第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自2019年

4月1日

至2020年

3月31日)

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

21,694

22,412

23,142

23,638

29,017

連結経常利益

百万円

2,388

2,811

2,779

3,500

4,098

親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

1,291

1,522

2,111

2,659

3,073

連結包括利益

百万円

1,731

5,480

1,449

411

11,247

連結純資産額

百万円

69,422

74,476

75,369

75,270

86,040

連結総資産額

百万円

1,405,248

1,665,633

1,677,417

1,495,481

1,522,676

1株当たり純資産額

8,217.38

8,795.72

8,977.27

8,942.49

10,187.48

1株当たり当期純利益

152.60

180.33

249.44

316.68

364.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

151.31

179.07

247.96

314.88

363.27

自己資本比率

4.9

4.5

4.5

5.0

5.6

連結自己資本利益率

1.83

2.12

2.82

3.53

3.81

連結株価収益率

12.88

11.11

6.32

6.26

6.75

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

23,549

213,670

30,530

210,951

27,356

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

4,811

837

5,779

22,787

71,826

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

810

465

591

546

507

現金及び現金同等物の

期末残高

百万円

102,466

314,834

277,932

89,222

133,184

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

870

853

833

812

773

[326]

[313]

[290]

[288]

[277]

 

(注) 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

18,849

18,786

19,985

20,006

24,423

経常利益

百万円

2,115

2,617

2,802

3,298

3,960

当期純利益

百万円

1,148

1,463

2,229

2,576

3,016

資本金

百万円

7,761

7,761

7,761

7,761

7,761

発行済株式総数

千株

8,793

8,793

8,793

8,793

8,793

純資産額

百万円

67,213

71,752

72,684

72,424

82,560

総資産額

百万円

1,402,668

1,662,154

1,674,066

1,491,700

1,518,208

預金残高

百万円

1,313,940

1,392,513

1,398,512

1,401,519

1,420,534

貸出金残高

百万円

906,791

950,597

1,006,931

1,041,421

1,085,241

有価証券残高

百万円

350,241

357,436

354,195

326,032

268,733

1株当たり純資産額

7,955.31

8,473.38

8,656.87

8,603.89

9,775.07

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

(円)

60.00

50.00

60.00

60.00

80.00

(30.00)

(25.00)

(25.00)

(30.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益

135.76

173.30

263.41

306.84

357.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

134.61

172.08

261.85

305.10

356.48

自己資本比率

4.8

4.3

4.3

4.8

5.4

自己資本利益率

1.68

2.11

3.09

3.55

3.89

株価収益率

14.48

11.56

5.98

6.46

6.88

配当性向

44.19

28.85

22.77

19.55

22.35

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

855

840

820

801

759

[314]

[299]

[276]

[271]

[264]

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

103.3

(90.5)

107.7

(128.6)

89.0

(131.2)

112.8

(138.8)

141.3

(196.2)

最高株価

2,303

2,275

2,087

2,348

2,610

最低株価

1,367

1,604

1,405

1,487

1,918

 

(注)1.第120期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

当行は、1942年2月2日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。

創業以来の主な沿革は次のとおりであります。

1950年8月

興産無尽株式会社に商号変更

1951年10月

株式会社興産相互銀行に商号変更

1966年7月

株式会社北日本相互銀行に商号変更

1976年3月

オンラインに移行開始

1978年2月

社債登録機関の認可取得

1982年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1983年4月

公共債の窓口販売業務取扱開始

1984年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

1985年10月

外国為替業務取扱開始

1986年6月

公共債のディーリング業務開始

1986年12月

きたぎんビジネスサービス株式会社設立(連結子会社)

1987年6月

公共債のフルディーリング業務開始

1988年2月

きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社)

1989年2月

普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更

1989年6月

金融先物取引業の許可取得

1990年2月

きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社)

1990年6月

担保附社債信託業務の営業免許を取得

1991年2月

きたぎんコンピュータサービス株式会社設立

1993年11月

信託代理店業務開始

1998年8月

きたぎん集金代行株式会社設立

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務を開始

2001年4月

損害保険窓口販売業務を開始

2002年2月

きたぎん集金代行株式会社の清算結了

2002年10月

生命保険窓口販売業務を開始

2005年2月

証券仲介業務の開始

2008年1月

基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行

2009年10月

きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社(現・連結子会社)へ変更

2018年10月

きたぎんビジネスサービス株式会社(連結子会社)を当行に合併

2021年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に上場

 

 

3 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。

〔リース業〕

連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。

〔クレジットカード業・信用保証業〕

連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

(注)上記連結子会社2社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を2015年1月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(又は被所有)

割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

きたぎんリース・システム株式会社

岩手県盛岡市材木町2番23号

80

リース業

(リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務)

100

(―)

[―]

3

(3)

預金取引関係

貸出金取引関係

リース取引関係

計算受託関係

当行より建物の一部を賃借

きたぎんユーシー株式会社

岩手県盛岡市材木町2番23号

20

クレジットカード業務、信用保証業務

100

(―)

[―]

3

(3)

預金取引関係

貸出金取引関係

保証取引関係

当行より建物の一部を賃借

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

クレジットカード業・
信用保証業

合計

従業員数(人)

759

7

7

773

264

5

8

277

 

(注)1.従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除いております。また、嘱託及び臨時従業員274人を含んでおりません。

2.従業員数は、執行役員2人を含んでおります。

3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2)当行の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

759

264

409ヶ月

179ヶ月

5,604

 

(注)1.従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者数を含む就業人員数であります。また嘱託及び臨時従業員262人を含んでおりません。

2.従業員数は、執行役員2人を含んでおります。

3.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております

4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

6.当行の従業員組合は、北日本銀行従業員組合と称し、組合員数は763人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。なお、組合員数には、他社へ出向している組合員を含めております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当行

2024年3月31日現在

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1,2

男性労働者の

育児休業等取得率(%)(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者(注)4

うち正規雇用

労働者(注)5

うちパート・

有期労働者

4.9

69.2

52.8

65.0

63.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理職に占める女性労働者の割合と、役席者に占める女性労働者の割合の推移は以下の通りです。

 

2021年度

2022年度

2023年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

2.4

3.0

4.9

役席者に占める女性労働者の割合(%)※

11.5

14.1

15.5

 

※役席者とは、支店長代理、調査役、マネージャー以上の職位者です。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4.全労働者における差異は、パート・有期労働者の女性比率が高いことによるものであります。

5.正規雇用労働者において差異はあるものの、役席者に占める女性の割合の上昇により前事業年度と比較して2.6%改善しております。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のない会社のため、記載を省略しております。