2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,113

1,356

営業投資有価証券

※2 10,459

8,423

投資損失引当金

1,076

927

営業貸付金

※3 716

※3 931

未収入金

※1,※3 288

※1,※3 50

その他

81

※3 26

貸倒引当金

51

111

流動資産合計

12,531

9,749

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30

28

工具、器具及び備品

7

5

土地

0

0

有形固定資産合計

38

34

無形固定資産

 

 

その他

10

10

無形固定資産合計

10

10

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28

41

関係会社株式

311

293

破産更生債権等

0

その他

47

46

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

387

381

固定資産合計

435

427

資産合計

12,967

10,176

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

311

318

未払費用

※3 41

41

未払法人税等

69

54

賞与引当金

71

35

その他

※3 188

14

流動負債合計

683

463

固定負債

 

 

長期借入金

4,825

3,996

退職給付引当金

158

127

繰延税金負債

32

13

固定負債合計

5,016

4,137

負債合計

5,700

4,601

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,426

5,426

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,426

1,426

その他資本剰余金

2,081

2,081

資本剰余金合計

3,507

3,507

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,995

3,377

利益剰余金合計

1,995

3,377

自己株式

353

353

株主資本合計

6,584

5,202

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

649

349

繰延ヘッジ損益

13

評価・換算差額等合計

649

336

新株予約権

33

36

純資産合計

7,267

5,575

負債純資産合計

12,967

10,176

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※2 2,876

※2 780

営業原価

2,055

1,285

営業総利益又は営業総損失(△)

821

505

販売費及び一般管理費

※1,※2 921

※1,※2 873

営業損失(△)

99

1,379

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

1

51

為替差益

34

13

設備賃貸料

※2 19

※2 22

雑収入

5

2

営業外収益合計

62

92

営業外費用

 

 

支払利息

89

72

雑損失

0

営業外費用合計

89

72

経常損失(△)

126

1,359

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

投資有価証券償還損

0

関係会社株式評価損

18

その他

0

0

特別損失合計

0

18

税引前当期純損失(△)

125

1,377

法人税、住民税及び事業税

44

3

法人税等合計

44

3

当期純損失(△)

170

1,381

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

5,426

1,426

2,081

3,507

1,825

1,825

353

6,754

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

170

170

 

170

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

170

170

170

当期末残高

5,426

1,426

2,081

3,507

1,995

1,995

353

6,584

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

668

668

31

7,454

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

170

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18

18

2

16

当期変動額合計

18

18

2

186

当期末残高

649

649

33

7,267

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

5,426

1,426

2,081

3,507

1,995

1,995

353

6,584

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,381

1,381

 

1,381

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,381

1,381

1,381

当期末残高

5,426

1,426

2,081

3,507

3,377

3,377

353

5,202

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

 

評価・換算差額等

合計

当期首残高

649

649

33

7,267

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,381

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

300

13

313

2

310

当期変動額合計

300

13

313

2

1,692

当期末残高

349

13

336

36

5,575

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

 投資事業組合等(以下「組合等」)の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。

(2)営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

その他営業投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

 当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

 また、他社が管理運用する組合等は、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~39年

工具、器具及び備品

4~15年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)投資損失引当金

 投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。また、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価の直接減額はしておりません。

(2)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

投資事業組合等管理運営業務

 組合管理報酬については、契約に基づいて、投資事業組合等の管理運営に係る業務を提供する履行義務を 負っております。

 これらの履行義務は、契約期間において時の経過により充足されるものであると判断し、時の経過に応じて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

営業投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

営業投資有価証券

10,459

8,423

投資損失引当金

1,076

927

 

(2)その他の情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

未上場営業投資有価証券に対する減損及び投資損失引当金計上については、四半期ごとに各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況、当社の投資の回収状況等を勘案し、格付けを行い、損失額を見積もっております。また、存続期限が間近に迫ったファンドから投資している未上場営業投資有価証券に対しては、早期換金化による流動性リスクを加味した上で評価しております。

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況及び投資の回収状況に基づく格付けは、個々の投資先の実状(直近ファイナンスの状況、マイルストーンなど事業進捗の達成状況、資金繰りの状況等のデータに加えて、将来予測である事業計画に含まれる経営改善施策を反映した著しく下落した一株当たり純資産の回復や業績の見込み、計画されている株式上場やトレードセールの進捗状況、投資の回収計画の実現可能性及び回収見込額等)を勘案しております。

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

未上場営業投資有価証券及び投資損失引当金については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「仮受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「仮受金」175百万円は、「流動負債」の「その他」188百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

未収入金

3百万円

3百万円

 

上記の担保に供している資産は、連結子会社の債務に対するものです。

上記の担保に供している資産は、連結子会社の債務に対するものです。

 

 ※2 営業投資有価証券に含まれる連結子会社に対する投資事業組合出資金等

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

連結子会社に対する投資事業組合出資金等

0百万円

-百万円

 

 ※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

575百万円

742百万円

短期金銭債務

181

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用です。

   主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

146百万円

111百万円

給料及び手当

197

175

事務委託費

94

77

租税公課

146

138

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

営業収益

販売費及び一般管理費

33百万円

7

60百万円

14

 営業取引以外の取引高

23

24

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

297

278

関連会社株式

14

14

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,425百万円

 

1,432百万円

投資損失引当金

354

 

300

営業投資有価証券評価損

185

 

298

関係会社株式評価損

67

 

73

その他

189

 

187

繰延税金資産小計

2,223

 

2,292

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,425

 

△1,432

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△797

 

△860

評価性引当額小計

△2,223

 

△2,292

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△32

 

△13

繰延税金負債合計

△32

 

△13

繰延税金負債の純額(△)

△32

 

△13

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な事項別の内訳

   前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準 に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

     連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額

又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引

当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

38

9

2

28

工具、器具及び備品

33

28

2

5

土地

0

0

有形固定資産計

72

37

4

34

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

その他

36

25

2

10

無形固定資産計

36

25

2

10

(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び

「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

投資損失引当金

1,076

218

367

927

貸倒引当金

51

60

0

111

賞与引当金

71

24

60

35

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。