第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

291,226

310,102

377,803

763,829

889,515

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

158,197

37,207

34,248

51,820

168,332

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

193,147

54,296

29,059

59,408

317,021

包括利益

(千円)

193,147

54,296

28,208

60,385

348,113

純資産額

(千円)

143,351

205,183

555,584

495,416

171,703

総資産額

(千円)

340,922

418,145

819,696

772,916

515,453

1株当たり純資産額

(円)

4.94

7.41

15.75

13.81

4.25

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

7.31

1.97

1.02

1.94

10.28

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

1.97

自己資本比率

(%)

39.8

48.8

58.9

54.8

25.4

自己資本利益率

(%)

31.9

株価収益率

(倍)

73.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

168,741

47,236

9,163

44,861

64,937

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

23,938

24,350

39,820

78,461

29,915

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

121,493

12,597

26,361

12,191

14,001

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

181,688

217,172

292,517

157,003

206,026

従業員数

(名)

16

16

46

48

52

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第23期、第25期、第26期及び第27期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.自己資本利益率については、第23期、第25期、第26期及び第27期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.株価収益率については、第23期、第25期、第26期及び第27期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

51,929

155,694

162,948

162,948

233,044

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

182,359

42,419

9,247

39,485

108,856

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

255,517

62,308

17,011

39,775

387,506

資本金

(千円)

97,584

10,000

10,000

10,000

22,224

発行済株式総数

(株)

27,461,789

27,561,789

30,673,299

30,673,299

30,873,299

純資産額

(千円)

77,269

147,113

472,164

432,605

69,498

総資産額

(千円)

250,344

328,863

635,942

601,295

245,105

1株当たり純資産額

(円)

2.54

5.30

15.36

14.06

2.21

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間

配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

9.67

2.26

0.59

1.30

12.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

2.26

自己資本比率

(%)

27.8

44.4

74.1

71.7

27.9

自己資本利益率

(%)

57.7

5.5

株価収益率

(倍)

64.1

159.8

配当性向

(%)

従業員数

(名)

7

7

7

10

17

株主総利回り

(%)

104.3

126.1

82.6

90.4

71.3

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

191

164

184

115

133

最低株価

(円)

84

109

81

82

62

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.1株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第23期、第26期及び第27期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第25期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.自己資本利益率については第23期、第26期及び第27期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.株価収益率については、第23期、第26期及び第27期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6.配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(JASDAQ(グロース))におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1997年4月

ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、

札幌市北区北7条西1丁目7番1号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立

1997年8月

「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併

1997年9月

メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売

1998年7月

東京都千代田区神田に東京事業所開設

1999年3月

VoIP関連技術の開発テーマがIPA(情報処理振興事業協会)の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用

2000年3月

東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更

2000年6月

米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront, Inc.」を設立

2001年2月

本社(札幌オフィス)を札幌市中央区北9条西15丁目28番地196に移転

2001年7月

VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用

2002年2月

米国現地法人「Softfront, Inc.」を「ACAPEL, INC.」に商号変更

2002年9月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場

2002年11月

米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止

2003年2月

「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始

2005年11月

東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用

東京本社を東京都港区赤坂に移転

2009年2月

「日本電信電話株式会社」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」(現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ)と業務・資本提携

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)市場に株式を上場

2014年4月

普通株式1株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更

2014年7月

札幌本社を廃止し、東京本社へ集約

2016年6月

「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化

2016年8月

持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更

新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントR&D」(2017年5月に株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceに商号変更)を設立

2016年9月

「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化

2016年12月

簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化

2017年1月

「株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化

2017年5月

グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転

2017年9月

「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」を設立

2018年4月

「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携

2018年9月

「株式会社ソフトフロントDevelopment Service」の全株式を譲渡

2018年10月

自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始

2018年11月

「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡

2019年11月

本社を東京都千代田区三番町に移転

2019年11月

自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞

2019年12月

監査等委員会設置会社に移行

2019年12月

「株式会社ジェクシード」と資本業務提携

2021年1月

株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結

2021年11月

「株式会社サイト・パブリス」を簡易株式交付により子会社化

2022年2月

本社を東京都千代田区九段南に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分JASDAQ(グロース)から「グロース」市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ソフトフロントホールディングス)及び子会社3社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。

 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 また、当社グループは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントみとなっております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ソフトフロントジャパン

(注)1,2

東京都千代田区

90,000

ソフトウェア業

100.00

シェアードサービスの提供

役員の兼任あり

株式会社ソフトフロントマーケティング

(注)1,3

東京都千代田区

9,900

媒介販売業

100.00

シェアードサービスの提供

資金の貸付

役員の兼任あり

株式会社サイト・パブリス

(注)1,2

東京都千代田区

92,000

事業Web 系製

品・サービスの

企画・開発およ

び販売

Webサイト構築

および活用支援

60.71

シェアードサービスの提供

資金の貸付

役員の兼任あり

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社ソフトフロントジャパン及び株式会社サイト・パブリスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。各社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。

会社名

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

株式会社ソフトフロントジャパン

448,180

20,332

19,468

82,540

191,928

株式会社サイト・パブリス

443,123

△64,292

△79,142

100,170

202,724

3.株式会社ソフトフロントマーケティングは債務超過会社であり、債務超過額は9,544千円であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

コミュニケーション・プラットフォーム関連事業

42

全社(共通)

10

合計

52

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

17

42.4

6.2

5,780

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。