(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。

「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は取引実態に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計額

砂糖

食品

飼料

農業資材

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

42,818

2,528

12,536

4,353

62,236

1,212

63,449

  その他の収益

1,510

1,510

53

1,563

外部顧客への売上高

42,818

2,528

12,536

4,353

1,510

63,747

1,265

65,013

セグメント間の内部売上高
又は振替高

238

27

14

4

124

409

5,458

5,868

43,056

2,556

12,550

4,357

1,635

64,157

6,724

70,881

セグメント利益又は損失(△)

243

49

440

207

965

1,419

70

1,489

セグメント資産

46,938

2,655

4,623

5,776

7,960

67,954

2,808

70,762

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,244

53

251

166

312

2,028

181

2,209

 特別損失(減損損失)

97

145

243

243

 持分法適用会社への投資額

242

242

242

固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,742

139

86

64

50

3,084

192

3,276

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計額

砂糖

食品

飼料

農業資材

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

47,294

2,615

12,673

3,847

66,430

1,352

67,782

  その他の収益

1,462

1,462

52

1,514

外部顧客への売上高

47,294

2,615

12,673

3,847

1,462

67,892

1,404

69,297

セグメント間の内部売上高
又は振替高

137

34

16

0

124

312

5,294

5,607

47,431

2,649

12,689

3,847

1,587

68,205

6,699

74,904

セグメント利益又は損失(△)

552

188

121

179

903

839

65

905

セグメント資産

39,042

2,798

4,637

5,538

8,120

60,137

2,914

63,052

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,488

52

243

131

306

2,222

184

2,406

 特別損失(減損損失)

88

88

88

 持分法適用会社への投資額

279

279

279

固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,210

29

386

79

467

3,173

186

3,360

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。

 

4 報告セグメントの変更等に関する事項

 (事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法の変更)

「その他」の区分のセグメント間の内部売上高又は振替高は、実際の取引総額に基づいた金額により集計しておりましたが、当連結会計年度より、セグメント間の取引規模をより正確に表示するために取引実態に基づいた金額により集計する方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「その他」の区分のセグメント間の内部売上高又は振替高が3,289百万円減少しております。また、セグメント利益(又は損失)に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

 

5  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

64,157

68,205

「その他」の区分の売上高

6,724

6,699

セグメント間取引消去

△5,868

△5,607

連結財務諸表の売上高

65,013

69,297

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,419

839

「その他」の区分の利益

70

65

セグメント間取引消去

15

4

その他の調整額

0

1

連結財務諸表の営業利益

1,506

910

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

67,954

60,137

「その他」の区分の資産

2,808

2,914

全社資産(注)

32,386

39,969

連結財務諸表の資産合計

103,149

103,022

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び有価証券であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

2,028

2,222

181

184

172

217

2,382

2,624

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,084

3,173

192

186

270

324

3,546

3,684

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

     該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

5,102.17円

5,647.57円

1株当たり当期純利益金額

93.59円

138.47円

 

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

1,260

1,811

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

1,260

1,811

普通株式の期中平均株式数(株)

13,467,572

13,083,412

 

 

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

68,134

72,535

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

68,134

72,535

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

13,353,924

12,843,598

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

1.譲渡の理由

当社本社ビル(以下、本物件)の使用期間が長期にわたったこともあり、本社移転と代替資産の取得を検討しておりましたが、不動産事業を含む事業ポートフォリオの見直し及び財務戦略を踏まえた資本効率の向上を検討した結果、本物件を譲渡するものであります。

 

2.譲渡資産の内容

譲渡資産の内容

所在地

資産の概要

現況

ニッテン三田ビル

東京都港区三田

三丁目12番14号

土地:面積 891.09㎡

建物:地上10階

(延床面積5,082.25㎡)

本社及び賃貸用不動産

 

 

3.譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

 

4.譲渡の日程

取締役会決議日 2024年2月22日

売買契約締結日 2024年2月22日

本物件引渡し日 2024年4月17日

 

5.損益に与える影響

2025年3月期において、本件譲渡に伴う固定資産売却益として約76億円を特別利益に計上予定です。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2024年6月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

  資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行を可能にするため

 

2.取得に係る事項の内容

 (1)取得する株式の種類 普通株式

 (2)取得する株式の数  600,000株 (上限)

 (3)株式取得価額の総額 1,000,000,000円 (上限)

 (4)自己株式取得の期間 2024年6月6日から2025年3月24日まで

 (5)取得方法      東京証券取引所における市場買付