第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

64,537,869

62,123,939

66,391,940

70,854,470

77,064,194

経常利益

(千円)

2,655,782

2,265,762

2,765,086

2,472,870

2,649,126

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,872,588

1,540,597

1,831,893

2,047,262

1,835,759

包括利益

(千円)

1,877,197

1,580,154

1,857,723

2,055,272

1,873,825

純資産額

(千円)

20,505,555

21,138,338

21,721,905

22,782,487

23,385,447

総資産額

(千円)

38,632,893

40,187,857

41,564,997

43,883,327

47,729,931

1株当たり純資産額

(円)

714.27

736.32

764.32

801.64

818.75

1株当たり当期純利益

(円)

65.23

53.66

63.88

72.04

64.40

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.1

52.6

52.3

51.9

49.0

自己資本利益率

(%)

9.4

7.4

8.5

9.2

8.0

株価収益率

(倍)

15.0

19.6

15.6

14.1

19.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,219,666

1,850,516

2,622,058

445,148

3,043,527

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

94,966

1,276,728

2,894,928

1,916,598

219,471

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

918,663

947,371

1,276,312

1,162,870

1,445,134

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

12,495,637

12,122,053

10,572,870

11,771,746

13,150,668

従業員数

(人)

541

547

548

609

629

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.従業員数につきましては、就業人員数であります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

3,195,617

2,672,598

2,485,292

2,924,833

3,194,824

経常利益

(千円)

2,311,466

1,793,070

1,530,078

1,918,931

2,032,586

当期純利益

(千円)

2,271,485

1,729,318

1,436,672

1,901,083

1,998,564

資本金

(千円)

550,000

550,000

550,000

550,000

550,000

発行済株式総数

(株)

30,503,310

30,503,310

30,503,310

30,503,310

30,503,310

純資産額

(千円)

18,152,152

18,934,099

19,096,617

20,003,009

20,730,708

総資産額

(千円)

18,366,503

19,176,812

19,376,957

20,294,775

21,025,025

1株当たり純資産額

(円)

632.30

659.54

671.95

703.84

725.81

1株当たり配当額

(円)

33.00

34.00

35.00

50.00

50.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

79.12

60.24

50.10

66.89

70.12

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

98.8

98.7

98.6

98.6

98.6

自己資本利益率

(%)

13.0

9.3

7.6

9.7

9.8

株価収益率

(倍)

12.4

17.5

19.9

15.2

17.4

配当性向

(%)

41.7

56.4

69.9

74.7

71.3

従業員数

(人)

47

47

50

54

51

株主総利回り

(%)

80.4

88.8

87.4

92.7

113.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,548

1,297

1,091

1,104

1,344

最低株価

(円)

782

839

914

924

980

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数につきましては、就業人員数であります。

3.最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4. 第10期の1株当たり配当額には、設立10周年記念配当14円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

2012年11月

株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社は、両社の株主総会による承認を前提として、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社(当社)を設立することについて「統合契約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。

2013年1月

株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社の臨時株主総会において、「株式移転計画」が承認可決。

2013年4月

当社設立。

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(旧 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2014年5月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2017年5月

東京都中央区京橋に本社を移転。

2017年10月

連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、テスコ秋田販売株式会社(旧 株式会社大沢商事)の全株式を取得。

2018年7月

連結子会社であるテスコ株式会社が、同社の100%子会社であるテスコ秋田販売株式会社を吸収合併。

2018年12月

連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社エムシーアイの全株式を取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年8月

連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社トーセイメディカルの全株式を取得。

2023年4月

株式会社トライテックの全株式を取得。

 

 

3 【事業の内容】

当社は2013年4月1日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。

現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。

主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。

 

分類

取扱商品

虚血性心疾患関連

当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。

<薬剤溶出型ステント(DES)、PTCAバルーンカテーテル、血管内超音波(IVUS)診断カテーテル等>

心臓律動管理関連

不整脈の治療に使用される医療機器であります。

<ペースメーカ、植込型除細動器(ICD)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(CRTD)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等>

心臓血管外科関連

心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。

<ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等>

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。

<PTAバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等>

医療機器関連

放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。

<X線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(CT)、磁気共鳴画像診断装置(MRI)、麻酔器等>

その他

上記以外の医療機器等であります。

<インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等>

 

 

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

事業の系統図は、次のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

(千円)

 

(%)

 

㈱ウイン・インターナショナル

東京都文京区

330,625

医療機器

販売事業

100.0

当社と経営管理契約を締結しております。

役員の兼任は4名であります。

テスコ㈱

宮城県仙台市泉区

20,000

医療機器

販売事業

100.0

当社と経営管理契約を締結しております。

役員の兼任は4名であります。

㈱エムシーアイ

山形県天童市

20,000

医療機器

販売事業

100.0

(100.0)

当社と経営管理契約を締結しております。

役員の兼任は1名であります。

㈱トーセイメディカル

岩手県盛岡市

10,000

医療機器

販売事業

100.0

(100.0)

当社と経営管理契約を締結しております。

役員の兼任は2名であります。

㈱トライテック

東京都品川区

10,000

医療機器

販売事業

100.0

役員の兼任は1名であります。

 

(注) 1.㈱ウイン・インターナショナル、テスコ㈱は、特定子会社であります。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.㈱トライテックは、2023年4月に全株式を取得し、連結子会社となりました。

4.㈱ウイン・インターナショナル、テスコ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

会社名

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

㈱ウイン・インターナショナル

50,322,802

1,637,096

1,184,472

8,247,205

24,952,501

テスコ㈱

20,574,247

1,111,341

881,925

4,322,633

11,610,621

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

医療機器販売事業

629

合計

629

 

(注) 従業員数につきましては、就業人員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

51

42.4

8.6

6,512

 

(注) 1.従業員数につきましては、就業人員数を記載しております。

2.平均勤続年数の算定にあたり、当社の連結子会社からの転籍者及び出向者については、当該会社の勤続年数を通算しております。

3.平均年間給与につきましては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社の報告セグメントは医療機器販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注1)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

8.3

73.0

73.0

 

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

②連結子会社

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

(株)ウイン・イン ターナショナル

2.2

42.9

60.0

62.7

49.4

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が2.2%であること、柔軟な働き方ができる職場づくりを行っている中、女性労働者の短時間勤務制度の利用が増えていること、パート・有期労働者において相対的に賃金が高い男性の嘱託契約が含まれていること等によるものであります。

 

③連結会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注2)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注3)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.8

44.4

61.7

65.8

42.1

 

(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4.男女の賃金の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が3.8%であること、柔軟な働き方ができる職場づくりを行っている中、女性労働者の短時間勤務制度の利用が増えていること、パート・有期労働者において相対的に賃金が高い男性の嘱託契約が含まれていること等によるものであります。