(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社2社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しております。「リース業」ではリース業務等を行っており、「クレジットカード業・信用保証業」ではクレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

クレジットカード業・信用保証業

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

19,788

3,693

156

23,638

23,638

セグメント間の内部経常収益

218

9

534

762

762

20,006

3,703

691

24,401

762

23,638

セグメント利益

3,298

87

263

3,648

148

3,500

セグメント資産

1,491,991

12,095

2,125

1,506,212

10,731

1,495,481

セグメント負債

1,419,238

10,450

401

1,430,090

9,879

1,420,211

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

619

7

4

631

631

資金運用収益

16,149

0

20

16,169

187

15,982

資金調達費用

107

53

4

165

47

118

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

1,078

0

1

1,080

1,080

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.調整額は、次の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△148百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△10,731百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント負債の調整額△9,879百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4)資金運用収益の調整額△187百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5)資金調達費用の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

クレジットカード業・信用保証業

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

24,260

4,606

151

29,017

29,017

セグメント間の内部経常収益

163

4

555

722

722

24,423

4,610

706

29,740

722

29,017

セグメント利益

3,960

40

161

4,162

64

4,098

セグメント資産

1,519,454

12,333

2,132

1,533,919

11,243

1,522,676

セグメント負債

1,435,988

10,666

396

1,447,052

10,416

1,436,635

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

761

7

2

771

771

資金運用収益

17,148

0

19

17,167

139

17,028

資金調達費用

90

48

4

143

39

104

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

1,156

51

4

1,212

1,212

 

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.調整額は、次の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△11,243百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント負債の調整額△10,416百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4)資金運用収益の調整額△139百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5)資金調達費用の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(収益の分解情報)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

銀行業

リース業

クレジット

カード業・

信用保証業

経常収益

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

19,788

3,693

156

23,638

うち 役務取引等収益

2,848

66

2,915

預金・貸出業務

1,067

1,067

為替業務

655

655

投資信託取扱業務

281

281

保険窓販業務

274

274

その他

569

66

636

 

(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

銀行業

リース業

クレジット

カード業・

信用保証業

経常収益

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

24,260

4,606

151

29,017

うち 役務取引等収益

2,743

66

2,809

預金・貸出業務

962

962

為替業務

651

651

投資信託取扱業務

257

257

保険窓販業務

312

312

その他

558

66

625

 

(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引業務

リース

関連業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

12,233

3,894

2,915

3,690

904

23,638

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100%であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100%であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引業務

リース

関連業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

12,464

7,782

2,809

4,605

1,356

29,017

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100%であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100%であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

銀行業

リース業

クレジットカード業・

信用保証業

減損損失

169

169

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び

その近親者

佐藤 紀彦

小売業

被所有

直接 0.02

当行取締役会長 佐藤安紀の実弟

資金の貸付
(注)

(平均残高)

44

貸出金

45

佐藤 アヤ子

被所有

直接 0.00

佐藤紀彦の配偶者

資金の貸付
(注)

(平均残高)

15

貸出金

16

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

第一商事(株)

岩手県

盛岡市

10

その他の

サービス業

被所有

直接 0.52

与信取引先及び業務委託先

資金の貸付
(注)

(平均残高)

451

貸出金

459

委託料の支払(注)

24

(株)マルイチ

岩手県

盛岡市

30

小売業

被所有

直接 0.02

与信取引先

資金の貸付
(注)

(平均残高)

277

貸出金

261

私募債引受

(注)

有価証券

(社債)

100

不動産の売却

(注)

19

(株)マルイチホールディングス

岩手県

盛岡市

1

小売業

与信取引先

資金の貸付
(注)

(平均残高)

527

貸出金

397

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び

その近親者

佐藤 紀彦

(注)2

小売業

被所有

直接 0.02

当行取締役会長 佐藤安紀の実弟

資金の貸付
(注)1

(平均残高)

44

貸出金

45

佐藤 アヤ子

(注)2

被所有

直接 0.00

佐藤紀彦の配偶者

資金の貸付
(注)1

(平均残高)

16

貸出金

16

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

第一商事(株)

岩手県

盛岡市

10

その他の

サービス業

被所有

直接 0.52

与信取引先及び業務委託先

資金の貸付
(注)1

(平均残高)

444

貸出金

427

委託料の支払(注)1

24

(株)マルイチ

岩手県

盛岡市

30

小売業

被所有

直接 0.02

与信取引先

資金の貸付
(注)1

(平均残高)

247

貸出金

231

私募債引受

(注)1

有価証券

(社債)

100

(株)マルイチホールディングス

岩手県

盛岡市

1

小売業

与信取引先

資金の貸付
(注)1

(平均残高)

328

貸出金

197

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

 2.当行取締役会長 佐藤安紀氏が2023年6月23日に退任したことにより、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額について関連当事者であった期間の取引金額、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点の残高をそれぞれ記載しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

第一商事(株)

岩手県

盛岡市

10

その他の

サービス業

被所有

直接 0.52

与信取引先

リース料の受取(注)

12

リース債権及びリース投資資産

11

(株)マルイチ

岩手県

盛岡市

30

小売業

被所有

直接 0.02

与信取引先

リース料の受取(注)

79

リース債権及びリース投資資産

316

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

第一商事(株)

岩手県

盛岡市

10

その他の

サービス業

被所有

直接 0.52

与信取引先

リース料の受取(注)

11

リース債権及びリース投資資産

15

(株)マルイチ

岩手県

盛岡市

30

小売業

被所有

直接 0.02

与信取引先

リース料の受取(注)

86

リース債権及びリース投資資産

262

割賦販売売上(注)

19

その他資産

18

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

1株当たり純資産額

8,942円49銭

10,187円48銭

1株当たり当期純利益

316円68銭

364円62銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

314円88銭

363円27銭

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

2023年3月31日)

当連結会計年度

2024年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

75,270

86,040

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

122

66

(うち新株予約権)

百万円

122

66

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

75,147

85,973

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

8,403

8,439

 

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

2,659

3,073

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益

百万円

2,659

3,073

普通株式の期中平均株式数

千株

8,397

8,429

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

47

31

うち新株予約権

千株

47

31

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。