1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長兼社長執行役員藍澤卓弥及び取締役兼専務執行役員大石敦は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合

  理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の

  記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

  財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、

  評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

  本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を

  行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価

  においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を

  識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を

  行いました。

  財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点

  から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性

  を考慮して決定しており、当社、アイザワ証券株式会社及びアイザワ・インベストメンツ株式会社を対象として

  行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしま

  した。なお、連結子会社8社のうち他連結子会社6社については金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判

  断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

  業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の営業収益(連結会社間取引消去

  後)の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結営業収益の概ね2/3に達している事業拠点を「重

  要な事業拠点」とし、アイザワ証券株式会社を評価対象といたしました。選定した重要な事業拠点においては、

  企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「受入手数料」、「信用取引資産」、「信用取引負債」、「トレ

  ーディング損益」、「トレーディング商品」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定し

  た重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が

  高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業

  務プロセスとして評価対象に追加しております。

 

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制

 は 有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。