第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加して連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

124,013

189,706

受取手形

902

866

売掛金

58,541

64,164

有価証券

62,000

65,000

商品及び製品

15,533

18,106

仕掛品

423

482

原材料及び貯蔵品

18,449

18,428

その他

5,850

6,588

貸倒引当金

638

798

流動資産合計

285,076

362,544

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

178,978

184,998

減価償却累計額及び減損損失累計額

105,500

113,744

建物及び構築物(純額)

73,477

71,254

機械装置及び運搬具

167,134

178,969

減価償却累計額及び減損損失累計額

122,992

134,981

機械装置及び運搬具(純額)

44,141

43,987

土地

35,291

35,435

リース資産

5,615

5,711

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,976

4,262

リース資産(純額)

1,639

1,448

建設仮勘定

4,220

13,611

その他

7,210

7,542

減価償却累計額及び減損損失累計額

6,059

6,416

その他(純額)

1,151

1,125

有形固定資産合計

159,922

166,863

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,287

2,119

その他

1,265

529

無形固定資産合計

2,553

2,648

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 29,164

※1 36,605

長期預金

18,000

繰延税金資産

1,292

1,323

退職給付に係る資産

44

55

その他

1,028

954

投資その他の資産合計

49,530

38,938

固定資産合計

212,006

208,450

資産合計

497,083

570,994

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

32,320

32,443

短期借入金

377

390

リース債務

294

288

未払費用

25,558

26,788

未払法人税等

3,301

5,547

役員賞与引当金

120

262

資産除去債務

4

9

その他

2,671

4,114

流動負債合計

64,648

69,846

固定負債

 

 

リース債務

3,075

2,885

繰延税金負債

2,447

5,689

役員退職慰労引当金

318

325

退職給付に係る負債

20,245

15,864

資産除去債務

213

195

その他

1,382

1,653

固定負債合計

27,683

26,614

負債合計

92,332

96,460

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,969

18,969

資本剰余金

22,941

22,941

利益剰余金

326,158

369,556

自己株式

8,236

8,239

株主資本合計

359,833

403,228

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,899

14,025

繰延ヘッジ損益

34

46

為替換算調整勘定

25,305

44,033

退職給付に係る調整累計額

1,826

982

その他の包括利益累計額合計

32,343

59,088

非支配株主持分

12,573

12,217

純資産合計

404,750

474,534

負債純資産合計

497,083

570,994

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 435,786

※1 489,013

売上原価

※2,※3 327,744

※2,※3 348,909

売上総利益

108,042

140,103

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

32,242

33,653

広告宣伝費

5,947

5,944

販売促進費

4,593

4,871

給料

6,752

7,305

賞与

2,097

2,635

退職給付費用

1,150

1,070

役員賞与引当金繰入額

111

243

役員退職慰労引当金繰入額

21

19

減価償却費

1,116

1,339

研究開発費

※2 1,553

※2 1,573

その他

12,126

14,747

販売費及び一般管理費合計

67,712

73,407

営業利益

40,330

66,696

営業外収益

 

 

受取利息

2,239

6,302

受取配当金

596

682

持分法による投資利益

93

116

賃貸収入

397

401

為替差益

423

雑収入

674

812

営業外収益合計

4,002

8,739

営業外費用

 

 

支払利息

222

210

賃貸収入原価

46

49

為替差損

189

貸倒引当金繰入額

26

159

雑損失

122

125

営業外費用合計

607

545

経常利益

43,724

74,889

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 3

※4 2

投資有価証券売却益

197

補助金収入

246

165

その他

18

7

特別利益合計

268

372

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 233

※5 269

減損損失

※6 118

※6 1,781

災害による損失

※7 83

その他

10

1

特別損失合計

445

2,053

税金等調整前当期純利益

43,547

73,209

法人税、住民税及び事業税

10,033

18,702

法人税等調整額

19

592

法人税等合計

10,053

18,109

当期純利益

33,494

55,099

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

368

553

親会社株主に帰属する当期純利益

33,126

55,653

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

33,494

55,099

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

542

5,194

繰延ヘッジ損益

80

80

為替換算調整勘定

11,976

18,727

退職給付に係る調整額

954

2,900

持分法適用会社に対する持分相当額

60

182

その他の包括利益合計

※1,※2 13,453

※1,※2 27,086

包括利益

46,947

82,186

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

46,488

82,397

非支配株主に係る包括利益

458

211

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,969

22,942

302,223

8,234

335,901

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,191

 

9,191

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

33,126

 

33,126

自己株式の取得

 

 

 

1

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

23,934

1

23,932

当期末残高

18,969

22,941

326,158

8,236

359,833

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

8,330

46

13,329

2,724

18,981

12,262

367,145

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

9,191

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

33,126

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

569

80

11,976

897

13,362

310

13,673

当期変動額合計

569

80

11,976

897

13,362

310

37,605

当期末残高

8,899

34

25,305

1,826

32,343

12,573

404,750

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,969

22,941

326,158

8,236

359,833

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,255

 

12,255

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

55,653

 

55,653

自己株式の取得

 

 

 

3

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

43,398

3

43,395

当期末残高

18,969

22,941

369,556

8,239

403,228

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

8,899

34

25,305

1,826

32,343

12,573

404,750

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

12,255

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

55,653

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,126

80

18,727

2,809

26,744

355

26,388

当期変動額合計

5,126

80

18,727

2,809

26,744

355

69,783

当期末残高

14,025

46

44,033

982

59,088

12,217

474,534

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

43,547

73,209

減価償却費

15,999

17,104

減損損失

118

1,781

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4

7

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

18

141

貸倒引当金の増減額(△は減少)

27

159

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13

243

受取利息及び受取配当金

2,836

6,985

支払利息

222

210

持分法による投資損益(△は益)

93

116

有形固定資産除売却損益(△は益)

230

267

売上債権の増減額(△は増加)

2,324

4,740

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,433

1,128

仕入債務の増減額(△は減少)

3,532

606

未払費用の増減額(△は減少)

1,207

719

その他

2,170

2,512

小計

50,017

82,294

利息及び配当金の受取額

1,246

5,762

利息の支払額

222

210

法人税等の支払額

9,010

17,349

営業活動によるキャッシュ・フロー

42,031

70,497

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

105,192

131,487

定期預金の払戻による収入

91,254

99,772

有価証券の取得による支出

86,000

99,000

有価証券の売却及び償還による収入

89,000

96,000

有形固定資産の取得による支出

13,371

18,654

有形固定資産の売却による収入

7

4

無形固定資産の取得による支出

951

860

投資有価証券の取得による支出

32

30

投資有価証券の売却による収入

550

貸付けによる支出

1,839

1,722

貸付金の回収による収入

1,818

1,706

その他

101

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

25,204

53,739

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

890

816

短期借入金の返済による支出

891

803

子会社の自己株式の取得による支出

1

3

配当金の支払額

9,186

12,249

非支配株主への配当金の支払額

145

140

その他

285

335

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,619

12,714

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,009

456

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,216

4,499

現金及び現金同等物の期首残高

29,351

37,567

現金及び現金同等物の期末残高

37,567

42,066

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  23

連結子会社の名称

八戸東洋㈱

甲府東洋㈱

フクシマフーズ㈱

宮城東洋㈱

㈱酒悦

新東物産㈱

伊万里東洋㈱

㈱フレッシュダイナー

㈱東京商社

銚子東洋㈱

ユタカフーズ㈱

ミツワデイリー㈱

埼北東洋㈱

湘南東洋㈱

スルガ東洋㈱

㈱シマヤ

マルチャン,INC.

マルチャンバージニア,INC.

マルチャンテキサス,INC.

マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.

サンマル デ メヒコ,S.A. de C.V.

マルチャン・ド・ブラジル

パックマル,INC.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ヤイズ新東㈱   東和エステート㈱

 非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1

会社名 仙波糖化工業㈱

(2) 非連結子会社4社及び関連会社3社(ヒガシマルインターナショナル㈱他2社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

 

会社名

決算日

 マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.

12月31日 ※

 サンマル デ メヒコ,S.A. de C.V.

12月31日 ※

 マルチャン・ド・ブラジル

12月31日 ※

※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

 主として、月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

 建物及び構築物‥‥‥‥15年~50年
 機械装置及び運搬具‥‥4年~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が所有するソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ 水産食品事業

 主に国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。

 当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 当該事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。

 さらに、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人または受託者に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロ 海外即席麺事業

 主に米国・メキシコを中心とした米州における即席麺の製造・販売を行っております。

 当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 当該事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。

 製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ハ 国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業

 国内即席麺事業は主に国内における即席麺の製造・販売、低温食品事業は主に国内における低温食品の製造・販売、加工食品事業は主に国内における加工食品の製造・販売を行っております。

 これら事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充

足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 これら事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。

 製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ニ 冷蔵事業

 主に国内において、顧客から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。

 冷蔵・冷凍保管に関しては、冷蔵事業の顧客との契約において、顧客から寄託された貨物を冷蔵・冷凍保管する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、冷蔵・冷凍保管の利用に応じると判断し、一定の期間にわたり履行義務を充足するため、保管日数等に応じて収益を認識しております。

 貨物の冷蔵・冷凍保管契約における対価は、保管日数等に応じる一定の期間の履行義務が充足した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ホ その他

 主に国内における弁当・惣菜の製造・販売を行っております。

 その他の主要事業である弁当・惣菜事業に関しては、弁当・惣菜事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 これら事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示しております。

 さらに、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用の円貨への換算は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段‥‥為替予約

 ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 内規に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約を行っております。

④ ヘッジ有効性の評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を直接結び付けて判定しております。為替予約においては、契約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。予定取引においては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損会計

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

159,922

166,863

 うち、米飯事業における

 有形固定資産

8,232

7,482

連結総資産に占める割合

1.7%

1.3%

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業について、当初の製造設備投資負担に加え、直近では販売数量並びに原材料及び動力費等の製造コストの上昇傾向に相当程度の不確実性が伴うため経営環境が恒常的に安定しているとは言えず減損の兆候があると認めています。そのため、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

 減損損失の認識の要否の判定において、中期事業計画に基づいて当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

 減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、将来にわたる米飯市場の成長及び米価の予測を主要な仮定とする中期事業計画を基礎としております。中期事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しております。

 当該割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いている仮定について、予測している米飯市場の成長及び米価と実際が異なることにより割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程

で、2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の論点について、その検討の結果が公表されたものです。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点

で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた149百万円は、

「貸倒引当金繰入額」26百万円、「雑損失」122百万円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

4,419百万円

4,687百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

なお、売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,787百万円

1,812百万円

 

※3 売上原価に含まれる通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

28百万円

88百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

3百万円

2百万円

その他(有形固定資産)

0

0

3

2

 

 

※5 (1)固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

2

2

3

2

 

(2)固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

29百万円

39百万円

機械装置及び運搬具

142

82

その他(有形固定資産)

0

2

ソフトウエア

0

0

撤去費用

57

141

230

266

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

北海道小樽市

加工食品事業用資産

機械装置及び運搬具、その他

静岡県焼津市

低温食品事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

茨城県潮来市

その他事業用資産

機械装置及び運搬具、その他

山口県周南市

その他事業用資産

その他

 当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

 事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(118百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物28百万円、機械装置及び運搬具77百万円、その他12百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

北海道小樽市

加工食品事業用資産

機械装置及び運搬具

福岡県福岡市

低温食品事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

茨城県潮来市

その他事業用資産

建物及び構築物、その他等

山口県周南市

その他事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

 当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

 事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,781百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物655百万円、機械装置及び運搬具732百万円、土地355百万円、建設仮勘定14百万円、その他23百万円、ソフトウエア0百万円であります。

 なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて評価しております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるものは、備忘価額で評価しております。

 

※7 災害による損失

 主に2022年3月に発生した福島県沖を震源とする地震による原状回復費用等であり、前連結会計年度において、一部追加の損失が発生したことによるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

763百万円

7,693百万円

組替調整額

0

△197

763

7,495

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△110

109

組替調整額

△110

109

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

11,976

18,727

組替調整額

11,976

18,727

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

803

3,747

組替調整額

481

400

1,284

4,148

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

60

182

組替調整額

60

182

税効果調整前合計

13,974

30,664

税効果額

△521

△3,577

その他の包括利益合計

13,453

27,086

 

 ※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

763百万円

7,495百万円

税効果額

△221

△2,300

税効果調整後

542

5,194

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

△110

109

税効果額

29

△28

税効果調整後

△80

80

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

11,976

18,727

税効果額

税効果調整後

11,976

18,727

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

1,284

4,148

税効果額

△329

△1,247

税効果調整後

954

2,900

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

60

182

税効果額

税効果調整後

60

182

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

13,974

30,664

税効果額

△521

△3,577

税効果調整後

13,453

27,086

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

110,881

110,881

合計

110,881

110,881

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

8,753

0

8,753

合計

8,753

0

8,753

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加           0千株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

5,108

50

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

4,087

40

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

6,130

利益剰余金

60

2023年3月31日

2023年6月23日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

110,881

110,881

合計

110,881

110,881

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

8,753

0

8,754

合計

8,753

0

8,754

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加           0千株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

6,130

60

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

6,130

60

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

11,239

利益剰余金

110

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

124,013

百万円

189,706

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△86,446

 

△147,639

 

現金及び現金同等物

37,567

 

42,066

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産

  冷蔵事業における倉庫設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、通信機器(その他)及び事務機器(その他)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

24

25

1年超

206

198

合計

230

224

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的及び長期的な預金、当社グループ間の短期的な貸付金(キャッシュマネジメントシステム)等に限定しております。また、資金調達については、当社グループ間の短期的な借入金(キャッシュマネジメントシステム)等による方針であります。デリバティブは、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期で決済される国内譲渡性預金であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主として当社グループ間の短期的な借入金(キャッシュマネジメントシステム)であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

 

(3) 金融商品のリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、内規に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内規に準じて管理を行っております。

 長期預金については、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や市場価格等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、為替予約を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 当社は、デリバティブ取引については、内規に基づき、当該取引を必要とする部署で取引が行われ、契約の内容、残高照合等の確認をするとともに、その状況を経理部長に報告しております。一部の連結子会社においても、当社の内規に準じて管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告等に基づき、経理部が適時に短期及び長期の資金繰計画を立案するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち32.1%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年3月31日)

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

関係会社株式

2,974

1,941

△1,032

その他有価証券

23,962

23,962

(2) 長期預金

18,000

18,000

資産計

44,936

43,903

△1,032

(1) リース債務(※1)

3,370

3,303

△66

負債計

3,370

3,303

△66

デリバティブ取引(※2)

(41)

(41)

(※1) 1年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1 現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券(全て譲渡性預金)、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期

間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

 

2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表価額

非上場株式

782

非連結子会社株式及び関連会社株式

1,445

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

124,013

受取手形

902

売掛金

58,541

有価証券

 

 

 

 

  譲渡性預金

62,000

長期預金

18,000

合計

245,458

18,000

 

4 リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

377

リース債務

294

265

250

245

245

2,069

合計

672

265

250

245

245

2,069

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

関係会社株式

3,242

2,160

△1,081

その他有価証券

31,358

31,358

資産計

34,600

33,519

△1,081

(1) リース債務(※1)

3,174

3,035

△138

負債計

3,174

3,035

△138

デリバティブ取引(※2)

67

67

(※1) 1年内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1 現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券(全て譲渡性預金)、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期

間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

 

2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表価額

非上場株式

559

非連結子会社株式及び関連会社株式

1,445

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

189,706

受取手形

866

売掛金

64,164

有価証券

 

 

 

 

  譲渡性預金

65,000

合計

319,737

 

4 リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

390

リース債務

288

274

268

265

255

1,821

合計

679

274

268

265

255

1,821

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

23,962

23,962

デリバティブ取引

△41

△41

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

31,358

31,358

デリバティブ取引

67

67

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

1,941

1,941

長期預金

18,000

18,000

資産計

1,941

18,000

19,941

リース債務

3,303

3,303

負債計

3,303

3,303

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

2,160

2,160

資産計

2,160

2,160

リース債務

3,035

3,035

負債計

3,035

3,035

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期預金

 長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

23,846

11,057

12,788

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

23,846

11,057

12,788

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

115

140

△24

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

62,000

62,000

小計

62,115

62,140

△24

合計

85,962

73,198

12,764

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額782百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

31,280

11,011

20,268

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

31,280

11,011

20,268

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

78

87

△9

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

65,000

65,000

小計

65,078

65,087

△9

合計

96,358

76,098

20,259

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額559百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

550

197

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

合計

550

197

 

 3.減損処理を行った投資有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、投資有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。

 なお、当該株式の減損処理にあたっては、下記の基準により減損処理を行っております。

① 50%以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。

② 50%未満30%以上下落した場合には、個別銘柄ごとに、市場価格の推移を基に時価と帳簿価額との乖離状況等を把握するとともに、発行体の公表された個別財務諸表における各財務比率等を総合的に判断し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ

対象

契約額

契約額のうち

1年超

時価

為替予約等の振当処理

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

(注)

米ドル

145

為替予約等の振当処理

為替予約取引

外貨建仕入の予定取引

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

1,752

△41

合計

1,898

△41

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その

時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ

対象

契約額

契約額のうち

1年超

時価

為替予約等の振当処理

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

(注)

米ドル

96

為替予約等の振当処理

為替予約取引

外貨建仕入の予定取引

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

1,093

67

合計

1,190

67

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その

時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(全て積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度(全て非積立型であります。)では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。

 一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

43,143百万円

42,699百万円

 勤務費用

2,087

2,021

 利息費用

94

96

 数理計算上の差異の発生額

△879

△3,773

 退職給付の支払額

△1,746

△2,021

退職給付債務の期末残高

42,699

39,022

※国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

21,671百万円

22,499百万円

 期待運用収益

1

12

 数理計算上の差異の発生額

△76

△25

 事業主からの拠出額

2,109

2,116

 退職給付の支払額

△1,207

△1,388

年金資産の期末残高

22,499

23,213

 

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

33,903百万円

30,606百万円

年金資産

△22,499

△23,213

 

11,403

7,393

非積立制度の退職給付債務

8,796

8,416

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,200

15,809

 

 

 

退職給付に係る負債

20,245

15,864

退職給付に係る資産

△44

△55

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,200

15,809

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

勤務費用

2,087百万円

2,021百万円

利息費用

94

96

期待運用収益

△1

△12

数理計算上の差異の当期の費用処理額

831

721

過去勤務費用の当期の費用処理額

△349

△320

合計

2,662

2,506

※簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

過去勤務費用

349百万円

320百万円

数理計算上の差異

△1,634

△4,468

合計

△1,284

△4,148

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△320百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

3,028

△1,440

合計

2,707

△1,440

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

87%

87%

生命保険一般勘定

13

13

その他

0

0

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.2~0.7%

1.0%

長期期待運用収益率

0~0.4

0~0.8

※予想昇給率は、職掌ポイント等に基づき算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

6,215百万円

 

4,878百万円

繰越税額控除

427

 

14

関係会社株式評価損

354

 

354

減損損失

882

 

1,383

未払賞与

725

 

1,006

譲渡損益調整資産

660

 

654

繰越欠損金(注)1

227

 

294

その他

3,144

 

4,563

繰延税金資産小計

12,636

 

13,148

繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△171

 

△268

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,236

 

△3,776

評価性引当額小計

△3,407

 

△4,044

繰延税金資産合計

9,229

 

9,103

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,688

 

△5,988

固定資産圧縮積立金

△3,224

 

△3,108

在外連結子会社の減価償却費

△2,290

 

△2,758

譲渡損益調整資産

△268

 

△265

資本連結評価差額

△137

 

△102

特別償却準備金

△0

 

△0

その他

△774

 

△1,244

繰延税金負債合計

△10,384

 

△13,469

繰延税金資産(△は負債)の純額

△1,154

 

△4,365

(注)1 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

繰越欠損金(※1)

33

6

187

227

評価性引当額

21

6

143

171

繰延税金資産

12

43

(※2)55

(※1) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 繰越欠損金227百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

繰越欠損金(※3)

6

1

286

294

評価性引当額

2

1

264

268

繰延税金資産

4

21

(※4)26

(※3) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4) 繰越欠損金294百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.2

 

0.1

法人税額の特別控除額

△0.6

 

△0.3

評価性引当額の増減

△0.1

 

0.5

在外子会社の税率差異

△8.0

 

△7.2

その他

0.8

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.1

 

24.7

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域に賃貸用及び遊休の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は307百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は323百万円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,714

2,550

 

期中増減額

△164

△221

 

期末残高

2,550

2,329

期末時価

7,887

5,997

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 時価の算定方法

主として路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高

 顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。なお、契約資産及び契約負債はありません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

56,688

59,444

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

59,444

65,030

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の6つの報告セグメントとしております。

 「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷蔵・冷凍保管を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

水産食品

事業

海外即席

麺事業

国内即席

麺事業

低温食品

事業

加工食品

事業

冷蔵事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

27,954

97,635

52,837

20,328

22,888

221,644

34,966

256,611

256,611

米州

7

178,374

178,381

178,381

178,381

その他

564

564

229

794

794

売上高(注)4

28,526

178,374

97,635

52,837

20,328

22,888

400,590

35,196

435,786

435,786

外部顧客への売上高

28,526

178,374

97,635

52,837

20,328

22,888

400,590

35,196

435,786

435,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,266

68

11

0

1,021

2,368

37

2,405

2,405

29,792

178,374

97,703

52,849

20,329

23,910

402,959

35,233

438,192

2,405

435,786

セグメント利益

46

26,113

6,708

5,060

124

1,851

39,903

652

40,555

225

40,330

セグメント資産

19,544

162,775

60,614

23,469

20,203

47,614

334,222

17,885

352,107

144,975

497,083

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

286

5,097

3,020

1,021

1,635

3,271

14,331

1,114

15,446

553

15,999

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

348

4,484

2,902

1,244

1,506

1,984

12,471

1,298

13,769

484

14,253

(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△225百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,297百万円、棚卸資産の調整額△41百万円及びその他の調整額1,113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額144,975百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産144,249百万円及びその他の調整額725百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での有価証券(譲渡性預金)及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額553百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用517百万円及びその他の調整額36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額484百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

水産食品

事業

海外即席

麺事業

国内即席

麺事業

低温食品

事業

加工食品

事業

冷蔵事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

29,318

100,093

56,878

20,155

23,996

230,442

36,901

267,344

267,344

米州

221,229

221,229

221,229

221,229

その他

244

244

195

439

439

売上高(注)4

29,562

221,229

100,093

56,878

20,155

23,996

451,916

37,096

489,013

489,013

外部顧客への売上高

29,562

221,229

100,093

56,878

20,155

23,996

451,916

37,096

489,013

489,013

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,207

77

10

1

1,081

2,378

35

2,414

2,414

30,770

221,229

100,171

56,889

20,157

25,077

454,295

37,132

491,427

2,414

489,013

セグメント利益

400

46,318

9,703

7,430

742

2,282

66,878

418

67,296

600

66,696

セグメント資産

20,770

202,965

62,462

28,460

19,624

46,188

380,470

17,642

398,113

172,881

570,994

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

339

6,021

3,079

1,030

1,538

3,299

15,308

1,214

16,522

582

17,104

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

360

7,447

1,158

3,897

1,759

2,931

17,554

1,762

19,317

382

19,700

(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△600百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,483百万円、棚卸資産の調整額△28百万円及びその他の調整額912百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額172,881百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産171,403百万円及びその他の調整額1,477百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での有価証券(譲渡性預金)及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額582百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用555百万円及びその他の調整額27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額382百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

(うち米国)

その他

合計

256,611

178,381

(121,015)

794

435,786

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥台湾・タイ

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

(うち米国)

合計

115,504

44,418

(44,415)

159,922

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

119,537

国内即席麺事業他

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

(うち米国)

その他

合計

267,344

221,229

(144,883)

439

489,013

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 各区分に属する主な国又は地域

米州‥‥‥‥‥米国・メキシコ

その他‥‥‥‥台湾

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

(うち米国)

合計

115,015

51,848

(51,845)

166,863

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

123,978

国内即席麺事業他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

 

水産食品

事業

海外即席

麺事業

国内即席

麺事業

低温食品

事業

加工食品

事業

冷蔵事業

減損損失

111

2

3

118

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

 

水産食品

事業

海外即席

麺事業

国内即席

麺事業

低温食品

事業

加工食品

事業

冷蔵事業

減損損失

127

28

1,626

1,781

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,840.08円

4,526.89円

1株当たり当期純利益

324.36円

544.95円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円)

404,750

474,534

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

392,177

462,316

差額の主な内訳(百万円)

 

 

非支配株主持分

12,573

12,217

普通株式の発行済株式数(千株)

110,881

110,881

普通株式の自己株式数(千株)

8,753

8,754

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

(千株)

102,127

102,126

 

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

33,126

55,653

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

33,126

55,653

普通株式の期中平均株式数(千株)

102,127

102,127

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年6月4日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替

えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

2024年3月期及び2025年3月期の事業環境、財務状況等も総合的に勘案し、機動的な資本政策を遂行するため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類        普通株式

 

(2)取得し得る株式の総数       2.5百万株(上限)

                   (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.45%)

 

(3)株式の取得価額の総額       250億円(上限)

 

(4)取得期間             2024年6月5日から2025年6月4日まで

 

(5)取得方法             東京証券取引所立会内取引の投資一任勘定取引による取得

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

377

390

0.453

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

294

288

7.392

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,075

2,885

7.392

2025年~2035年

その他有利子負債

合計

3,747

3,565

(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているものについては、「平均利率」の計算に含めておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

274

268

265

255

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

111,181

234,890

358,399

489,013

税金等調整前

四半期(当期)純利益(百万円)

15,275

33,392

53,409

73,209

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益(百万円)

11,023

25,132

39,904

55,653

1株当たり

四半期(当期)純利益(円)

107.94

246.09

390.73

544.95

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

107.94

138.15

144.64

154.22