2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

71,150

66,920

受取手形

50

33

売掛金

41,569

47,670

商品及び製品

21,382

18,903

仕掛品

1,313

1,933

原材料及び貯蔵品

9,779

9,216

前払費用

610

839

短期貸付金

6,685

10,177

未収入金

562

556

その他

390

1,479

貸倒引当金

22

30

流動資産合計

153,473

157,701

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,960

14,612

構築物

3,900

3,899

機械及び装置

9,281

10,734

車両運搬具

24

38

工具、器具及び備品

1,583

1,888

土地

11,437

11,440

リース資産

13

32

建設仮勘定

3,263

10,339

有形固定資産合計

※1 42,465

※1 52,986

無形固定資産

 

 

借地権

126

126

ソフトウエア

608

759

リース資産

456

その他

28

30

無形固定資産合計

764

1,373

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42,103

49,085

関係会社株式

12,354

12,354

関係会社出資金

2,739

2,739

長期貸付金

352

761

長期前払費用

708

553

前払年金費用

2,886

2,922

その他

647

640

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

61,792

69,058

固定資産合計

105,022

123,418

資産合計

258,496

281,120

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16,323

16,918

短期借入金

700

700

1年内返済予定の長期借入金

150

未払金

5,425

5,767

未払費用

875

892

未払法人税等

7,494

5,716

未払消費税等

137

1,073

預り金

24,764

23,107

賞与引当金

2,417

2,443

資産除去債務

153

518

その他

198

312

流動負債合計

58,641

57,451

固定負債

 

 

長期借入金

2,200

2,350

繰延税金負債

8,122

10,183

執行役員退職慰労引当金

53

13

資産除去債務

382

17

その他

231

599

固定負債合計

10,989

13,164

負債合計

69,630

70,616

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,742

17,742

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,113

15,113

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

15,113

15,113

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,156

3,156

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,279

3,176

別途積立金

27,800

27,800

繰越利益剰余金

111,490

125,035

利益剰余金合計

145,727

159,168

自己株式

10,299

7,209

株主資本合計

168,283

184,814

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

20,582

25,690

評価・換算差額等合計

20,582

25,690

純資産合計

188,866

210,504

負債純資産合計

258,496

281,120

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

155,139

156,410

売上原価

102,553

102,511

売上総利益

52,585

53,898

販売費及び一般管理費

※2 20,514

※2 21,499

営業利益

32,071

32,399

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4,906

7,833

不動産賃貸料

319

318

為替差益

1,010

1,623

その他

312

309

営業外収益合計

6,548

10,084

営業外費用

 

 

支払利息

82

85

その他

278

360

営業外費用合計

361

446

経常利益

38,259

42,037

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

固定資産受贈益

411

投資有価証券売却益

4,559

1,931

特別利益合計

4,561

2,343

特別損失

 

 

減損損失

55

固定資産除却損

11

51

特別損失合計

11

107

税引前当期純利益

42,810

44,273

法人税、住民税及び事業税

11,719

11,292

法人税等調整額

243

233

法人税等合計

11,475

11,058

当期純利益

31,334

33,214

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

当期首残高

17,742

15,113

15,113

3,156

3,331

27,800

88,047

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,943

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

51

 

51

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

31,334

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

51

23,442

当期末残高

17,742

15,113

0

15,113

3,156

3,279

27,800

111,490

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

122,336

3,292

151,899

23,108

23,108

175,008

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

7,943

 

7,943

 

 

7,943

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

31,334

 

31,334

 

 

31,334

自己株式の取得

 

7,007

7,007

 

 

7,007

自己株式の処分

 

0

0

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

2,525

2,525

2,525

当期変動額合計

23,391

7,007

16,383

2,525

2,525

13,858

当期末残高

145,727

10,299

168,283

20,582

20,582

188,866

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

当期首残高

17,742

15,113

0

15,113

3,156

3,279

27,800

111,490

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,192

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

103

 

103

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

33,214

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

10,581

10,581

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

10,581

10,581

 

 

 

10,581

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

103

13,544

当期末残高

17,742

15,113

15,113

3,156

3,176

27,800

125,035

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

145,727

10,299

168,283

20,582

20,582

188,866

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

9,192

 

9,192

 

 

9,192

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

33,214

 

33,214

 

 

33,214

自己株式の取得

 

7,523

7,523

 

 

7,523

自己株式の処分

 

32

32

 

 

32

自己株式の消却

 

10,581

 

 

自己株式処分差損の振替

10,581

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

5,107

5,107

5,107

当期変動額合計

13,441

3,089

16,530

5,107

5,107

21,638

当期末残高

159,168

7,209

184,814

25,690

25,690

210,504

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)は社内利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4)執行役員退職慰労引当金

 執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

4.収益および費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益

  当社は次の5ステップアプローチに基づき約束した製品または役務を顧客に移転し顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

  当社は機能化学品事業医薬・医療・健康事業および化薬事業の各製品の製造・販売を主な事業としておりますこれらの製品の販売については通常製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており当該製品の引渡時点等で収益を認識しておりますなお国内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております

  収益は顧客との契約において約束された対価から返品値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しておりますなお約束された対価は履行義務の充足時点から主として1年以内に回収しており重大な金融要素は含まれておりません

  当社が代理人として関与した取引については純額で収益を認識しております

5.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の処理

 繰延ヘッジ処理によっておりますなお為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

減損損失

55

有形・無形固定資産

43,230

54,360

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

株式給付信託(BBT)

 連結財務諸表の注記事項(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

462

百万円

462

百万円

構築物

18

 

18

 

機械及び装置

414

 

414

 

工具、器具及び備品

20

 

13

 

916

 

908

 

 

2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

26,800

百万円

28,035

百万円

長期金銭債権

352

 

861

 

短期金銭債務

25,972

 

23,780

 

長期金銭債務

119

 

119

 

 

3 保証債務

(1)関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES

1,522

百万円

PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES

1,423

百万円

NOF EUROPE GmbH

4

 

NOF EUROPE GmbH

 

1,526

 

1,423

 

 

(2)関係会社の債権流動化に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

油化産業㈱他1社

503

百万円

油化産業㈱他1社

428

百万円

 

4 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

1,183

百万円

1,319

百万円

 

5 当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システム(以下「CMS」)を導入しており、複数のグループ会社とのCMS基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。この契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

CMSによる貸付限度額総額

13,780

百万円

14,780

百万円

貸付実行残高

6,560

 

9,831

 

差引額

7,219

 

4,948

 

 

 

6 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約の総額および借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

5,000

百万円

5,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

5,000

 

5,000

 

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

60,063

百万円

58,176

百万円

仕入高

10,672

 

11,942

 

その他の営業取引高

8,063

 

8,034

 

営業取引以外の取引高

3,989

 

6,900

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度66%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

発送配達費

4,811

百万円

4,568

百万円

給料手当及び賞与

4,032

 

4,154

 

退職給付費用

210

 

203

 

賞与引当金繰入額

767

 

770

 

研究開発費

4,080

 

4,577

 

減価償却費

235

 

355

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,243百万円、関連会社株式111百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,243百万円、関連会社株式111百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

749

百万円

 

757

百万円

退職給付引当金

757

 

 

745

 

棚卸資産評価損

154

 

 

487

 

未払事業税

428

 

 

328

 

減損損失

204

 

 

135

 

執行役員退職慰労引当金

16

 

 

4

 

未払費用

11

 

 

9

 

ゴルフ会員権評価損

22

 

 

20

 

資産除去債務

166

 

 

166

 

関係会社株式および投資有価証券評価損

292

 

 

292

 

現物分配によるみなし配当

2,125

 

 

2,125

 

その他

822

 

 

832

 

繰延税金資産小計

5,751

 

 

5,906

 

評価性引当額

△2,582

 

 

△2,581

 

繰延税金資産合計

3,168

 

 

3,324

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,026

 

 

△11,320

 

固定資産圧縮積立金

△1,473

 

 

△1,426

 

退職給付信託設定益

△633

 

 

△633

 

その他

△157

 

 

△126

 

繰延税金負債合計

△11,291

 

 

△13,508

 

繰延税金資産(負債)の純額

△8,122

 

 

△10,183

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

31.0%

 

31.0%

(調整)

 

 

 

税額控除

△1.2

 

△1.5

受取配当金等益金不算入項目

△2.8

 

△4.8

その他

△0.2

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.8

 

25.0

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」

に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

定資産

建物

12,960

2,704

27

1,025

14,612

23,198

(6)

 

構築物

3,900

346

1

345

3,899

12,299

(-)

 

機械及び装置

9,281

3,884

58

2,372

10,734

68,619

(30)

 

車両運搬具

24

25

0

11

38

505

(-)

 

工具、器具及び備品

1,583

988

15

668

1,888

9,701

(14)

 

土地

11,437

3

11,440

(-)

 

リース資産

13

24

6

32

14

(-)

 

建設仮勘定

3,263

14,884

7,808

10,339

 

42,465

22,862

7,911

4,429

52,986

114,339

(51)

無形固

定資産

借地権

126

126

(-)

 

ソフトウエア

608

347

196

759

(-)

 

リース資産

527

70

456

(-)

 

その他

28

4

2

30

(-)

 

764

879

270

1,373

(-)

長期前

払費用

長期前払費用

708

481

449

185

553

(4)

 (注)1 「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物

本社 福利厚生設備の更新

1,536百万円

機械装置

愛知事業所 ライフサイエンス製品製造設備の新設

1,170百万円

機械装置

尼崎工場 機能化学品研究設備の新設

556百万円

機械装置

愛知事業所 火薬・加工品製造設備の増強

321百万円

ソフトウエア

本社 基幹システム用情報インフラの強化

258百万円

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

22

30

22

30

賞与引当金

2,417

2,443

2,417

2,443

執行役員退職慰労引当金

53

2

43

13

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。