【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

評価方法

製品、仕掛品

個別法

 

商品、原材料

先入先出法

 

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品の将来予想される瑕疵担保費用の支出に備えるため、過去の売上実績、保証実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、工作機械の製造、販売および修理等のサービスの提供を行っております。

工作機械および関連する部品の販売においては、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時、据付時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。

工作機械に関連するサービスについては、役務の提供の完了時点が履行義務の充足時期であり、当該時点において収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

① 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

② 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

金利スワップ

借入金の利息

為替予約

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

 

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合は、その判定をもって有効性の判定に代えております。

また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替の変動による影響を相殺する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

30,031

47,675

 

(注)1 前事業年度は、繰延税金資産134,637千円と繰延税金負債104,606千円を相殺した結果、繰延税金資産30,031千円を計上しております。

     2 当事業年度は、繰延税金資産182,299千円と繰延税金負債134,623千円を相殺した結果、繰延税金資産47,675千円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」 「注記事項」 「重要な会計上の見積り」」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

 当社は、2022年9月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「コミットメントライン契約」を締結しております。

 この契約には下記の財務制限条項が付されております。

1.2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上に維持すること。

2.2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上に維持すること。

3.2023年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

4.2023年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当事業年度において上記財務制限条項に抵触しておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,727

千円

925

千円

短期金銭債務

31,553

千円

56,351

千円

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

413,415

千円

449,415

千円

機械及び装置

5

千円

36,826

千円

土地

1,389,338

千円

1,389,338

千円

その他

47,945

千円

47,945

千円

1,850,704

千円

1,923,525

千円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

72,000

千円

245,126

千円

1年内返済予定の長期借入金

121,429

千円

110,000

千円

長期借入金

582,141

千円

485,710

千円

775,570

千円

840,836

千円

 

 

※3  期日末満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

2,235

千円

電子記録債権

千円

1,127

千円

支払手形

千円

4,697

千円

電子記録債務

千円

136,411

千円

 

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

1,900,000

千円

1,900,000

千円

借入実行残高

50,000

千円

250,000

千円

差引額

1,850,000

千円

1,650,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

22,797

千円

9,325

千円

販売費及び一般管理費

96,336

千円

223,513

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

販売手数料

194,307

千円

275,623

千円

荷造運搬費

103,831

千円

136,687

千円

役員報酬

117,386

千円

125,600

千円

従業員給料

153,173

千円

160,104

千円

従業員賞与

52,545

千円

58,255

千円

退職給付費用

9,810

千円

19,070

千円

減価償却費

38,183

千円

45,729

千円

研究開発費

6,762

千円

3,678

千円

その他

232,314

千円

260,190

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

45

49

一般管理費

55

51

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

2,543

千円

4,088

千円

2,543

千円

4,088

千円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

千円

18,201

千円

千円

18,201

千円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

千円

330

千円

機械装置及び運搬具

0

千円

0

千円

その他(工具、器具及び備品)

0

千円

0

千円

0

千円

330

千円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

関係会社株式

10,000

10,000

関係会社出資金

40,564

40,564

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

棚卸資産評価損

107,401

千円

91,112

千円

未払賞与

34,894

千円

37,317

千円

製品保証引当金

12,116

千円

16,235

千円

退職給付引当金

88,426

千円

93,254

千円

減損損失

306,601

千円

306,394

千円

税務上の繰越欠損金

56,751

千円

千円

その他

32,834

千円

47,590

千円

繰延税金資産小計

639,024

千円

591,905

千円

評価性引当額

△504,386

千円

△409,606

千円

繰延税金資産合計

134,637

千円

182,299

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

800

千円

681

千円

その他有価証券評価差額金

103,563

千円

133,941

千円

その他

241

千円

千円

繰延税金負債合計

104,606

千円

134,623

千円

繰延税金資産純額

30,031

千円

47,675

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.3

34.3

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割

0.3

0.2

評価性引当額

△43.6

△12.5

法人税額の特別控除

△4.4

その他

0.0

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△9.0

16.6

 

 

(収益認識関係)

当社の売上高は、顧客との契約から生じた収益であり、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」 「注記事項」 「収益認識関係」」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)
該当事項はありません。