第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

45,435

38,402

46,362

54,773

52,993

経常利益

(百万円)

5,798

2,740

4,156

4,717

2,802

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,830

1,927

2,845

2,986

1,866

包括利益

(百万円)

3,056

4,222

1,876

3,239

5,216

純資産額

(百万円)

46,940

50,230

51,263

53,658

57,764

総資産額

(百万円)

63,554

69,177

72,128

75,717

82,709

1株当たり純資産額

(円)

2,010.70

2,152.62

2,196.16

2,296.45

2,489.06

1株当たり当期純利益

(円)

163.70

83.16

122.79

128.86

80.60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.3

72.1

70.6

70.3

69.3

自己資本利益率

(%)

8.4

4.0

5.6

5.7

3.4

株価収益率

(倍)

8.7

17.8

10.5

9.1

18.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,165

4,953

4,841

581

4,978

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,498

4,905

2,807

2,980

3,949

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,346

2,519

2,363

825

1,453

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

10,713

13,250

12,981

11,582

14,229

従業員数

(名)

793

834

825

832

815

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第156期の期首から適用しており、それ以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

35,172

28,934

34,002

38,523

38,632

経常利益

(百万円)

5,583

2,568

3,513

4,232

3,152

当期純利益

(百万円)

3,821

1,915

2,523

2,853

2,601

資本金

(百万円)

9,855

9,855

9,855

9,855

9,855

発行済株式総数

(千株)

25,714

25,714

25,714

25,714

25,414

純資産額

(百万円)

44,547

48,044

48,393

49,895

54,227

総資産額

(百万円)

58,556

64,783

65,668

68,022

75,674

1株当たり純資産額

(円)

1,922.13

2,073.07

2,088.18

2,153.00

2,356.15

1株当たり配当額

(円)

40.00

36.00

36.00

36.00

38.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(18.00)

(18.00)

(18.00)

(18.00)

(18.00)

1株当たり当期純利益

(円)

163.34

82.67

108.87

123.15

112.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.1

74.2

73.7

73.4

71.7

自己資本利益率

(%)

8.7

4.1

5.2

5.8

5.0

株価収益率

(倍)

8.8

17.9

11.8

9.5

13.5

配当性向

(%)

24.5

43.5

33.1

29.2

33.8

従業員数

(名)

525

558

551

554

540

株主総利回り

(%)

57.9

61.3

55.0

51.8

66.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,727

1,623

1,500

1,341

1,716

最低株価

(円)

1,205

1,234

1,163

1,125

1,153

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第156期の期首から適用しており、それ以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

 

 

1919年12月

 

過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立

 

1920年11月

 

大阪工場を建設

 

1938年10月

 

大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始

 

1942年4月

 

社名を帝国化工株式会社と変更

 

1942年6月

 

岡山工場を建設

 

1949年5月

 

東京証券取引所へ株式上場

 

1951年4月

 

岡山工場において酸化チタンの製造開始

 

1961年6月

 

大阪工場において界面活性剤の製造開始

 

1964年2月

 

大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始

 

1966年10月

 

東京証券取引所第1部より第2部に指定替え

 

1973年10月

 

当社100%出資のテイカ倉庫株式会社(連結子会社)を設立

 

1981年10月

 

大阪工場においてリン酸塩の製造開始

 

1983年11月

 

 

テイカ倉庫株式会社(連結子会社)は朝日商運株式会社(連結子会社)の株式を取得、出資比率は66%になる

 

1984年6月

 

当社100%出資のテイカ商事株式会社(連結子会社)を設立

 

1987年5月

 

東京証券取引所市場第2部より市場第1部に指定替え

 

1989年8月

 

社名を現在のテイカ株式会社と変更

 

1996年1月

 

酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始

 

1997年4月

 

当社100%出資のTFT株式会社(連結子会社)を設立

 

2001年10月

タイ・チョンブリにおいて当社100%出資のTAYCA(Thailand)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立

 

 

その後、2002年8月TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86%になる

 

2003年9月

 

 

テイカ倉庫株式会社(連結子会社)は朝日商運株式会社(連結子会社)の株式を取得、出資比率は100%になる

 

2006年9月

 

酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始

 

2013年10月

 

朝日商運株式会社は社名をテイカM&M株式会社(連結子会社)と変更

 

2014年2月

 

ベトナム・ドンナイにおいて当社100%出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.(連結子会社)を設立

 

2017年4月

 

 

三信鉱工株式会社とセリサイト製品の販売を主目的とする合弁会社 ジャパンセリサイト株式会社(連結子会社)を設立

 

2018年1月

 

圧電材料事業の拡大のため、TRS Technologies,Inc.(連結子会社)の全株式を取得

 

2022年1月

 

大阪工場内に圧電単結晶材料の量産工場完成

 

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。

 

[機能性材料事業]

:酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等の製造、販売を行っております。当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。

子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。

子会社ジャパンセリサイト㈱より原材料の一部を購入しております。

[電子材料・化成品事業]

:圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等の製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社TFT㈱が販売しております。

子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。

子会社TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。

子会社TAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。

子会社TRS Technologies,Inc.は、圧電単結晶製品等の製造、販売を行っております。

[その他]

:子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカM&M㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

テイカ倉庫㈱

大阪市西淀川区

95

その他

100

当社製品等の輸送・保管を行っております。当社から不動産の賃貸をしております。

役員の兼任あり。

テイカ商事㈱

(注)2

大阪市中央区

15

機能性材料事業

電子材料・化成品事業

100

当社製品を販売するとともに、当社が使用する原材料の購入を行っております。

役員の兼任あり。

TFT㈱

大阪市大正区

30

電子材料・化成品事業

100

当社製品の販売を行っております。

役員の兼任あり。

テイカM&M㈱

(注)3

大阪市西淀川区

10

その他

100

(100)

当社工場設備のエンジニアリング及び荷役請負業務を行っております。

役員の兼任あり。

ジャパンセリサイト㈱

(注)5

東京都中央区

50

機能性材料事業

 

50

 

当社が使用する原材料の購入を行っております。

役員の兼任あり。

 

TAYCA(Thailand)

Co.,Ltd.

(注)6

タイ・チョンブリ

160

百万バーツ

電子材料・化成品事業

86

当社が販売する製品を購入しております。

役員の兼任あり。

 

TAYCA(VIETNAM)

CO.,LTD.

ベトナム・ドンナイ

1,897

億ドン

電子材料・化成品事業

100

当社が販売する製品を購入しております。当社から資金の貸付を行っております。

役員の兼任あり。

TRS Technologies,

Inc.

アメリカ・ペンシルベニア

12

万ドル

電子材料・化成品事業

100

当社が使用する原材料の購入を行っております。当社から資金の貸付及び資金援助(債務保証)を行っております。

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接保有であります。

4.上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

6.TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

10,948百万円

 

(2)経常利益

299 〃

 

(3)当期純利益

245 〃

 

(4)純資産額

3,292 〃

 

(5)総資産額

5,318 〃

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

機能性材料事業

321

電子材料・化成品事業

320

報告セグメント計

641

その他

110

全社(共通)

64

合計

815

(注)1.従業員数は、当社グループ内への出向者を含め、グループ外への出向者を除く就業人員数です。

2.従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。

3.全社(共通)の従業員数は管理部門、営業部門であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

540

41.9

20.1

6,544

 

セグメントの名称

従業員数(名)

機能性材料事業

321

電子材料・化成品事業

156

報告セグメント計

477

全社(共通)

63

合計

540

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数です。

2.従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4.全社(共通)の従業員数は管理部門、営業部門であります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、テイカ労働組合(組合員数 481名)と称し、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.7

50.0

66.2

77.8

86.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を記載しております。同一労働における男女の賃金格差はありませんが、管理職の人数および全体の男女の人数の差と、人員構成により差が出ております。