第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

603,693

585,203

663,414

888,874

953,784

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

32,640

41,150

13,830

29,251

87,315

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

26,720

36,155

6,864

22,193

66,201

包括利益

(百万円)

24,318

46,064

3,139

24,695

78,829

純資産額

(百万円)

247,381

289,733

285,717

258,106

333,528

総資産額

(百万円)

1,959,060

2,001,650

1,992,879

2,093,339

2,141,691

1株当たり純資産額

(円)

911.01

1,117.26

1,095.61

956.63

1,323.28

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

123.16

169.09

26.57

114.96

315.44

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

11.99

13.84

13.68

11.69

14.91

自己資本利益率

(%)

11.83

14.12

2.50

8.58

23.47

株価収益率

(倍)

3.80

2.99

18.22

2.66

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

102,686

136,547

102,337

574

176,135

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

126,745

85,607

77,720

85,248

80,841

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,823

24,662

19,489

86,795

74,654

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

57,490

83,767

88,894

89,867

110,709

従業員数

(人)

10,736

10,503

10,226

10,005

9,206

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等が適用されたことに伴い、「電気事業会計規則」が改正され、第98期の期首から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費用計上の対象外となった。
第97期以前の主要な経営指標等については、この改正を過去の期間に遡って適用した後の経営指標等としている。

2 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、第98期以降の1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりである。

3 第96期、第97期、第98期及び第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

4 第99期の株価収益率については、当期純損失のため記載していない。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

569,684

538,672

597,934

779,676

861,640

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

27,617

36,226

12,000

34,471

69,061

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

23,997

32,638

9,458

24,900

54,120

資本金

(百万円)

114,291

114,291

114,291

114,291

114,291

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

215,291,912

215,291,912

215,291,912

215,291,912

215,291,912

B種優先株式

(株)

470

470

470

470

470

純資産額

(百万円)

201,702

233,771

231,514

202,738

258,898

総資産額

(百万円)

1,890,825

1,854,859

1,849,970

1,957,545

1,957,695

1株当たり純資産額

(円)

749.37

906.23

895.26

751.68

1,028.67

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式

(円)

10.00

20.00

20.00

20.00

B種優先株式

(円)

3,000,000.00

3,000,000.00

3,000,000.00

6,060,164.00

(内1株当たり中間配当額)

 

 

 

 

 

 

(普通株式)

(円)

(5.00)

(5.00)

(10.00)

(―)

(5.00)

(B種優先株式)

(円)

(1,500,000.00)

(1,500,000.00)

(1,500,000.00)

(―)

(4,560,164.00)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

109.91

151.97

39.20

128.15

256.60

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

10.67

12.60

12.51

10.36

13.23

自己資本利益率

(%)

12.41

14.99

4.07

11.47

23.45

株価収益率

(倍)

4.26

3.32

12.35

3.27

配当性向

(%)

9.10

13.16

51.02

7.79

従業員数

(人)

5,216

2,361

2,337

2,315

2,257

株主総利回り

(%)

75.16

84.12

83.96

84.28

143.11

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.50)

(128.63)

(131.18)

(138.81)

(196.19)

最高株価

(円)

651.0

538.0

562.0

546.0

854.7

最低株価

(円)

380.0

359.0

443.0

410.0

489.0

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等が適用されたことに伴い、「電気事業会計規則」が改正され、第98期の期首から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費用計上の対象外となった。
第97期以前の主要な経営指標等については、この改正を過去の期間に遡って適用した後の経営指標等としている。

2 第100期の1株当たりB種優先株式の配当額には、第99期累積未払配当金3,060,164円00銭が含まれている。

 

3 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、第98期以降の1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりである。

4  第96期、第97期、第98期及び第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

5 第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

 

2 【沿革】

1951年5月

1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立

1951年8月

札幌証券取引所に上場

1953年2月

東京証券取引所市場第一部に上場

(2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。)

1954年8月

北海道計器工業株式会社を設立

1956年4月

北電興業株式会社を設立(現・連結子会社)

1962年8月

大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。)

1968年5月

苫小牧共同発電株式会社を設立

1970年3月

北海道電設工事株式会社を設立

(1992年4月株式会社テクセルに商号変更。)

1974年11月

北海道火力工事株式会社を設立

(1988年4月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。)

1982年7月

苫東コールセンター株式会社を設立(現・連結子会社)

1982年12月

北海水力発電株式会社を設立

(2009年4月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)

1985年3月

北電営配エンジニアリング株式会社を設立

1989年4月

北海道総合通信網株式会社を設立(現・連結子会社)

1989年6月

株式会社ほくでんライフシステムを設立

1991年6月

株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立

(2003年4月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社)

1993年10月

北海電気工事株式会社(1944年10月設立。)の株式を札幌証券取引所に上場

2002年4月

苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更(現・連結子会社)

 

北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併

2004年8月

北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化

2005年4月

北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併

また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継

2005年9月

北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化

2006年3月

北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年4月

北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社)

2018年4月

石狩LNG桟橋株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)

2019年4月

北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立

(2020年4月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社)

 

北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継(現・連結子会社)

2019年9月

北海道電力コクリエーション株式会社を設立

2020年4月

北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ承継

2021年6月

森バイナリーパワー合同会社を設立(現・連結子会社)

2021年11月

道南水力発電合同会社を設立(現・持分法適用関連会社)

2023年7月

合同会社HARE晴れを設立(現・持分法適用関連会社)

2023年10月

北海道電力コクリエーション株式会社を北海道電力株式会社へ吸収合併

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社15社及び関連会社10社により構成されている。
 当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

 

[事業系統図]


(注)1 非連結子会社であった森バイナリーパワー(同)は、2023年11月24日の同社発電所営業運転開始に伴い重要性が増したため、連結子会社とした。

2 持分法非適用関連会社であった道南水力発電(同)は、2024年2月1日の同社発電所営業運転開始に伴い重要性が増したため、持分法適用関連会社とした。

3 (同)HARE晴れは、2023年7月21日に設立したことに伴い、新たに持分法適用関連会社とした。

4 連結子会社であった北海道電力コクリエーション(株)は、2023年10月1日に当社が吸収合併したことに伴い解散した。


上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社(13社)で構成される。

 

北海道電力ネットワーク㈱、北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、

ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、

石狩LNG桟橋㈱、北海道レコードマネジメント㈱

 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

役員の

兼任等

関係内容

北海道電力ネットワーク㈱

                (注2、4)

札幌市中央区

10,000

一般送配電事業、

離島における発電事業

100.00

電気の託送、資金貸借取引

北海電気工事㈱ (注3)

札幌市白石区

1,730

電気・電気通信工事

55.80

(55.80)

電気・電気通信工事の委託

北電興業㈱

札幌市中央区

95

不動産の総合管理、土木・ 建築工事

100.00

社屋の管理業務の委託、土木・建築工事の委託

北海道パワーエンジニアリング㈱

札幌市中央区

1,660

電力の販売、発電所の定期 点検・保守・補修工事

100.00

(22.43)

電力の購入、電力設備の保守・補修、運転委託、建設工事の委託

苫東コールセンター㈱

勇払郡厚真町

5,000

海外炭の受入れ・保管・

払出し

59.30

(1.20)

石炭の受入れ・保管・払出し業務の委託

ほくでんエコエナジー㈱

札幌市中央区

1,860

電力の販売

100.00

電力の購入

ほくでんサービス㈱ 

札幌市中央区

50

電力量計の検針、料金請求、省エネの提案

100.00

電力量計の検針、料金請求、省エネ関連業務の委託

北海道総合通信網㈱

札幌市中央区

5,900

電気通信事業

100.00

通信回線専用線サービスの利用

ほくでん情報テクノロジー㈱

札幌市中央区

200

情報処理システムの企画・ 設計、ソフトウェア開発

100.00

(10.00)

情報処理システムの開発・運用管理・教育の委託

森バイナリーパワー(同)

札幌市中央区

100

電力の販売

60.00

電力の購入

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

2 北海道電力ネットワーク㈱は、特定子会社に該当している。

3 北海電気工事㈱は、有価証券報告書を提出している。

4 北海道電力ネットワーク㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

役員の

兼任等

関係内容

石狩LNG桟橋㈱

札幌市東区

240

LNG燃料の受入設備の賃貸

  50.00

LNG燃料の受入設備の利用

道南水力発電(同)

函館市富岡町

10

電力の販売

50.00

電力の購入

(同)HARE晴れ

札幌市中央区

0

電力の販売

50.00

電力の購入

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

北海道電力

2,257

北海道電力ネットワーク

2,645

その他

4,304

合計

9,206

 

(注) 1 従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への
出向者を含む。)である。

2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,257

41.4

19.6

7,543,900

 

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

4 従業員は、全て「北海道電力」セグメントに属している。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との間には、特記すべき事項はない。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1、6)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1、10)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

 

全労働者

(注5、6、7)

正規雇用

労働者

(注6、7)

非正規雇用

労働者

(注8、9)

当社      (注4)

2.3

33

(90)

(注2)

(注3)

62.1

80.5

35.8

北海道電力
ネットワーク㈱
 (注4)

55.4

78.2

92.8

北海電気工事㈱

0.6

14

(81)

(注2)

(注3)

69.4

82.9

61.4

北電興業㈱

2.5

 

85.2

87.9

73.4

北海道パワー
エンジニアリング㈱

1.3

(90)

 

(注3)

76.2

85.7

74.5

ほくでん
エコエナジー㈱

 

 

86.7

86.7

ほくでんサービス㈱

77

(222)

(注2)

(注3)

62.6

64.1

101.4

北海道総合通信網㈱

100.0

(注1)

ほくでん情報
テクノロジー㈱

 

77.2

79.3

70.7

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出している。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4 第1号における育児休業等の取得割合を算出している。

3 ( )内は、育児目的休暇の取得を含めた取得率であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4 第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出している。

4 当社及び北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該割合等についても両社一体で算出している。(「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき、2社個別に算出している。)また、当該割合等の差異要因等に関する次の記載についても当社及び北海道電力ネットワーク㈱に関する記載となっている。

 

 

5 当社及び北海道電力ネットワーク㈱における全労働者については、男女それぞれに占める正規労働者と非正規労働者の人数比率が異なるため、平均賃金で差異が生じている。

6 当社及び北海道電力ネットワーク㈱における正規雇用労働者については、女性管理職比率が2.3%と低く男女の賃金差異が生じる要因の一つとなっている。女性管理職比率の向上に向けて、ライフステージの変化に際しても能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭の両立を支援する環境を整備する等の取り組みを積極的に推進している。

7 当社及び北海道電力ネットワーク㈱の正規雇用労働者は、当社及び北海道電力ネットワーク㈱から両社外への出向者を含めているが、両社外から当社及び北海道電力ネットワーク㈱への出向者を除いている。

8 当社及び北海道電力ネットワーク㈱における非正規雇用労働者については、従事する業務等に応じた雇用形態を複数設けており、それぞれ支給する賃金額が異なるが、男女の賃金に大きな差異は生じていない。ただし、男女それぞれに占める雇用形態毎の人数比率が異なるため、平均賃金では差異が生じている。

9 当社及び北海道電力ネットワーク㈱の非正規雇用労働者は、常用職員、シニア常用職員、嘱託社員、長期臨時員である。

10 当社及び北海道電力ネットワーク㈱において算定対象とした賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでいるが、通勤費については除いている。