第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、そうせい監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集を行っており、また、外部団体の行う研修に参加する等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

157,003

206,026

売掛金

169,421

203,590

契約資産

51,711

5,303

前払費用

18,342

18,159

その他

5,337

3,305

貸倒引当金

4,733

流動資産合計

397,082

436,385

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,361

1,441

減価償却累計額

1,119

1,441

建物及び構築物(純額)

5,241

工具、器具及び備品

4,510

3,376

減価償却累計額

2,930

3,376

工具、器具及び備品(純額)

1,579

有形固定資産合計

6,821

無形固定資産

 

 

のれん

174,104

ソフトウエア

115,681

39,436

ソフトウエア仮勘定

27,416

6,581

その他

366

無形固定資産合計

317,568

46,017

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41,568

41,568

繰延税金資産

11,760

敷金及び保証金

14,633

13,753

長期未収入金

15,000

13,800

その他

60

2,928

貸倒引当金

31,579

38,999

投資その他の資産合計

51,443

33,050

固定資産合計

375,834

79,068

資産合計

772,916

515,453

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

30,430

27,451

1年内返済予定の長期借入金

11,233

9,984

未払法人税等

1,158

1,560

前受金

25,932

48,889

未払金

22,447

58,776

未払費用

7,172

12,230

その他

13,735

28,615

流動負債合計

112,108

187,509

固定負債

 

 

長期借入金

9,150

債務保証損失引当金

156,241

156,241

固定負債合計

165,391

156,241

負債合計

277,499

343,750

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

22,224

資本剰余金

381,864

394,088

利益剰余金

31,913

285,108

自己株式

64

64

株主資本合計

423,713

131,139

新株予約権

1,259

1,211

非支配株主持分

70,444

39,352

純資産合計

495,416

171,703

負債純資産合計

772,916

515,453

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 763,829

※1 889,515

売上原価

399,127

603,893

売上総利益

364,701

285,621

販売費及び一般管理費

※2,※3 416,861

※2,※3 450,032

営業損失(△)

52,159

164,411

営業外収益

 

 

受取利息

764

136

消費税差額

0

73

貸倒引当金戻入額

152

受取賃貸料

343

その他

60

4

営業外収益合計

1,320

213

営業外費用

 

 

支払利息

635

248

新株予約権発行費

300

貸倒引当金繰入額

3,886

その他

46

0

営業外費用合計

981

4,134

経常損失(△)

51,820

168,332

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

300

特別利益合計

300

特別損失

 

 

固定資産除却損

393

減損損失

※4 7,578

のれん償却額

※5 159,181

特別損失合計

393

166,759

税金等調整前当期純損失(△)

52,213

334,791

法人税、住民税及び事業税

1,016

1,561

法人税等調整額

7,154

11,760

法人税等合計

8,171

13,321

当期純損失(△)

60,385

348,113

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

976

31,091

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

59,408

317,021

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純損失(△)

60,385

348,113

包括利益

60,385

348,113

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

59,408

317,021

非支配株主に係る包括利益

976

31,091

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

381,864

91,322

64

483,122

1,042

71,420

555,584

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

59,408

 

59,408

 

 

59,408

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

217

976

759

当期変動額合計

59,408

59,408

217

976

60,168

当期末残高

10,000

381,864

31,913

64

423,713

1,259

70,444

495,416

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

381,864

31,913

64

423,713

1,259

70,444

495,416

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

12,224

12,224

 

 

24,448

 

 

24,448

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

317,021

 

317,021

 

 

317,021

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

48

31,091

31,139

当期変動額合計

12,224

12,224

317,021

292,573

48

31,091

323,713

当期末残高

22,224

394,088

285,108

64

131,139

1,211

39,352

171,703

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

52,213

334,791

減価償却費

51,821

128,263

のれん償却額

35,558

174,104

減損損失

7,578

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,744

2,686

投資有価証券売却損益(△は益)

300

固定資産除却損

393

受注損失引当金の増減額(△は減少)

1,564

その他の引当金の増減額(△は減少)

21

受取利息及び受取配当金

764

136

支払利息

635

248

新株予約権発行費

300

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

100,796

12,238

仕入債務の増減額(△は減少)

17,002

2,978

前受金の増減額(△は減少)

1,118

22,957

その他

7,792

56,325

小計

44,718

66,196

利息及び配当金の受取額

764

136

利息の支払額

458

235

法人税等の支払額

448

1,158

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,861

64,937

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,442

423

無形固定資産の取得による支出

77,492

31,149

投資有価証券の売却による収入

300

貸付金の回収による収入

5,088

2,015

敷金及び保証金の差入による支出

4,615

658

投資活動によるキャッシュ・フロー

78,461

29,915

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

12,108

10,399

株式の発行による収入

24,400

その他

83

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,191

14,001

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

135,514

49,023

現金及び現金同等物の期首残高

292,517

157,003

現金及び現金同等物の期末残高

157,003

206,026

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、2020年3月期まで9期連続の営業損失を計上しており、2021年3月期において黒字転換を果たしたものの、2022年3月期以降再び営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失164,411千円、経常損失168,332千円、親会社株主に帰属する当期純損失317,021千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

① 既存事業の再構築と事業基盤の強化

 既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

 具体的には、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

 様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee(テルミー)」におきましては、commuboとの連携も含め顧客ニーズにマッチしたサービスの拡販に力を入れてまいります。

 専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェア「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。

② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

 当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。

③ 資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大

 当社は、これまで株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行うとともに人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいりました。さらに、当社取引先や当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアとの連携の強化を図るとともに、積極的に資本業務提携やM&Aによる業容の拡大と事業基盤の構築をしてまいります。

 上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

主要な連結子会社の名称

 株式会社ソフトフロントジャパン

 株式会社ソフトフロントマーケティング

 株式会社サイト・パブリス

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 主に定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~15年

工具、器具及び備品 3~6年

② 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

 販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において計上はありません。

③ 債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① ソフトウエア販売

 顧客に製品を引渡し検収完了時点において収益を認識しております。

 従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。

② 受託開発

 履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 また、付随する有償保守サービスについては、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.市場販売目的のソフトウエアの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

132,376

46,017

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

 無形固定資産として計上したソフトウエアについて、翌連結会計年度以降の見込販売収益を見積った上で、減価償却を実施した後の未償却残高と比較しその資産性を評価しております。

 この見積りは、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.債務保証損失引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

債務保証損失引当金

156,241

156,241

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を評価しております。

 この見積りは、将来の不確実な経済状況および被保証先の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.のれんの評価

前連結会計年度(2023年3月31日)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当連結会計年度

のれん

174,104

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんは株式会社サイト・パブリスの株式取得に伴い発生したもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。同社の業績や事業計画に基づいて資産性を検討しております。

 しかし、同社の実際の業績が、買収時に想定した数値に及ばず、減損が認識された場合などには、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた60千円は、「消費税差額」0千円、「その他」60千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

役員報酬

41,045千円

40,915千円

給料及び手当

131,537

143,867

貸倒引当金繰入額

1,592

1,200

支払報酬

30,323

26,443

支払手数料

45,830

87,741

広告宣伝費

38,245

48,440

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

6,652千円

5,330千円

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都千代田区

事業用資産

建物及び構築物

4,919

工具、器具及び備品

1,556

ソフトウエア

775

その他(無形固定資産)

325

 当社グループは、事業セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。

 当連結会計年度において、当社グループ全体の事業用資産について、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,578千円)として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。

 

※5 のれん償却額

 のれんの償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告7号)第32条の規定に基づき、子会社である株式会社サイト・パブリス株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

30,673,299

30,673,299

合計

30,673,299

30,673,299

自己株式

 

 

 

 

普通株式

97

97

合計

97

97

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

1,259

合計

1,259

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

30,673,299

200,000

30,873,299

合計

30,673,299

200,000

30,873,299

自己株式

 

 

 

 

普通株式

97

97

合計

97

97

(注)普通株式の発行済株式総数の増加200,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

1,211

合計

1,211

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

157,003千円

206,026千円

現金及び現金同等物

157,003

206,026

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、予算計画に照らして、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等については投資先の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。

 投資有価証券については、投資先及企業の財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。

 なお、当社グループは、適時に各社からの報告に基づき持株会社である当社が資金繰りを計画し、作成・更新するとともに流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期未収入金

15,000

 

 

貸倒引当金(※4)

△15,000

 

 

 

(2)敷金及び保証金

14,633

 

 

貸倒引当金(※5)

△2,200

 

 

 

12,432

12,432

資産計

12,432

12,432

(1)長期借入金(※6)

20,383

20,367

△15

負債計

20,383

20,367

△15

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 「売掛金」、「営業未払金」、「未払法人税等」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※3 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

41,568

なお、非上場株式に対して、貸倒引当金を14,379千円計上しております。

※4 長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

※5 敷金及び保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

※6 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期未収入金

13,800

 

 

貸倒引当金(※4)

△13,800

 

 

 

(2)敷金及び保証金

13,753

 

 

貸倒引当金(※5)

△2,200

 

 

 

11,552

11,510

△42

資産計

11,552

11,510

△42

(1)長期借入金(※6)

9,984

9,966

△17

負債計

9,984

9,966

△17

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 「売掛金」、「営業未払金」、「未払法人税等」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※3 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

41,568

なお、非上場株式に対して、貸倒引当金を20,130千円計上しております。

※4 長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

※5 敷金及び保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

※6 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

157,003

売掛金

169,421

敷金及び保証金

12,083

2,550

合計

326,424

12,083

2,550

 長期未収入金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

206,026

売掛金

203,590

敷金及び保証金

11,203

2,550

合計

409,617

11,203

2,550

 長期未収入金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

       前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

11,233

9,150

合計

11,233

9,150

 

 

       当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

9,984

合計

9,984

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期未収入金

敷金及び保証金

12,432

12,432

資産計

12,432

12,432

長期借入金

20,367

20,367

負債計

20,367

20,367

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期未収入金

敷金及び保証金

11,510

11,510

資産計

11,510

11,510

長期借入金

9,966

9,966

負債計

9,966

9,966

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期未収入金

 長期未収入金については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 敷金及び保証金のうち、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているものについては、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 上記以外の敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

300

300

合計

300

300

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について14,379千円(その他有価証券14,379千円)の貸倒引当金の計上を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について20,130千円(その他有価証券20,130千円)の貸倒引当金の計上を行っております。

 

(退職給付関係)

当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

中小企業退職金共済掛金

1,021千円

1,356千円

合計

1,021

1,356

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

 

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額および科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

現金及び預金

217千円

-千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

会社

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    3名

当社監査役    3名

当社執行役員   4名

当社従業員    3名

当社子会社取締役 3名

当社取締役    2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 934,000株

普通株式 550,000株

付与日

2018年4月23日

2019年9月24日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年10月23日

至 2028年4月22日

自 2019年9月24日

至 2029年9月23日

 

 

 

 

第14回新株予約権

会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 700,000株

付与日

2022年9月20日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年9月20日

至 2032年9月19日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

 会社

提出会社

提出会社

提出会社

 権利確定前            (株)

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

 

   前連結会計年度末

934,000

450,000

700,000

   権利確定

   権利行使

200,000

   失効

   未行使残

934,000

250,000

700,000

 

②単価情報

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

 会社

提出会社

提出会社

提出会社

 権利行使価格            (円)

155

122

94

 行使時平均株価          (円)

123

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

100

24

31

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

12,197千円

 

13,489千円

減価償却超過額

11,905

 

33,243

投資有価証券

108,051

 

111,164

債務保証損失引当金

52,481

 

54,043

税務上の繰越欠損金(注)2

1,064,035

 

1,015,388

その他

6,889

 

2,422

繰延税金資産小計

1,255,561

 

1,229,752

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△1,057,148

 

△1,015,388

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△186,651

 

△214,364

評価性引当額小計(注)1

△1,243,800

 

△1,229,752

繰延税金資産合計

11,760

 

繰延税金資産の純額

11,760

 

 

(注)1.評価性引当額が14,047千円減少しております。これは主に、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を81,648千円、減価償却超過額に係る評価性引当額を24,793千円認識したことにより増加した一方で、税務上の繰越欠損金の控除及び繰越期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が123,408千円減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超

2年内

(千円)

2年超

3年内

(千円)

3年超

4年内

(千円)

4年超

5年内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

115,591

211,896

81,876

249,403

405,267

1,064,035

評価性引当額

△115,591

△211,896

△81,876

△249,403

△398,380

△1,057,148

繰延税金資産

6,886

(※2)

6,886

 (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2)税務上の繰越欠損金1,064,035千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,886千円を計上しております。当該繰延税金資産6,886千円は、連結子会社である株式会社サイト・パブリスにおける税務上の繰越欠損金の残高6,886千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超

2年内

(千円)

2年超

3年内

(千円)

3年超

4年内

(千円)

4年超

5年内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※3)

218,204

84,314

256,828

185,220

270,820

1,015,388

評価性引当額

△218,204

△84,314

△256,828

△185,220

△270,820

△1,015,388

繰延税金資産

 (※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の3つの種類に分解し認識しております。

 財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(千円)

ソフトウエア販売

282,074

受託開発

480,543

その他

1,211

顧客との契約から生じる収益

763,829

外部顧客への売上高

763,829

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の3つの種類に分解し認識しております。

 財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(千円)

ソフトウエア販売

389,714

受託開発

485,065

その他

14,735

顧客との契約から生じる収益

889,515

外部顧客への売上高

889,515

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 売掛金

 

109,544

 

169,421

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 売掛金

 

169,421

 

203,590

契約資産(期首残高)

10,791

51,711

契約資産(期末残高)

51,711

5,303

契約負債(期首残高)

 前受金

 

27,050

 

25,932

契約負債(期末残高)

 前受金

 

25,932

 

48,889

 期首時点の契約負債は、当連結会計年度においてすべて収益として認識しております。

 契約資産は、残存履行義務のある契約に係る収益の認識により増加し、顧客との契約から生じた債権への振替によって減少しております。

 契約負債は、顧客からの前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い減少しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連する事業会社

株式会社オプテージ

112,443

㈱ソフトフロントジャパン

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社デジタルフォルン

神奈川県横浜市西区

98,100

ソフトウエア業

(被所有)
  直接 14.80

ソフトウエア開発作業の委託

役員の兼任

ソフトウエア開発作業の委託

(注)

29,793

営業

未払金

1,974

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社オセアグループ

神奈川県横浜市西区

投資・コンサルティング業

(被所有)
  直接  4.14

システムの利用

役員の兼任

システムの利用

(注)

10,560

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、対価として妥当な価格により決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

及び

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社デジタルフォルン

神奈川県横浜市西区

98,100

ソフトウエア業

(被所有)
  直接 14.71

ソフトウエア開発作業の委託

役員の兼任

ソフトウエア開発作業の委託

(注)

50,288

営業

未払金

5,907

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社オセアグループ

神奈川県横浜市西区

投資・コンサルティング業

(被所有)
  直接  4.11

システムの利用

役員の兼任

システムの利用

(注)

10,560

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、対価として妥当な価格により決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

13.81円

4.25円

1株当たり当期純損失(△)

△1.94円

△10.28円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

-円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△59,408

△317,021

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△59,408

△317,021

期中平均株式数(株)

30,673,202

30,826,207

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第12回新株予約権 9,340個

(普通株式  934,000株)

第13回新株予約権 4,500個

(普通株式  450,000株)

第14回新株予約権 7,000個

(普通株式  700,000株)

 

新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第12回新株予約権 9,340個

(普通株式  934,000株)

第13回新株予約権 2,500個

(普通株式  250,000株)

第14回新株予約権 7,000個

(普通株式  700,000株)

 

新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

11,233

9,984

1.75

長期借入金

9,150

1.75

合計

20,383

9,984

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

176,024

386,529

639,804

889,515

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△36,870

△72,185

△322,828

△334,791

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△40,370

△84,585

△302,628

△317,021

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△1.32

△2.75

△9.82

△10.28

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△1.32

△1.43

△7.06

△0.47