第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

416,031

340,841

361,495

435,786

489,013

経常利益

(百万円)

31,350

38,697

31,834

43,724

74,889

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

23,379

29,070

22,414

33,126

55,653

包括利益

(百万円)

18,581

33,642

33,164

46,947

82,186

純資産額

(百万円)

317,994

343,319

367,145

404,750

474,534

総資産額

(百万円)

402,608

428,651

454,670

497,083

570,994

1株当たり純資産額

(円)

3,002.58

3,245.53

3,474.89

3,840.08

4,526.89

1株当たり当期純利益

(円)

228.92

284.64

219.48

324.36

544.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.17

77.33

78.05

78.90

80.97

自己資本利益率

(%)

7.75

9.11

6.53

8.87

13.03

株価収益率

(倍)

22.80

16.34

19.91

17.11

17.39

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

47,692

47,783

33,293

42,031

70,497

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

18,454

49,985

27,308

25,204

53,739

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,912

8,591

9,596

9,619

12,714

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

43,396

32,832

29,351

37,567

42,066

従業員数

(人)

4,791

4,880

4,839

4,745

4,738

(外、平均臨時雇用者数)

(933)

(885)

(838)

(853)

(766)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

264,895

200,006

199,367

206,316

214,124

経常利益

(百万円)

18,326

23,071

25,526

24,637

40,495

当期純利益

(百万円)

14,675

17,767

20,408

21,173

34,670

資本金

(百万円)

18,969

18,969

18,969

18,969

18,969

発行済株式総数

(株)

110,881,044

110,881,044

110,881,044

110,881,044

110,881,044

純資産額

(百万円)

171,155

182,234

192,819

205,219

232,327

総資産額

(百万円)

252,795

262,910

276,505

291,587

324,469

1株当たり純資産額

(円)

1,675.08

1,783.52

1,887.11

2,008.48

2,273.80

1株当たり配当額

(円)

80.00

90.00

90.00

100.00

170.00

(うち1株当たり中間配当額)

(40.00)

(40.00)

(40.00)

(40.00)

(60.00)

1株当たり当期純利益

(円)

143.63

173.89

199.74

207.22

339.32

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.71

69.31

69.73

70.38

71.60

自己資本利益率

(%)

8.68

10.06

10.88

10.64

15.85

株価収益率

(倍)

36.34

26.74

21.88

26.78

27.92

配当性向

(%)

55.70

51.76

45.06

48.26

50.10

従業員数

(人)

2,253

2,276

2,231

2,226

2,209

株主総利回り

(%)

125.7

114.4

109.9

140.2

237.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

5,750

6,580

5,280

6,130

9,909

最低株価

(円)

3,805

4,520

4,115

3,815

5,530

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1953年3月

築地魚市場(東京都中央区)内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。

1955年12月

神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。

1956年6月

魚肉ハム・ソーセージの生産を開始。

同 年7月

東洋水産株式会社に商号変更。

1957年8月

東京都港区港南の現在地に本社を移転。

1960年7月

東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。

1961年4月

即席麺の生産を開始。

1962年5月

マルちゃんマークの使用開始。

1964年2月

埼玉工場を新設。

同 年10月

札幌工場を新設。

1965年3月

相模工場を新設。

1966年6月

山梨県田富町(現 中央市)の丸協食品工業株式会社(現 甲府東洋株式会社)を買収(現 連結子会社)。

1967年4月

福岡工場を新設。

1969年7月

青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。

1970年9月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1971年2月

福島県桑折町の伊達食品株式会社(現 フクシマフーズ株式会社)を買収(現 連結子会社)。

1972年9月

大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。

同 年12月

米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立(現 連結子会社)。

1973年8月

東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え(大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止)。

1975年5月

生麺の生産を開始。

1976年8月

愛知県武豊町の豊醤油株式会社(現 ユタカフーズ株式会社)に資本参加(現 連結子会社)。

同 年9月

神戸工場を新設。

1983年7月

東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加(現 連結子会社)。

1986年3月

CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。

同 年9月

千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。

1987年5月

米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立(現 連結子会社)。

1989年4月

米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立(現 連結子会社)。

同 年10月

東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加(現 連結子会社)。

1991年5月

東京都港区に新東物産株式会社を設立(現 連結子会社)。

1993年9月

佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。

1995年4月

千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立(現 連結子会社)。

1997年4月

兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立(現 連結子会社)。

1998年10月

宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社(現 宮城東洋株式会社)を設立(現 連結子会社)。

1999年4月

東洋冷凍株式会社(本店 東京都品川区)を吸収合併。

2000年3月

ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2007年1月

田子製氷株式会社を吸収合併。

2009年10月

上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。

2010年1月

2012年3月

関東工場を新設。

札幌工場を北海道工場に移転新設。

同 年7月

米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立(現 連結子会社)。

2013年4月

2016年8月

2017年9月

2018年8月

2019年1月

2020年5月

2022年4月

同 年同月

山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化(現 連結子会社)。

神戸工場を関西工場に移転新設。

ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立(現 連結子会社)。

群馬県館林市に総合研究所を移転新設。

神戸物流センターを新設。

石狩新港物流センターを新設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社4社及び関連会社3社により構成されております。

 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、以下の6部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。

 

(1) 水産食品事業

 国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。

 国内においては、当社、連結子会社7社(新東物産㈱他)、非連結子会社1社(ヤイズ新東㈱)及び関連会社1社(ヒガシマルインターナショナル㈱)が仕入・加工・販売を行っております。

 海外においては、米国の連結子会社1社(パックマル,INC.)が仕入を行っております。

 

(2) 海外即席麺事業

 主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺(カップ麺、袋麺)の製造・販売を行っております。

 連結子会社1社(マルチャン,INC.)及び非連結子会社1社(マルちゃん味の素インド社)が製造・販売するほか、連結子会社2社(マルチャンバージニア,INC.他)が製造、連結子会社3社(マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他)が販売しております。

 

(3) 国内即席麺事業

 国内における即席麺(カップ麺、袋麺、ワンタン)の製造・販売を行っております。

 当社が製造・販売するほか、国内連結子会社6社(㈱酒悦他)が製造しております。

 

(4) 低温食品事業

 主として国内における低温食品(蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等)の製造・販売を行っております。

 国内においては、当社及び連結子会社1社(ユタカフーズ㈱)が製造・販売するほか、連結子会社4社(甲府東洋㈱他)及び関連会社1社(㈱高岡屋)が製造しております。

 海外においては、関連会社1社(味の素東洋フローズンヌードル社)が製造・販売を行っております。

 

(5) 加工食品事業

 国内における加工食品(無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等)の製造・販売を行っております。

 当社、持分法適用関連会社1社(仙波糖化工業㈱)及び関連会社1社(ヒガシマルインターナショナル㈱)が製造・販売するほか、連結子会社6社(フクシマフーズ㈱他)が製造しております。

 

(6) 冷蔵事業

 国内において、当社及び連結子会社5社(埼北東洋㈱他)が主として得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。

 

(7) その他

 主として弁当・惣菜事業を営んでおります。

 当社、連結子会社5社(㈱フレッシュダイナー他)及び非連結子会社2社(東和エステート㈱他)により構成されております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

(注)1 水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。

   2 冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。

   3 連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場及び名古屋証券取引所のメイン市場に上場しております。

   4 持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸

当社

役員

当社

従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

八戸東洋㈱

青森県八戸市

200

水産食品事業

国内即席麺事業

加工食品事業

100.0

2

短期資金借入

当社の加工食品等の下請生産

甲府東洋㈱

山梨県中央市

300

国内即席麺事業

低温食品事業

加工食品事業

100.0

4

短期資金借入

当社の加工食品等の下請生産

フクシマフーズ㈱

(注)4

福島県伊達郡

桑折町

222

加工食品事業

100.0

1

2

短期資金借入

当社の加工食品の下請生産

宮城東洋㈱

宮城県石巻市

50

水産食品事業

冷蔵事業

100.0

2

短期資金貸付

水産食品の売買

㈱酒悦

(注)4

東京都台東区

100

国内即席麺事業

低温食品事業

その他

100.0

2

3

短期資金借入

当社の即席麺及び低温食品の下請生産

新東物産㈱

東京都港区

100

水産食品事業

100.0

1

3

短期資金貸付

水産食品の売買

伊万里東洋㈱

佐賀県伊万里市

200

水産食品事業

国内即席麺事業

低温食品事業

加工食品事業

冷蔵事業

100.0

3

短期資金貸付

水産食品の売買及び当社の即席麺等の下請生産

㈱フレッシュダイナー

千葉県船橋市

100

その他

100.0

2

2

短期資金貸付

㈱東京商社

東京都港区

100

水産食品事業

100.0

1

3

短期資金借入

水産食品の売買

銚子東洋㈱

千葉県銚子市

100

水産食品事業

100.0

3

短期資金貸付

水産食品の売買

ユタカフーズ㈱

(注)3,4

愛知県知多郡

武豊町

1,160

水産食品事業

国内即席麺事業

低温食品事業

加工食品事業

その他

50.9

1

短期資金借入

当社の即席麺等の下請生産

ミツワデイリー㈱

神戸市東灘区

40

低温食品事業

その他

100.0

1

2

短期資金借入

当社の低温食品の下請生産

土地及び工場(一部)を賃貸

埼北東洋㈱

埼玉県加須市

50

冷蔵事業

100.0

4

短期資金貸付

貨物の寄託

湘南東洋㈱

神奈川県

足柄上郡中井町

100

冷蔵事業

100.0

1

3

短期資金貸付

貨物の寄託

スルガ東洋㈱

静岡県焼津市

100

冷蔵事業

100.0

(35.0)

4

短期資金借入

貨物の寄託

㈱シマヤ

山口県周南市

100

国内即席麺事業

加工食品事業

その他

61.0

短期資金借入

当社の即席麺等の下請生産

マルチャン, INC.

(注)4,5

米国カリフォルニア州

千米ドル

30,000

海外即席麺事業

100.0

3

6

マルチャンバージニア, INC.

米国バージニア州

千米ドル

10,000

海外即席麺事業

100.0

(80.0)

2

4

マルチャンテキサス,

INC.

米国テキサス州

千米ドル

10,000

海外即席麺事業

100.0

(100.0)

2

4

マルチャン デ

メヒコ,S.A. de C.V.

(注)6

メキシコメキシコシティ

千米ドル

4

海外即席麺事業

100.0

(99.0)

2

7

サンマル デ

メヒコ,S.A. de C.V.

メキシコメキシコシティ

千米ドル

4

海外即席麺事業

100.0

(99.0)

3

マルチャン・ド・ブラジル

ブラジルサンパウロ市

千レアル

55,620

海外即席麺事業

100.0

(100.0)

2

3

パックマル, INC.

(注)4

米国ワシントン州

千米ドル

15,000

水産食品事業

100.0

(8.0)

1

3

水産食品の購入

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有

割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸

当社

役員

当社

従業員

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

仙波糖化工業㈱

(注)3

栃木県真岡市

1,500

加工食品事業

26.4

(8.8)

加工食品の売買

(注)1 「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 特定子会社であります。

5 マルチャン, INC.については、売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

218,307百万円

② 経常利益

41,131

③ 当期純利益

39,966

④ 純資産額

178,851

⑤ 総資産額

223,604

6 マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.については、売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

70,425百万円

② 経常利益

1,002

③ 当期純利益

749

④ 純資産額

1,879

⑤ 総資産額

4,415

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

水産食品事業

315

13

海外即席麺事業

440

-)

国内即席麺事業

1,078

3

低温食品事業

813

11

加工食品事業

764

6

冷蔵事業

298

-)

その他

654

728

全社共通

376

5

合計

4,738

766

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数の( )は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,209

41.1

16.1

6,370

 

セグメントの名称

従業員数(人)

水産食品事業

46

海外即席麺事業

国内即席麺事業

759

低温食品事業

732

加工食品事業

222

冷蔵事業

225

その他

全社共通

225

合計

2,209

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

  (注)

男性労働者の育児休業取得(%)

(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

6.7

24.5

0.0

61.5

62.6

79.1

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

であります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

 

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

八戸東洋㈱

0.0

0.0

0.0

0.0

(注)1

甲府東洋㈱

0.0

0.0

0.0

0.0

(注)1

77.1

77.0

79.5

㈱フレッシュ

ダイナー

78.9

74.2

95.0

ユタカフーズ㈱

5.6

0.0

0.0

0.0

(注)1

56.9

57.0

70.7

ミツワデイリー㈱

16.7

(注)1

84.2

78.6

102.1

㈱シマヤ

4.0

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも

のであります。

2 一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3 「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による

公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。