当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第32期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月26日中国財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年7月13日中国財務局長に提出
事業年度(第32期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月26日中国財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第33期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月7日中国財務局長に提出
(第33期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日中国財務局長に提出
(第33期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月8日中国財務局長に提出
(5)臨時報告書
2023年6月27日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年12月1日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年1月19日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併の決定)に基づく臨時報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2023年6月1日 至2023年6月30日)2023年7月4日中国財務局長に提出