|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
前払費用 |
|
|
立替金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
長期未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
利益剰余金合計 |
|
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
消費税差額 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金 額 |
構成比 (%) |
金 額 |
構成比 (%) |
Ⅰ 材料費 |
|
- |
- |
- |
- |
Ⅱ 労務費 |
|
17,265 |
37.4 |
23,720 |
40.8 |
Ⅲ 経費 |
※1 |
28,862 |
62.6 |
34,374 |
59.2 |
当期総製造費用 |
|
46,128 |
100.0 |
58,095 |
100.0 |
他勘定振替高 |
※2 |
17,055 |
|
24,234 |
|
当期製品製造原価 |
|
29,073 |
|
33,860 |
|
売上原価 |
|
29,073 |
|
33,860 |
|
|
|
|
|
|
|
(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。
(注)※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
減価償却費 |
22,358千円 |
25,534千円 |
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
ソフトウエア仮勘定 |
10,402千円 |
18,960千円 |
研究開発費 |
6,652 |
5,274 |
合計 |
17,055 |
24,234 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
当社は、2020年3月期まで9期連続の営業損失を計上しており、2021年3月期及び2022年3月期において黒字となったものの、2022年3月期には再び営業損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失105,315千円、経常損失108,856千円、当期純損失387,506千円を計上しております。当社は持株会社であるため当社グループ全体の状況を統合的に判断すると、財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
① 既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee(テルミー)」におきましては、commuboとの連携も含め顧客ニーズにマッチしたサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェア「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。
② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達を進めてまいります。
③ 資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大
当社は、これまで株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行うとともに人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいりました。さらに、当社取引先や当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアとの連携の強化を図るとともに、積極的に資本業務提携やM&Aによる業容の拡大と事業基盤の構築をしてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5~6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの業務受託料、設備利用料及びライセンス使用料等であります。子会社との契約内容に応じた業務の提供、設備の提供及びライセンス使用の許諾を行うこと等が履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を計上しております。
1.市場販売目的のソフトウエアの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 |
35,063 |
28,521 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
無形固定資産として計上したソフトウエアについて、翌事業年度以降の見込販売収益を見積った上で、減価償却を実施した後の未償却残高と比較しその資産性を評価しております。
この見積りは、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.債務保証損失引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
債務保証損失引当金 |
156,241 |
156,241 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を評価しております。
この見積りは、将来の不確実な経済状況および被保証先の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
関係会社株式 |
352,696 |
78,862 |
関係会社株式評価損 |
- |
273,834 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、関係会社の業績や事業計画に基づいてその資産性を評価しております。当事業年度において、関係会社株式を評価した結果、株式会社サイト・パブリスについて実質価額まで減損処理を行い、関係会社株式評価損273,834千円を計上しております。
関係会社の業績が悪化し、実質価額のさらなる下落があった場合又は将来の業績回復が見込めなくなった場合には減損処理が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表)
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「立替金」は10,491千円であります。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
40,432千円 |
43,436千円 |
短期金銭債務 |
42 |
1,165 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
162,948千円 |
233,044千円 |
営業費用 |
611 |
564 |
営業取引以外の取引による取引高 |
148 |
133 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度-%、当事業年度-%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
役員報酬 |
|
|
給与及び手当 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
支払報酬 |
|
|
支払手数料 |
|
|
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は352,696千円)は、非上場株式であり市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は78,862千円)は、非上場株式であり市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
14,111 |
千円 |
|
15,461 |
千円 |
減価償却超過額 |
6,974 |
|
|
10,027 |
|
関係会社株式 |
22,665 |
|
|
118,060 |
|
投資有価証券 |
108,051 |
|
|
111,164 |
|
債務保証損失引当金 |
52,481 |
|
|
54,043 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,043,891 |
|
|
995,906 |
|
その他 |
5,471 |
|
|
1,212 |
|
繰延税金資産小計 |
1,253,648 |
|
|
1,305,875 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,043,891 |
|
|
△995,906 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△209,756 |
|
|
△309,968 |
|
評価性引当額小計 |
△1,253,648 |
|
|
△1,305,875 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
|
- |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
- |
|
|
- |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(単位:千円)
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
3,159 |
- |
2,985 (2,985) |
174 |
- |
429 |
工具、器具及び備品 |
1,263 |
- |
1,064 (1,064) |
199 |
- |
474 |
|
計 |
4,422 |
- |
4,049 (4,049) |
373 |
- |
904 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
33,037 |
15,405 |
775 (775) |
25,726 |
21,940 |
- |
ソフトウエア仮勘定 |
3,026 |
18,960 |
15,405 |
- |
6,581 |
- |
|
計 |
36,064 |
34,365 |
16,181 (775) |
25,726 |
28,521 |
- |
(注)1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.ソフトウエアの当期増加額(ソフトウエア仮勘定の当期減少額)のうち主なものは、以下のものであります。
自社開発ソフトウエア commubo 15,405千円
3.ソフトウエア仮勘定の当期増加額のうち主なものは、以下のものであります。
自社開発ソフトウエア commubo 18,960千円
(単位:千円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
42,012 |
5,751 |
3,065 |
44,698 |
債務保証損失引当金 |
156,241 |
- |
- |
156,241 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。