1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 教材
移動平均法
(2) 仕掛品・貯蔵品
個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
授業料収入(講習会を含む)は、授業の実施月に係る受講期間に対応して収益を計上し、教材収入は教材提供時に収益を計上しております。また入塾金収入は入塾時から受講期間に対応して収益を計上しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。
取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っており、また、独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積っております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画の主要な仮定は、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等に基づく売上予測であり、不確実性を伴っております。
そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(※)敷金及び保証金のうち、原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、学習塾事業を営んでおり、各拠点を運営していくための教室設備や土地、建物、塾生管理システム等を保有しております。そのため、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各拠点を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画の主要な仮定は、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等に基づく売上予測であり、不確実性を伴っております。
そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の損益やキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.資産除去債務
当社では、本社及び各校舎の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。
資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。
固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、主に過去における原状回復工事の実績額や除去サービスを行う業者等第三者からの情報等に基づく予測であり、また、使用見込期間の主要な仮定は、主に過去の使用実績に基づく予測であり、不確実性を伴っております。
そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の除去費用や履行時期が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は以下の資産又は資産グループについて、減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 資産グルーピングの方法
当社は、原則として、継続的に損益の把握を実施している拠点をグルーピングの基本単位としております。
(3) 減損損失を計上するに至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産又は資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した拠点について、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,743千円として特別損失に計上しております。
(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(変動事由の概要)
(注)2023年8月15日付で普通株式1株につき普通株式50株の株式分割を行っております。2024年3月31日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準とした金額を記載しております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
2 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本部の福利厚生機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注) 中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。また、資金調達については株式の発行等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、管理部において、月次単位で回収状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
短期貸付金、長期貸付金は、社員に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主の状況の変化を把握できる体制となっております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金は、その大半が2ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
預り保証金は、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2023年3月31日)
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※2) 長期貸付金は、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(※3) 破産更生債権等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2024年3月31日)
(※1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※2) 長期貸付金は、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(※3) 破産更生債権等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
※1.長期貸付金は、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
当事業年度(2024年3月31日)
※1.長期貸付金は、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
(※1) 長期貸付金は、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
当事業年度(2024年3月31日)
(※1) 長期貸付金は、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(注) 時価等の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしており、レベル3の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は長期間経過後となります。これらの時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について52千円(その他有価証券の株式52千円)減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,230千円、当事業年度10,665千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が99,510千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が99,490千円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年12月22日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.3%から30.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額が7,032千円減少、法人税等調整額は7,018千円増加、その他有価証券評価差額金は14千円増加しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、取得から12~20年と見積り、割引率は△0.008%~1.850%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、顧客との契約に基づく授業料、講習会等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入塾契約に基づき受領する入塾金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しされます。
前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は364,031千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から前事業年度に認識した収益の額に変動はありません。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は363,255千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注1) 当社は、校舎の賃借料について、代表取締役会長である吉原俊夫から債務保証を受けております。取引金額については、支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注1) 当社は、校舎の賃借料について、代表取締役会長である吉原俊夫から債務保証を受けておりましたが、当該保証は当社の株式会社東京証券取引所への上場時に全て解除されております。取引金額については、2023年4月1日から2023年12月31日までに支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.当社は、2023年8月15日付で普通株式1株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関連する議案を2024年6月26日開催予定の第32期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。
1.本制度の導入の目的及び条件
(1) 導入の目的
本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
(2) 導入の条件
本制度が導入された場合には、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、①取締役の職務執行の対価として、募集株式の引き換えとして金銭等の給付を要せずに無償で当社の普通株式(譲渡制限株式)の発行若しくは処分を受け(以下「無償交付方式」といいます。)、又は、②当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであるため(以下「現物出資方式」といいます。)、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬限度額は、2022年6月20日開催の第30期定時株主総会において年額3億円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を導入することにより、かかる取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき上記の無償交付方式又は現物出資方式のいずれかの方法により、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき、無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、無償交付方式と現物出資方式をあわせて、年75,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。)とします。
また、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は、上記のとおり、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、無償交付方式と現物出資方式をあわせて、年額6,000万円以内といたします(なお、①無償交付方式による場合、譲渡制限付株式の付与に際して金銭の払込みは要しないものの、対象取締役の報酬額は、1株につき譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として算出し、②現物出資方式による場合、その1株あたりの払込金額は、譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当会社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として本株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定する金額とします。)。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会の審議・諮問を経て、取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして認識しており、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
今回の自己株式取得は、「譲渡制限付株式報酬制度の導入」に記載のとおり、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)への譲渡制限付株式報酬に充当する予定としております。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 80,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.783%)
(3) 株式の取得価額の総額 96,000,000円(上限)
(4) 取得期間 2024年5月16日~2024年6月28日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付