1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は
連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において株式会社トライテックの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8年~50年
その他の有形固定資産
4年~8年
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品販売
医療機器販売事業においては、主に虚血性心疾患関連機器や心臓律動管理関連機器、心臓血管外科関連機器の販売をしております。このような商品販売については、顧客によって受領が確認された時点で商品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
工事契約
医療機器販売事業における工事契約については、一定の期間にわたり支配が移転し、履行義務が充足されると判断したため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識することとしております。当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行うこととしております。なお、収益認識会計基準適用指針第95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
※1 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※2 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
当社においては、運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
(注)1.自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 3,250株
単元未満株式の買取りによる増加 1株
2.自己株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 145,750株
2.配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社トーセイメディカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社トライテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは医療機器販売事業を行っており、運転資金については、概ね自己資金で賄っておりますが、長期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式については、上場株式と非上場株式があります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや上場株式の場合であれば市場価格の変動リスクにも晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、すべて1年以内の支払期日であります。
当社グループは、営業債権について、「与信限度管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。
市場価格のない株式等以外の投資有価証券については、各連結子会社で定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に投資有価証券の状況を報告しております。
当社グループは、各連結子会社にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*4) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等であるその他有価証券につきましては、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等であるその他有価証券につきましては、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社トライテック
事業の内容 :医療機器輸入販売・医療機器卸販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念の下、M&Aによる業容拡大を経営目標の一つに掲げております。株式会社トライテックは、主に心臓血管外科・循環器内科の分野を中心とした医療機器の輸入販売業を展開しております。本件株式取得により、当社グループの新たな事業展開の契機としつつ、取扱製品の拡充、顧客基盤強化及び事業規模拡大を図ってまいります。
(3)企業結合日
2023年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
アドバイザリー費用等 40,063千円
3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2024年3月31日まで
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
27,169千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
5年間の均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、医療機器販売事業において、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、サービスの提供に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,607千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が4,969千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、45,320千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が27,023千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、49,085千円であります。
当該履行義務は、期末日後1年内に約45%、3年以内に約45%、3年超に約10%が収益として認識されると見込んでおります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、30,026千円であります。
当該履行義務は、期末日後1年内に約40%、3年以内に約45%、3年超に約15%が収益として認識されると見込んでおります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。