第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際財務報告基準

移行日

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2020年1月1日

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上収益

(百万円)

522,478

603,213

680,870

759,328

税引前利益

(百万円)

35,756

60,302

69,481

84,733

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

24,236

43,616

50,488

60,283

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

23,804

52,529

66,019

68,391

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

271,277

289,564

312,310

359,966

409,875

総資産額

(百万円)

615,465

644,771

719,736

828,049

913,900

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

2,851.83

3,036.19

3,395.50

3,910.07

4,439.60

基本的1株当たり
当期利益

(円)

254.36

463.44

548.61

653.64

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

253.34

462.09

547.34

652.55

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

44.1

44.9

43.4

43.5

44.8

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

8.6

14.5

15.0

15.7

株価収益率

(倍)

13.2

13.8

8.6

12.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

68,848

72,858

37,070

70,012

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

29,200

31,361

38,324

35,625

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

14,389

29,489

23,749

4,658

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

95,256

120,544

136,488

116,137

148,059

従業員数

(名)

17,303

17,480

18,372

19,095

19,629

 

(注)

1.

第157期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

 

2.

従業員数は、就業人員数を記載しています。

 

 

 

回次

日本基準

第155期

第156期

第157期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(百万円)

522,424

523,727

603,213

経常利益

(百万円)

35,571

36,859

58,318

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

23,349

24,473

42,576

包括利益

(百万円)

25,043

24,113

53,882

純資産額

(百万円)

291,827

304,470

326,119

総資産額

(百万円)

595,239

621,578

700,985

1株当たり純資産額

(円)

2,981.91

3,106.10

3,438.27

1株当たり当期純利益金額

(円)

241.79

256.85

452.39

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

240.57

255.82

451.07

自己資本比率

(%)

47.7

47.7

45.1

自己資本利益率

(%)

8.3

8.4

13.9

株価収益率

(倍)

13.8

13.1

14.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

26,720

64,234

68,549

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

24,077

29,071

31,754

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

20,188

9,628

25,179

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

93,351

120,544

136,488

従業員数

(名)

17,080

17,480

18,372

 

(注)

1.

第157期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

 

2.

従業員数は、就業人員数を記載しています。

 

3.

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日)を第156期の期首から適用しています。

 

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

220,266

230,975

264,707

292,333

328,868

経常利益

(百万円)

17,317

24,785

38,451

47,925

49,843

当期純利益

(百万円)

15,978

23,254

35,654

42,724

44,771

資本金

(百万円)

79,155

79,451

79,643

79,804

80,489

発行済株式総数

(千株)

95,129

95,391

95,513

92,086

92,349

純資産額

(百万円)

254,822

271,459

276,851

301,546

328,610

総資産額

(百万円)

436,087

454,853

494,785

549,421

602,674

1株当たり純資産額

(円)

2,666.94

2,838.32

3,003.62

3,270.49

3,555.72

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

60.00

90.00

163.00

193.00

229.00

(30.00)

(30.00)

(50.00)

(85.00)

(97.50)

1株当たり当期純利益金額

(円)

165.46

244.06

378.84

464.25

485.45

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

164.62

243.08

377.73

463.17

484.64

自己資本比率

(%)

58.2

59.5

55.8

54.8

54.5

自己資本利益率

(%)

6.2

8.9

13.0

14.8

14.2

株価収益率

(倍)

20.1

13.8

16.9

10.2

17.2

配当性向

(%)

36.3

36.9

43.0

41.6

47.2

従業員数

(名)

4,016

4,047

4,103

4,287

4,688

株主総利回り

(%)

137.0

142.5

271.3

211.5

367.6

(比較指標:配当込TOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

3,500

3,570

6,710

6,950

8,735

最低株価

(円)

2,321

1,715

3,295

4,615

4,620

 

(注)

1.

従業員数は、就業人員数を記載しています。

 

2.

最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

 

3.

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日)を第156期の期首から適用しています。

 

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1912年11月

東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立[創業]。

1920年5月

荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。

1938年4月

東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。

1941年12月

川崎工場を新設。

1945年4月

戦災により羽田工場から川崎工場に生産を移管。

1955年1月

生産の主力を羽田工場に復帰。

1956年1月

水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。

1964年4月

戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。

1964年6月

製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。

1965年5月

藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。

1975年1月

戦後初の海外生産拠点としてブラジルに Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.(現 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.)を設立。

1975年11月

袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。

1979年12月

東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT. Ebara Indonesiaを設立。

1981年1月

北米のポンプ事業拠点として、米国にEbara International Corporation(現 EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION)を設立。

1987年7月

藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。

1989年1月

ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbara Italia S.p.A.(現 Ebara Pumps Europe S.p.A.)を設立。

1992年8月

各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。

1994年10月

荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。

2000年4月

汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。

2000年4月

コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Company(米国)を完全子会社化。

2001年6月

CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州(熊本県)が操業を開始。

2002年4月

コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット(千葉県)を設立。

2002年9月

冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。

2003年5月

中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。

2005年4月

カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の3カンパニー体制とする。

2005年8月

中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司(現 荏原機械淄博有限公司)を設立。

2006年5月

中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械(中国)有限公司を発足。

2009年4月

グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社(現 水ing株式会社)へ統合。

2009年10月

グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。

2010年1月

富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。

2010年3月

荏原エンジニアリングサービス株式会社を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。

2010年10月

株式会社荏原九州を吸収合併。

2012年4月

ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。

2014年3月

中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、UAEにEbara Pumps Middle East FZE を設立。

2015年6月

指名委員会等設置会社へ移行。

2015年8月

インドネシアの回転機械のメンテナンス会社 PT. Turbindo Chikara Surya(現 PT. Ebara Turbomachinery Services Indonesia)を買収。

2015年12月

ブラジルのポンプメーカ Thebe Bombas Hidráulicas S.A.(EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収。

2016年11月

熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。

2020年5月

北中米におけるポンプの販売・サービス拠点として、メキシコにEbara Pumps Mexico, S.A. de C.V.を設立。

2021年4月

トルコのポンプメーカVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A.S.を傘下に持つCigli Su Teknolojileri A.S.を買収。

2022年9月

カナダ及び米国の産業ポンプ・ミキサーメーカ6社を傘下に持つHayward Gordon Holdings, L.P.を買収。

2023年1月

対面市場別組織への移行に伴い、建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の5カンパニー体制とする。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社113社(うち連結子会社 113社)、関連会社3社及び共同支配企業1社より構成されています。当社は2023年1月より風水力、環境プラント、精密・電子の3つの事業セグメントを建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の5つの事業セグメントに変更しました。

当社を中心として5事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.事業セグメント」をご参照ください。

事業区分

対面市場

主要製品

機能・分担

当社、主要な連結子会社及び関連会社

並びに共同支配企業

建築・産業

建築設備、産業設備

標準ポンプ(陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ)、冷熱機械、送風機

製造、販売及び保守

当社

荏原冷熱システム㈱

㈱荏原風力機械

EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.

Ebara Pumps Europe S.p.A.

荏原冷熱システム(中国)有限公司

Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd.

Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.

EBARA HG Holdings Inc.

荏原機械(中国)有限公司

エネルギー

石油・ガス、電力、新エネルギー

カスタムポンプ(ボイラ給水ポンプ)、コンプレッサ・タービン

製造、販売及び保守

当社

㈱荏原エリオット

嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)1

Elliott Company

Elliott Ebara Singapore Pte. Ltd.

荏原機械淄博有限公司

インフラ

水インフラ

カスタムポンプ(農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ)、トンネル用送風機

製造、販売、運転及び保守

当社

㈱荏原電産

環境

固形廃棄物処理

都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント

エンジニアリング及び工事

 

荏原環境プラント㈱

青島荏原環境設備有限公司

水ing㈱ (注)2

運転及び保守

荏原環境プラント㈱

水ing㈱ (注)2

薬品製造及び販売

水ing㈱ (注)2

 

精密・電子

半導体製造

真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置

製造及び販売

当社

販売及び保守

㈱荏原フィールドテック

Ebara Technologies Inc.

上海荏原精密機械有限公司

Ebara Precision Machinery Korea Inc.

台湾荏原精密股份有限公司

Ebara Precision Machinery Europe GmbH

その他

 

地域統括会社等

荏原(中国)有限公司(注)3

 

 

(注)

1.

ポンプの中国語表記は石の下に水です。

 

2.

持分法を適用した共同支配企業です。

 

3.

2023年8月17日に荏原(中国)有限公司を設立。2023年12月には荏原冷熱システム(中国)有限公司、荏原機械 (中国) 有限公司、嘉利特荏原ポンプ業有限公司、合肥荏原精密機械有限公司の4社の持分を現物出資等をしたことにより、当期より重要な子会社に追加しています。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱荏原風力機械

三重県鈴鹿市

445

建築・産業

100.0

・当社が送風機及び関連機器を購入

・当社が建物を賃貸

・当社が資金を貸与

荏原冷熱システム㈱

東京都大田区

450

建築・産業

100.0

・当社がポンプを販売

・当社が冷凍機、冷却塔及び関連機器を購入

・当社が工場及び建物を賃貸

・当社が資金を貸与

㈱荏原エリオット

千葉県袖ヶ浦市

450

エネルギー

100.0

(100.0)

 

・役員1名兼任

・当社がポンプを販売

・当社がコンプレッサ・タービン等を購入

・当社が工場及び建物を賃貸

・当社が資金を借入

㈱荏原電産

東京都大田区

450

インフラ

100.0

・役員1名兼任

・当社が電気機械器具を購入

・当社が建物を賃貸

・当社が資金を貸与

荏原環境プラント㈱

東京都大田区

5,812

環境

100.0

・役員1名兼任

・当社がポンプを販売

・当社がポンプ部品を販売

・当社が工場での電力を一部調達

・当社が建物を賃貸

・当社が資金を借入

㈱荏原フィールドテック

東京都大田区

475

精密・電子

100.0

・役員2名兼任

・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス

・当社が工場及び建物を賃貸

・当社が資金を借入

㈱荏原湘南スポーツ

センター

東京都大田区

80

その他

96.3

・当社がテニスクラブ法人会員として加入

・当社が施設を賃貸

・当社が資金を貸与

㈱湘南サンプラザ

神奈川県藤沢市

10

その他

100.0

(100.0)

 

荏原冷熱システム(中国)有限公司

中国

山東省

1,888

建築・産業

100.0

(100.0)

 

EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.

ブラジル

サンパウロ州

千ブラジル

レアル

99,106

建築・産業

100.0

(0.01)

・当社が資金を貸与

Ebara Pumps Europe S.p.A.

イタリア

トレント県

千ユーロ

22,400

建築・産業

100.0

・当社がポンプを購入

Ebara Engineering

Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

6,625

建築・産業、

精密・電子

100.0

・当社がポンプを販売

・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス

・当社が資金を貸与

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

荏原機械(中国)有限公司

中国

北京市

千米ドル
61,938

建築・産業

100.0

(97.6)

・当社がポンプを販売

・当社がポンプ部品を購入

・当社が資金を貸与

Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.

トルコ

イズミル市

千トルコ

リラ

5,350

建築・産業

100.0

・役員1名兼任

・当社が資金を貸与

EBARA HG Holdings Inc.

米国

デラウェア州

千カナダドル

22,062

建築・産業

100.0

 

 

 

嘉利特荏原ポンプ業有限公司(ポンプの中国語表記は石の下に水です)

中国

浙江省

千米ドル

11,000

エネルギー

51.0

(51.0)

・役員1名兼任

・当社がポンプを販売

・当社がポンプ部品を購入

Elliott Company

(注)4

米国

ペンシルバニア州

千米ドル

1

エネルギー

100.0

(100.0)

・役員2名兼任

・当社がコンプレッサ・タービンを購入

・当社が資金を貸与

・当社が債務を保証

Elliott Ebara

Singapore Pte.Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

340

エネルギー

100.0

(100.0)

 

荏原機械淄博有限公司

中国

山東省

千米ドル
41,000

エネルギー

100.0

(100.0)

 

・当社がポンプを販売

・当社がポンプ部品を購入

・当社が資金を貸与

青島荏原環境設備有限公司

中国

山東省

3,150

環境

100.0

(100.0)

 

Ebara Precision Machinery Europe GmbH

ドイツ

ヘッセン州

千ユーロ
11,145

精密・電子

100.0

・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス

Ebara Precision Machinery Korea Inc.

韓国

平沢市

百万ウォン

5,410

精密・電子

100.0

・役員1名兼任

・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造

台湾荏原精密股份有限公司

台湾

台北市

千台湾ドル
330,000

精密・電子

100.0

・役員1名兼任

・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造

上海荏原精密機械有限公司

中国

上海市

495

精密・電子

100.0

・役員1名兼任

・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス

Ebara Technologies Inc.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

44,560

精密・電子

100.0

(100.0)

・役員1名兼任

・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造

荏原(中国)有限公司

(注)3

中国

北京市

千人民元

866,000

その他

100.0

・役員5名兼任

その他 87社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用共同支配企業)

 

 

 

 

 

水ing㈱

東京都港区

5,500

環境

33.3

・役員1名兼任

・当社がポンプを販売

・当社がポンプ部品を販売

・当社が薬品を調達

・当社が土地及び建物を賃貸

 

(注)

1.

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

 

2.

議決権の所有割合における( )内は、内数で間接所有割合です。

 

3.

特定子会社に該当しています。

 

 

4.

Elliott Companyは、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)が連結売上収益の10%を超えています。IFRSに基づいて作成された同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。

 

売上収益(内部取引高含む)

90,541百万円

税引前利益

6,288百万円

当期利益

3,409百万円

資本合計

34,763百万円

資産合計

100,244百万円

 

 

 

なお、主要な損益情報等は、単体の数値に代えて、同社の子会社を含めた連結数値を記載しています。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

報告セグメント

 

 建築・産業

7,490

 エネルギー

3,259

 インフラ

1,555

 環境

2,755

 精密・電子

3,374

  報告セグメント計

18,433

その他・共通部門

1,196

合計

19,629

 

(注)

従業員数は就業人員数です。

 

 

(2)提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,688

43.6

15.8

8,611,499

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

報告セグメント

 

 建築・産業

1,289

 エネルギー

69

 インフラ

888

 環境

12

 精密・電子

1,362

  報告セグメント計

3,620

その他・共通部門

1,068

合計

4,688

 

(注)

1.

従業員数は就業人員数です。

 

2.

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

 

 

(3)労働組合の状況

提出会社及び国内連結子会社には以下の労働組合があり、会社との間に特記すべき事項はありません。

会社名

労働組合名

所属従業員数

(名)

所属団体

㈱荏原製作所

荏原合同労働組合

3,148

無所属

㈱荏原エリオット

荏原合同労働組合

214

無所属

㈱荏原風力機械

荏原風力機械労働組合

190

無所属

㈱荏原フィールドテック

荏原フィールドテック労働組合

144

無所属

 

(注)

上記のほか、海外連結子会社従業員の中には、産業別等外部労働組合に直接加入している者がいますが、会社との間に特筆すべき事項はありません。

 

 

(4)「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」の状況

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金差異(%)

(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

全労働者

正規労働者

非正規労働者

㈱荏原製作所

7.2

90.8

84.8

85.2

58.1

荏原冷熱システム㈱

3.0

77.8

65.9

71.0

66.3

㈱荏原電産

3.9

100.0

82.8

79.3

70.4

㈱荏原風力機械

1.8

100.0

84.4

82.8

93.6

㈱荏原エリオット

8.1

100.0

86.0

88.8

59.8

荏原環境プラント㈱

3.8

88.5

86.7

117.6

68.4

㈱荏原フィールドテック

1.1

100.0

77.5

79.8

70.3

 

(注)

1.

提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象とし、社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでいます。

 

2.

管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、2023年12月31日時点で算出しています。「管理職」は、当社において「基幹職」と同義であり、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくともそれと同等の地位にある者を指します。

 

3.

男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を2023年1月1日から2023年12月31日の期間で算出しています。

 

4.

労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、2023年1月1日から2023年12月31日の期間の男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

 

 

<各数値に関する補足説明>

・管理職に占める女性労働者の割合について

荏原グループの中期経営計画「E-Plan2025」の非財務目標の1つとして、管理職に占める女性労働者の割合について荏原製作所単体で2025年までに8%とする目標を掲げております。現状の数値の背景としては、女性労働者の比率がそもそも低いことが挙げられ、女性管理職比率を向上させるためには、女性のキャリア形成において、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の視点に立ったキャリアサポートや育成を現状以上に進めていく必要があると認識しています。2023年より昇格試験制度の見直し(管理職登用までの期間短縮・抜擢受験の実現)等を通じて、出産・育児等のライフイベントの影響なく挑戦をサポートする体制を整えました。さらに今後はより早期から学びの機会を増やしていくことでスキルアップを図るとともに、年代別の研修等を通じて中長期のキャリアをより明確に描けるような仕組みづくりを推進しています。

 

・男性労働者の育児休業取得率について

荏原グループの中期経営計画「E-Plan2025」の非財務目標の1つとして、男性労働者の育児休業取得率について荏原製作所単体で2025年までに100%とする目標を掲げています。取得率向上のために、制度の周知や啓蒙活動・制度の柔軟な運用・育児休業を取得しやすい風土作りに取り組みます。

 

・労働者の男女の賃金差異

正規雇用労働者:役割等級制度を導入しており、同一役割等級内での賃金差異は原則生じておりません。一方で管理職に占める女性の割合が前述のとおり低いため、男女間の賃金に差異が生じております。

パート・有期雇用労働者:女性労働者ではパート労働者の割合が高い一方、男性労働者では嘱託社員の割合が高いため、男女間で賃金差が生じています。

今後の取り組みについて、女性がライフイベントなどに関わらず全キャリアを通じて活躍できる環境を整備する施策に取り組んでいくことで、差異の解消を目指していきます。