回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
包括利益 |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
純資産額 |
(千円) |
|
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
|
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(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第23期、第25期、第26期及び第27期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、第23期、第25期、第26期及び第27期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率については、第23期、第25期、第26期及び第27期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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|
△ |
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間 配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
191 |
164 |
184 |
115 |
133 |
最低株価 |
(円) |
84 |
109 |
81 |
82 |
62 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.1株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第23期、第26期及び第27期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第25期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.自己資本利益率については第23期、第26期及び第27期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.株価収益率については、第23期、第26期及び第27期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(JASDAQ(グロース))におけるものであります。
年月 |
事項 |
1997年4月 |
ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、 札幌市北区北7条西1丁目7番1号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立 |
1997年8月 |
「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併 |
1997年9月 |
メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売 |
1998年7月 |
東京都千代田区神田に東京事業所開設 |
1999年3月 |
VoIP関連技術の開発テーマがIPA(情報処理振興事業協会)の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用 |
2000年3月 |
東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更 |
2000年6月 |
米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront, Inc.」を設立 |
2001年2月 |
本社(札幌オフィス)を札幌市中央区北9条西15丁目28番地196に移転 |
2001年7月 |
VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用 |
2002年2月 |
米国現地法人「Softfront, Inc.」を「ACAPEL, INC.」に商号変更 |
2002年9月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場 |
2002年11月 |
米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止 |
2003年2月 |
「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始 |
2005年11月 |
東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用 東京本社を東京都港区赤坂に移転 |
2009年2月 |
「日本電信電話株式会社」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」(現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ)と業務・資本提携 |
2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)市場に株式を上場 |
2014年4月 |
普通株式1株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更 |
2014年7月 |
札幌本社を廃止し、東京本社へ集約 |
2016年6月 |
「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化 |
2016年8月 |
持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更 新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントR&D」(2017年5月に株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceに商号変更)を設立 |
2016年9月 |
「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化 |
2016年12月 |
簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化 |
2017年1月 |
「株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化 |
2017年5月 |
グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転 |
2017年9月 |
「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」を設立 |
2018年4月 |
「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携 |
2018年9月 |
「株式会社ソフトフロントDevelopment Service」の全株式を譲渡 |
2018年10月 |
自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始 |
2018年11月 |
「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡 |
2019年11月 |
本社を東京都千代田区三番町に移転 |
2019年11月 |
自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞 |
2019年12月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
2019年12月 |
「株式会社ジェクシード」と資本業務提携 |
2021年1月 |
株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結 |
2021年11月 |
「株式会社サイト・パブリス」を簡易株式交付により子会社化 |
2022年2月 |
本社を東京都千代田区九段南に移転 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分JASDAQ(グロース)から「グロース」市場に移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ソフトフロントホールディングス)及び子会社3社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
また、当社グループは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントみとなっております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社ソフトフロントジャパン (注)1,2 |
東京都千代田区 |
90,000 |
ソフトウェア業 |
100.00 |
シェアードサービスの提供 役員の兼任あり |
株式会社ソフトフロントマーケティング (注)1,3 |
東京都千代田区 |
9,900 |
媒介販売業 |
100.00 |
シェアードサービスの提供 資金の貸付 役員の兼任あり |
株式会社サイト・パブリス (注)1,2 |
東京都千代田区 |
92,000 |
事業Web 系製 品・サービスの 企画・開発およ び販売 Webサイト構築 および活用支援 |
60.71 |
シェアードサービスの提供 資金の貸付 役員の兼任あり |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.株式会社ソフトフロントジャパン及び株式会社サイト・パブリスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。各社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
会社名 |
売上高 (千円) |
経常利益 (千円) |
当期純利益 (千円) |
純資産額 (千円) |
総資産額 (千円) |
株式会社ソフトフロントジャパン |
448,180 |
20,332 |
19,468 |
82,540 |
191,928 |
株式会社サイト・パブリス |
443,123 |
△64,292 |
△79,142 |
100,170 |
202,724 |
3.株式会社ソフトフロントマーケティングは債務超過会社であり、債務超過額は9,544千円であります。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
事業部門の名称 |
従業員数(名) |
コミュニケーション・プラットフォーム関連事業 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。