32,094

売上総利益

8,424

6,537

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,110

※1,※2 5,206

営業利益

3,314

1,331

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 603

※1 1,552

その他

※1 396

※1 351

営業外収益合計

1,000

1,904

営業外費用

 

 

支払利息

33

44

その他

48

38

営業外費用合計

81

82

経常利益

4,232

3,152

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

102

25

固定資産売却益

48

国庫補助金

184

特別利益合計

102

257

特別損失

 

 

固定資産除却損

※1,※3 545

※1,※3 193

固定資産圧縮損

184

特別損失合計

545

377

税引前当期純利益

3,789

3,032

法人税、住民税及び事業税

1,018

388

法人税等調整額

83

42

法人税等合計

935

431

当期純利益

2,853

2,601

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,855

2,467

4,299

6,766

21,200

7,945

29,145

2,460

43,308

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

834

834

 

834

当期純利益

 

 

 

 

 

2,853

2,853

 

2,853

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,019

2,019

0

2,019

当期末残高

9,855

2,467

4,299

6,766

21,200

9,965

31,165

2,460

45,327

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,903

181

5,085

48,393

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

834

当期純利益

 

 

 

2,853

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

356

160

517

517

当期変動額合計

356

160

517

1,501

当期末残高

4,546

20

4,567

49,895

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,855

2,467

4,299

6,766

21,200

9,965

31,165

2,460

45,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

834

834

 

834

当期純利益

 

 

 

 

 

2,601

2,601

 

2,601

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

252

252

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

4

7

自己株式の消却

 

 

291

291

 

 

 

291

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

289

289

1,766

1,766

43

1,521

当期末残高

9,855

2,467

4,010

6,477

21,200

11,732

32,932

2,416

46,849

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,546

20

4,567

49,895

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

834

当期純利益

 

 

 

2,601

自己株式の取得

 

 

 

252

自己株式の処分

 

 

 

7

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,831

20

2,810

2,810

当期変動額合計

2,831

20

2,810

4,332

当期末残高

7,378

7,378

54,227

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

商品及び製品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に機能性材料事業及び電子材料部・化成品事業における商品及び製品の販売によるものであり、これら商品及び製品の販売は、国内販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、国外販売については、顧客と契約した貿易条件に基づいて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:商品スワップ取引

ヘッジ対象:燃料

③ ヘッジ方針

燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を比較することにより有効性の評価を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

 

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

当期事業年度

商品及び製品

9,025

仕掛品

2,026

原材料及び貯蔵品

5,537

棚卸資産評価損

48

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

3,570百万円

3,895百万円

構築物

768 〃

729 〃

機械及び装置

5,451 〃

4,805 〃

土地

392 〃

392 〃

10,182 〃

9,823 〃

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,789百万円

2,598百万円

長期借入金

3,328 〃

4,617 〃

5,118 〃

7,215 〃

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,290百万円

1,917百万円

短期金銭債務

491 〃

346 〃

 

 

※3 期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

電子記録債権

-百万円

4百万円

電子記録債務

- 〃

3 〃

 

 

※4 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであ

  ります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建設仮勘定

-百万円

184百万円

 

 

 5 保証債務

下記の会社の金融機関の借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

TRS Technologies,Inc.       333百万円

TRS Technologies,Inc.       508百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

6,090百万円

5,995百万円

仕入高

4,009 〃

3,558 〃

販売費及び一般管理費

290 〃

261 〃

営業取引以外の取引による取引高

466 〃

1,390 〃

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度61%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

運送費及び保管費

2,067百万円

2,006百万円

給与及び手当

583 〃 

605 〃 

賞与引当金繰入額

66 〃 

66 〃 

退職給付費用

52 〃 

53 〃 

減価償却費

81 〃 

97 〃 

研究開発費

998 〃 

1,052 〃 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

265百万円

10百万円

機械及び装置

18 〃

4 〃

その他

1 〃

4 〃

撤去費用

260 〃

173 〃

545 〃

193 〃

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,754

3,754

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

137百万円

 

137百万円

その他投資評価損

10 〃

 

10 〃

棚卸資産評価損

43 〃

 

23 〃

賞与引当金

111 〃

 

107 〃

長期未払金(役員退職慰労金)

2 〃

 

- 〃

退職給付引当金

955 〃

 

936 〃

その他

519 〃

 

492 〃

繰延税金資産小計

1,781 〃

 

1,708 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△541 〃

 

△511 〃

評価性引当額小計

△541 〃

 

△511 〃

繰延税金資産合計

1,239 〃

 

1,197 〃

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,995 〃

 

△3,242 〃

その他

△9 〃

 

- 〃

繰延税金負債合計

△2,004 〃

 

△3,242 〃

繰延税金負債の純額

△765 〃

 

△2,045 〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

0.5〃

0.4〃

△3.3〃

△2.5〃

△0.5〃

△0.7〃

24.6〃

 

 

 

0.8〃

0.5〃

△13.3〃

△3.8〃

△1.0〃

0.5〃

14.2〃

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割等

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

試験研究費等税額控除

 

評価性引当額の増減

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2024年3月29日開催の取締役会において決議したとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の

消却を2024年4月10日付で完了しております。

なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注

記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

15,395

615

58

391

15,952

10,470

構築物

4,286

39

27

82

4,298

3,531

機械及び装置

49,802

1,113

451

1,879

50,464

45,233

車両運搬具

149

8

4

10

154

143

工具、器具及び備品

4,058

173

120

169

4,110

3,618

土地

1,307

0

1,307

建設仮勘定

935

3,368

2,361

1,943

75,935

5,319

3,024

2,533

78,230

62,997

無形固定資産

ソフトウエア

289

112

1

63

400

251

施設利用権

4

0

4

4

294

112

1

63

405

255

(注)1.「当期首残高」又は「当期末残高」は取得価額により記載しております。

2.当期増加の主な内訳

  建設仮勘定  岡山工場 機能性材料事業製造設備等    2,249百万円

         大阪工場 電子材料・化成品事業製造設備等  381百万円

  機械及び装置 岡山工場 機能性材料事業製造設備      828百万円

3.当期減少の主な内訳

  建設仮勘定  岡山工場 機能性材料事業製造設備等    1,546百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

194

104

89

賞与引当金

364

352

364

352

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。