第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

57,021

54,792

58,492

65,013

69,297

経常利益

(百万円)

2,085

2,349

2,818

1,993

1,802

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,340

1,642

1,975

1,260

1,811

包括利益

(百万円)

1,373

2,526

1,060

1,103

6,053

純資産額

(百万円)

66,951

68,462

67,918

68,134

72,535

総資産額

(百万円)

96,405

97,392

100,458

103,149

103,022

1株当たり純資産額

(円)

4,714.90

4,886.11

5,037.45

5,102.17

5,647.57

1株当たり当期純利益金額

(円)

94.44

115.88

141.76

93.59

138.47

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

69.4

70.3

67.6

66.1

70.4

自己資本利益率

(%)

2.0

2.4

2.9

1.9

2.6

株価収益率

(倍)

18.2

14.2

11.4

17.8

15.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,991

181

2,577

1,825

13,044

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,631

2,736

489

1,704

1,315

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

898

1,124

1,381

2,969

9,465

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

10,743

6,701

11,150

10,589

12,853

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

730

747

765

773

774

111

102

92

75

67

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

54,526

52,406

56,004

62,595

67,119

経常利益

(百万円)

1,649

1,950

2,342

1,595

1,676

当期純利益

(百万円)

1,054

1,360

2,300

1,000

1,926

資本金

(百万円)

8,279

8,279

8,279

8,279

8,279

発行済株式総数

(株)

15,325,642

15,325,642

15,325,642

15,325,642

15,325,642

純資産額

(百万円)

60,271

61,205

60,895

60,844

64,810

総資産額

(百万円)

91,424

92,289

95,705

98,623

97,831

1株当たり純資産額

(円)

4,244.47

4,368.21

4,516.51

4,556.29

5,046.15

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

50.00

50.00

50.00

50.00

55.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額

(円)

74.26

95.99

165.10

74.29

147.24

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

65.9

66.3

63.6

61.7

66.2

自己資本利益率

(%)

1.7

2.2

3.8

1.6

3.1

株価収益率

(倍)

23.1

17.1

9.8

22.5

14.1

配当性向

(%)

67.3

52.1

30.3

67.3

37.4

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

588

609

620

631

633

29

26

27

23

25

株主総利回り

(%)

92.4

91.0

92.0

97.7

121.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,142

1,970

1,749

1,741

2,200

最低株価

(円)

1,390

1,546

1,589

1,592

1,658

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高・最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部に、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

1919年6月

資本金250万円で北海道製糖㈱設立

1920年4月

資本金250万円で旧日本甜菜製糖㈱設立

1920年12月

北海道製糖㈱帯広工場完成

1921年10月

旧日本甜菜製糖㈱清水工場完成

1923年4月

十勝鉄道㈱設立(現・連結子会社)

1923年6月

明治製糖㈱は旧日本甜菜製糖㈱を合併

1924年2月

十勝鉄道㈱は鉄道運輸営業を開始

1936年10月

明治製糖㈱士別工場完成

1938年10月

ホクトイースト㈱設立(後のニッテン商事㈱ 現・連結子会社)

1944年2月

北海道製糖㈱は明治製糖㈱の傘下に入る

1944年9月

北海道製糖㈱は北海道興農工業㈱に社名を変更

1947年9月

北海道興農工業㈱は日本甜菜製糖㈱に社名を変更

1949年5月

東京証券取引所に株式上場

1952年9月

清水工場でイーストの集中生産を開始、下関精糖工場完成

1959年10月

美幌製糖所完成

1960年4月

札幌支社を新設

1960年7月

本社を東京都中央区京橋へ移転

1961年5月

ホクトイースト㈱は社名をニッテン商事㈱に変更

1961年10月

十勝鉄道㈱は貨物自動車運送事業を開始

1962年2月

帯広製糖所構内に配合飼料工場新設

1962年9月

清水工場構内に紙筒工場新設

1970年10月

芽室製糖所完成

1971年12月

スズラン企業㈱設立(現・連結子会社)

1972年8月

スズラン企業㈱は帯広市でボウリング場の営業を開始

1972年11月

スズラン企業㈱は石油類の販売を開始

1977年3月

帯広製糖所を廃止

1982年10月

総合研究所発足

1991年10月

ラフィノース・ベタインの生産を開始

1998年11月

旧帯広製糖所跡地に賃貸用商業施設「ニッテンスズランプラザ」完成

2000年12月

西日本製糖㈱に50%資本参加(持分法適用関連会社、2001年4月より関門製糖㈱に社名変更、精糖の共同生産を開始)

2001年3月

下関精糖工場を閉鎖

2004年1月

DFAⅢの生産を開始

2004年3月

千葉市美浜区に物流センター完成

2004年8月

本社を中央区京橋から港区三田へ移転

2004年9月

「ニッテンスズランプラザ」の南側隣接地に複合型商業施設「フレスポ・ニッテン」完成

2007年3月

北海道芽室町にビジネスセンター完成

2007年11月

とかち飼料㈱を共同設立(30%出資、現・持分法適用関連会社)

2009年9月

㈱サークル鉄工より農業用機械の製造販売等の事業等を譲り受け、サークル機工㈱設立(現・連結子会社)

2011年3月

帯広配合飼料工場を閉鎖

2021年9月

関門製糖㈱の株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社1社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒(移植栽培用育苗鉢)、農業用機械器具等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、スポーツ施設の経営を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

 

砂糖事業

ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造(精糖及び精糖蜜は関門製糖㈱に製造を委託)し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱を介して購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。

 

食品事業

イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。

子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。

 

飼料事業

配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。

ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。

 

農業資材事業

紙筒(移植栽培用育苗鉢)、種子などは当社が製造し販売しております。

農業機材(農業用機械器具及び農業資材)は当社が仕入れ販売しております。

子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っております。

 

不動産事業

当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。

 

その他の事業

子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。

子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、スポーツ施設等の営業も行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

〇印は連結子会社、※印は関連会社で持分法適用会社であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

十勝鉄道㈱

北海道
帯広市

15

その他

100

当社製品及び原材料の一部を輸送・保管
当社の土地及び十勝鉄道㈱の設備の一部を賃貸借
役員の兼任1名

スズラン企業㈱

北海道
帯広市

10

飼料
不動産
その他

100

(25)

当社製品の一部を販売委託等
スズラン企業㈱を介して燃料(石炭・石油類)の一部を購入
当社の土地及び建物の一部を賃貸
役員の兼任1名

ニッテン商事㈱

千葉県
千葉市
美浜区

18

砂糖
食品

100

当社製品の一部を販売委託等
ニッテン商事㈱から商品の一部を購入
役員の兼任1名

サークル機工㈱

北海道
滝川市

15

農業資材

100

サークル機工㈱から製品の一部を仕入販売
役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

とかち飼料㈱

北海道
広尾町

450

飼料

30

配合飼料の製造を委託
借入債務の保証
役員の兼任1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 特定子会社に該当する会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

砂糖

358

 

23

 

食品

57

 

飼料

49

 

2

 

農業資材

136

 

4

 

不動産

2

 

その他

90

 

38

 

全社(共通)

82

 

合 計

774

 

67

 

 

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

  (2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

633

43.6

19.3

6,593,844

25

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

砂糖

357

 

23

 

食品

43

 

飼料

49

 

2

 

農業資材

94

 

不動産

2

 

その他

6

 

全社(共通)

82

 

合 計

633

 

25

 

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、季節工の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本甜菜製糖従業員組合と称し、2024年3月31日現在の組合員数は412名であります。上部団体には加入しておらず、会社と組合との間に現在特記すべきものはありません。

なお、連結子会社(4社)においては、労働組合は組織されておりません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.6

27.3

58.4

59.1

58.7

正規雇用労働者において男女の賃金差異が大きい理由は、主として幹部候補となる総合職における女性比率が低く、平均年齢、平均勤続年数にも男女差異があるため上位役職者が少ないことによります。有期労働者についても退職後の正規雇用労働者からの再雇用者が多くを占めている為、同様の傾向となっております。これを改善する為、女性活躍推進計画において新卒採用総合職に占める女性比率の目標を定め積極的に採用を進めております。

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。