第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び第144期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,557

11,003

受取手形

5,568

※1 6,330

売掛金

21,328

22,290

有価証券

7

商品及び製品

3,436

3,249

仕掛品

2,850

2,816

原材料及び貯蔵品

1,244

1,560

その他

939

843

貸倒引当金

11

27

流動資産合計

45,912

48,074

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

28,940

27,811

機械装置及び運搬具(純額)

12,769

11,377

工具、器具及び備品(純額)

1,537

1,597

土地

14,864

14,901

リース資産(純額)

1,148

1,040

建設仮勘定

450

1,238

有形固定資産合計

※2 59,710

※2 57,966

無形固定資産

 

 

のれん

380

140

ソフトウエア

964

1,136

その他

206

246

無形固定資産合計

1,550

1,522

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 12,802

※3 20,549

退職給付に係る資産

2,056

2,324

繰延税金資産

310

332

その他

1,132

1,050

貸倒引当金

5

4

投資その他の資産合計

16,297

24,252

固定資産合計

77,558

83,741

資産合計

123,471

131,815

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,627

※1 15,345

短期借入金

112

135

1年内償還予定の社債

3,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 2,405

※4 2,437

リース債務

383

372

未払法人税等

237

283

賞与引当金

1,283

953

役員賞与引当金

44

59

環境対策引当金

102

独占禁止法関連損失引当金

838

その他

※5 7,764

※1,※5 8,917

流動負債合計

33,800

28,504

固定負債

 

 

社債

5,000

長期借入金

※4 6,182

※4 6,789

リース債務

914

773

繰延税金負債

1,078

3,981

役員株式給付引当金

15

22

退職給付に係る負債

6,473

6,554

資産除去債務

8

8

長期前受金

17,066

16,833

その他

211

226

固定負債合計

31,951

40,190

負債合計

65,751

68,695

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,510

4,510

資本剰余金

1,688

1,687

利益剰余金

47,881

48,592

自己株式

2,160

3,289

株主資本合計

51,919

51,500

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,881

11,381

為替換算調整勘定

196

356

退職給付に係る調整累計額

307

156

その他の包括利益累計額合計

5,770

11,581

非支配株主持分

30

38

純資産合計

57,720

63,120

負債純資産合計

123,471

131,815

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 93,363

※1 96,992

売上原価

※2 76,077

※2 77,823

売上総利益

17,286

19,168

販売費及び一般管理費

 

 

発送費

3,234

3,332

旅費交通費及び通信費

255

280

貸倒引当金繰入額

43

14

給料及び手当

6,520

6,988

賞与引当金繰入額

530

417

役員賞与引当金繰入額

43

59

役員株式給付引当金繰入額

9

退職給付費用

423

517

福利厚生費

1,536

1,638

減価償却費

988

979

その他

3,022

3,351

販売費及び一般管理費合計

※2 16,510

※2 17,591

営業利益

775

1,577

営業外収益

 

 

受取利息

3

2

受取配当金

288

303

物品売却益

34

35

設備賃貸料

73

68

保険配当金

179

155

為替差益

4

23

その他

255

207

営業外収益合計

839

796

営業外費用

 

 

支払利息

144

145

設備賃貸費用

42

34

持分法による投資損失

38

社債発行費

1

31

その他

98

78

営業外費用合計

326

290

経常利益

1,289

2,083

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 53

※3 12

投資有価証券売却益

1,910

384

退職給付制度改定益

376

環境対策引当金戻入益

12

その他

8

特別利益合計

2,349

409

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 246

※4 116

投資有価証券評価損

100

減損損失

※5 326

※5 32

独占禁止法関連損失

※6 838

本社移転費用

204

その他

20

10

特別損失合計

1,636

258

税金等調整前当期純利益

2,001

2,233

法人税、住民税及び事業税

470

353

法人税等調整額

284

378

法人税等合計

755

731

当期純利益

1,246

1,501

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

6

5

親会社株主に帰属する当期純利益

1,253

1,495

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,246

1,501

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,675

5,520

為替換算調整勘定

196

161

退職給付に係る調整額

519

151

持分法適用会社に対する持分相当額

3

20

その他の包括利益合計

2,994

5,813

包括利益

1,748

7,314

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,741

7,307

非支配株主に係る包括利益

6

7

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,510

1,645

47,454

1,216

52,393

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

825

 

825

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,253

 

1,253

自己株式の取得

 

 

 

1,000

1,000

自己株式の処分

 

 

 

56

56

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

42

 

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42

427

944

473

当期末残高

4,510

1,688

47,881

2,160

51,919

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,553

0

211

8,765

118

61,277

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

825

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,253

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

56

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,671

195

518

2,995

88

3,083

当期変動額合計

2,671

195

518

2,995

88

3,557

当期末残高

5,881

196

307

5,770

30

57,720

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,510

1,688

47,881

2,160

51,919

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

790

 

790

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,495

 

1,495

自己株式の取得

 

 

 

1,199

1,199

自己株式の処分

 

 

 

48

48

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

0

 

 

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

5

22

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

710

1,129

418

当期末残高

4,510

1,687

48,592

3,289

51,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,881

196

307

5,770

30

57,720

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

790

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,495

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,199

自己株式の処分

 

 

 

 

 

48

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,500

160

150

5,811

7

5,819

当期変動額合計

5,500

160

150

5,811

7

5,400

当期末残高

11,381

356

156

11,581

38

63,120

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,001

2,233

減価償却費

5,732

5,615

のれん償却額

409

240

減損損失

326

32

退職給付に係る資産及び負債の増減額

355

27

貸倒引当金の増減額(△は減少)

49

15

賞与引当金の増減額(△は減少)

120

330

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9

15

独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)

436

838

固定資産解体費用引当金の増減額(△は減少)

545

環境対策引当金の増減額(△は減少)

297

102

受取利息及び受取配当金

291

305

支払利息

144

145

持分法による投資損益(△は益)

38

投資有価証券評価損益(△は益)

100

投資有価証券売却損益(△は益)

1,910

384

固定資産除売却損益(△は益)

192

104

売上債権の増減額(△は増加)

538

1,692

棚卸資産の増減額(△は増加)

543

70

仕入債務の増減額(△は減少)

2,009

2,305

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,093

602

破産更生債権等の増減額(△は増加)

0

1

長期前受金の増減額(△は減少)

17,066

232

その他

915

1,608

小計

24,115

3,271

利息及び配当金の受取額

291

305

利息の支払額

147

150

法人税等の支払額

846

318

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,413

3,107

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

7,053

3,361

有形及び無形固定資産の売却による収入

55

30

投資有価証券の取得による支出

20

137

投資有価証券の売却による収入

2,619

624

貸付金の回収による収入

0

その他

23

63

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,420

2,908

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,727

14

長期借入れによる収入

1,161

3,099

長期借入金の返済による支出

9,450

2,465

社債の発行による収入

4,987

社債の償還による支出

3,000

配当金の支払額

825

790

非支配株主への配当金の支払額

16

自己株式の取得による支出

1,000

1,199

自己株式の処分による収入

56

48

その他

556

427

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,359

266

現金及び現金同等物に係る換算差額

23

21

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,609

443

現金及び現金同等物の期首残高

8,890

10,500

現金及び現金同等物の期末残高

10,500

10,944

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  17

連結子会社名は、「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

なお、当連結会計年度において、共同製本株式会社は、当社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社

(株)コスモスキャナーは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち共印商貿(上海)有限公司、KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.、PT. Arisu Graphic Prima及びPT. Arisu Indonesiaの決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

a  有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

b  棚卸資産

  製品、仕掛品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

  原材料及び貯蔵品については、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a  有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物及び構築物       31~50年

機械装置及び運搬具   4~10年

b  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

c  リース資産

  ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

a  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

b  賞与引当金

  従業員等の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

c  役員賞与引当金

  取締役の賞与の支給に充てるため、支給見込額を期間に対応して計上しております。

d  環境対策引当金

  将来にわたる環境対策の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

e  独占禁止法関連損失引当金

  独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。

f  役員株式給付引当金

  役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

a  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

c  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

情報コミュニケーション部門、情報セキュリティ部門、生活・産業資材部門の製造・販売を主な事業とし、これらの販売は顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。また、収益においては、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該商品又は製品の出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

a  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。また、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、時価評価を行い、評価差額を当連結会計年度の損益として処理しております。

b  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務

c  ヘッジ方針

  社内規程等に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

d  ヘッジ有効性評価の方法

  当社が利用している為替予約については、社内規程等に従って、原則としてヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)株式給付信託(BBT)

当社は、2018年6月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 (以下「取締役等」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末161百万円、55千株、当連結会計年度末159百万円、55千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(2)株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2022年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年3月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当連結会計年度末417百万円、150千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(3)株式給付信託(従業員持株会処分型)

当社は、2022年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年3月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」という。)を締結しております。(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

本信託は、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末224百万円、80千株、当連結会計年度末177百万円、63千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末 長期借入金 229百万円

当連結会計年度末 長期借入金 175百万円

 

(連結貸借対照表関係)

※1  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

79百万円

支払手形

37

設備関係支払手形

0

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産減価償却累計額

76,999百万円

80,311百万円

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

14百万円

8百万円

 

※4  財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当連結会計年度末借入金残高7,200百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年9月第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%及び直前の決算期末日又は第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する3期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすること。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度末の借入金のうち、2018年4月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(当連結会計年度末借入金残高4,800百万円)には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年9月第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%及び直前の決算期末日又は第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する3期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすること。

 

※5  「その他」に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

6 偶発債務

(1)当社は、2023年11月13日付(訴状送達日:2023年12月1日)で、日本年金機構より損害賠償請求に関する訴訟を提起されており、内容は以下のとおりであります。

 

①訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、特定データプリントサービスに関し、公正取引委員会より2022年3月3日に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、業務委託に関する契約書に基づき原告日本年金機構から損害賠償請求を受けました。このうち元本については支払いを行いましたが、遅延損害金については契約書の解釈に異議があり当社主張を伝えていたところ、原告からの訴訟提起に至ったものであります。

 

②訴訟を提起した者の概要

a 名称        :日本年金機構

b 所在地       :東京都杉並区高井戸西三丁目5番24号

c 代表者の役職・氏名 :理事長 水島 藤一郎

 

③訴訟の内容

a 内容        :損害賠償請求

b 請求金額      :156百万円(内訳:遅延損害金142百万円、弁護士費用14百万円)

 

(今後の見通し)

当社といたしましては、本件遅延損害金の支払いを履行すべき義務はないものと考えており、本件訴訟に関わる手続きの中で、当社考えの正当性を主張してまいりますが、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)当連結会計年度末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Arisu Graphic Prima、 PT. Arisu Indonesia(以下、連結子会社)では、同国の税務当局より、2017年12月期から2020年12月期の税務申告に関して総額119,198百万IDR(インドネシアルピア。当連結会計年度末日レートでの円換算額1,144百万円。加算税等を含む。)の更正通知を受け取っております。なお、仮納付を総額で17,170百万IDR(同164百万円)しております。当社及び連結子会社は、税務当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申し立てや税務裁判等を進めております。

上記のうち、主要な内容は以下のとおりであります。

PT. Arisu Indonesia

(2017年12月期)

2022年12月12日 税務当局より、売上取引価格等に関し、8,603百万IDR(同82百万円)の更正通知を受領。

2023年3月9日 3,823百万IDR(同36百万円)仮納付をしたうえで異議申し立て。

2024年1月3日 異議申し立てを棄却する決定書を受領し、更正額は7,615百万円IDR(同73百万円)に減額。

2024年3月25日  税務裁判所へ控訴。

(2019年12月期)

2021年8月26日 税務当局より、売上取引価格等に関し、8,397百万IDR(同80百万円)の更正通知を受領。

2021年11月18日 8,301百万IDR(同79百万円)仮納付をしたうえで異議申し立て。

2022年8月24日 異議申し立てを棄却する決定書を受領。

2022年11月20日  税務裁判所へ控訴。

(2020年12月期)

2022年6月21日 税務当局より、売上取引価格及び営業外取引等に関し、72,712百万IDR(同698百万円)の更正

通知を受領。

2022年9月16日 718百万IDR(同6百万円)仮納付をしたうえで異議申し立て。

2023年6月27日 異議申し立てを棄却する決定書を受領。

2023年9月26日 税務裁判所へ控訴。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

研究開発費

1,065百万円

1,068百万円

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

53百万円

12百万円

 

※4  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

      売却損

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

-百万円

その他の設備

0

0

0

 

      除却損

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

157百万円

17百万円

機械装置及び運搬具

41

76

その他の設備

29

4

ソフトウエア

18

17

246

116

 

 

※5  減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

セグメント区分

場所

用途

種類

金額

(百万円)

生活・産業資材部門

ベトナム社会主義

共和国ドンナイ省

ラミネートチューブ生産設備

建物及び構築物

79

機械装置及び運搬具

123

工具、器具及び備品

2

リース資産

3

建設仮勘定

1

投資その他の資産(その他)

41

生活・産業資材部門

茨城県守谷市

ティシュー用品

生産設備

リース資産

68

情報コミュニケーション部門

東京都文京区

電子書籍

無形固定資産

(その他)

6

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

上記資産において当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失326百万円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により評価し、その他の資産については見積将来キャッシュ・フローを2.82%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

セグメント区分

場所

用途

種類

金額

(百万円)

その他

埼玉県和光市

物流倉庫

建物及び構築物

29

情報コミュニケーション部門

東京都文京区

電子書籍

無形固定資産

(その他)

2

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

上記資産においては当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失32百万円として特別損失に計上しております。なお、建物及び構築物について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額を正味売却価額としております。また、無形固定資産(その他)について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

 

※6  独占禁止法関連損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日本年金機構の帳票作成業務等について、同機構との業務委託契約に基づく「損害賠償請求書」を2023年3月2日に同機構より受領し、2023年4月28日の取締役会において、損害賠償請求金額のうち元金部分を支払うことを決議しました。このため、当該決議による金額838百万円を特別損失として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△1,958百万円

8,331百万円

組替調整額

△1,910

△377

税効果調整前

△3,869

7,953

税効果額

1,193

△2,433

その他有価証券評価差額金

△2,675

5,520

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

196

161

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△30

153

組替調整額

△698

63

税効果調整前

△729

216

税効果額

210

△65

退職給付に係る調整額

△519

151

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

3

△20

その他の包括利益合計

△2,994

5,813

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,370,000

8,370,000

合計

8,370,000

8,370,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

423,973

351,093

20,100

754,966

合計

423,973

351,093

20,100

754,966

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」が所有する当社株式(当連結会計年度期首306,600株、当連結会計年度末286,500株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加351,093株は、単元未満株式の買取による増加93株、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(東京証券取引所における市場買付け)による増加351,000株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少20,100株は、取締役1名、監査役1名及び執行役員3名に職務執行の対価として交付したことによる減少1,000株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が所有する当社株式の売却による減少19,100株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

412

50

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

412

50

2022年9月30日

2022年12月8日

  (注)1.2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

2.2022年11月8日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

395

利益剰余金

50

2023年3月31日

2023年6月30日

  (注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,370,000

8,370,000

合計

8,370,000

8,370,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

754,966

354,565

21,700

1,087,831

合計

754,966

354,565

21,700

1,087,831

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」が所有する当社株式(当連結会計年度期首286,500株、当連結会計年度末269,200株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加354,565株は、単元未満株式の買取による増加65株、2023年11月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(東京証券取引所における市場買付け)による増加354,500株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少21,700株は、取締役1名及び執行役員1名に職務執行の対価として交付したことによる減少500株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が所有する当社株式の売却による減少16,800株、関連会社株式の売却による減少4,400株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

395

50

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

395

50

2023年9月30日

2023年12月8日

  (注)1.2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

2.2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

377

利益剰余金

50

2024年3月31日

2024年6月28日

  (注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT、J-ESOP及び従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

10,557

百万円

11,003

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△56

 

△58

 

現金及び現金同等物

10,500

 

10,944

 

 

2  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

リース資産

270

百万円

232

百万円

リース債務

288

 

269

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、印刷用設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、製版用設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは原則、借入金、社債等の支払利息の変動リスクと外貨建取引に伴う債権債務の為替相場変動リスクのリスクコントロールを目的とし、運用資産及び借入金、社債等の実需に伴う取引に対応させ、その範囲内で行います。投機目的のデリバティブ取引は行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規則(決済条件、与信限度等に関する基準を定めたもの)に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。

  有価証券及び投資有価証券は主に合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を随時見直しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。

  短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金(原則として5年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

  外貨建取引に伴う債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、当該外貨建取引の実需の範囲に限定してデリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「4.会計方針に関する事項  (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、四半期ごとに取締役会に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、一定の格付を有する金融機関とのみ取引を行っております。

  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

  また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

12,448

12,448

資産計

12,448

12,448

(1) 社債

3,000

2,997

△2

(2) 長期借入金

8,588

8,588

負債計

11,588

11,586

△2

デリバティブ取引(*3)

△21

△21

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

291

非上場債券

7

貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は55百万円であります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△(マイナス)で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

20,206

20,206

資産計

20,206

20,206

(1) 社債

5,000

4,984

△15

(2) 長期借入金

9,226

9,208

△18

負債計

14,226

14,192

△33

デリバティブ取引(*3)

△2

△2

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

293

非上場債券

7

貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は50百万円であります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△(マイナス)で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

10,557

受取手形

5,568

売掛金

21,328

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

7

合計

37,454

7

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

11,003

受取手形

6,330

売掛金

22,290

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

7

合計

39,632

 

(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

3,000

長期借入金

2,405

2,411

2,411

240

1,117

合計

5,405

2,411

2,411

240

1,117

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

5,000

長期借入金

2,437

2,432

3,208

1,148

合計

2,437

2,432

8,208

1,148

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

12,448

12,448

資産計

12,448

12,448

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

21

21

負債計

21

21

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

20,206

20,206

資産計

20,206

20,206

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

2

2

負債計

2

2

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

2,997

2,997

長期借入金

8,588

8,588

負債計

11,586

11,586

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

4,984

4,984

長期借入金

9,208

9,208

負債計

14,192

14,192

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

・デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

・社債(1年内償還予定を含む)

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

・長期借入金

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

12,138

3,608

8,529

(2) 債券

(3) その他

小計

12,138

3,608

8,529

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

309

364

△54

(2) 債券

(3) その他

小計

309

364

△54

合計

12,448

3,973

8,474

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

19,917

3,432

16,484

(2) 債券

(3) その他

小計

19,917

3,432

16,484

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

288

344

△56

(2) 債券

(3) その他

小計

288

344

△56

合計

20,206

3,777

16,428

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

2,619

1,910

(2) 債券

(3) その他

合計

2,619

1,910

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

624

384

(2) 債券

(3) その他

合計

624

384

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

その他有価証券の株式100百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

109

△21

△21

合計

109

△21

△21

  (注)1.時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

57

△2

△2

合計

57

△2

△2

  (注)1.時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.上記売建のうち、子会社への貸付に伴う為替予約取引は連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

 

  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
  当社は、従業員の退職等に際して転進支援制度を設けており、適用を受ける退職者等に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

  なお、当社及び一部の連結子会社は、2022年10月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

 

2.確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 

退職給付債務の期首残高

12,377

百万円

6,870

百万円

 

勤務費用

512

 

371

 

 

利息費用

75

 

55

 

 

数理計算上の差異の発生額

448

 

41

 

 

為替換算差額

△6

 

2

 

 

退職給付の支払額

△684

 

△531

 

 

過去勤務費用発生額

△328

 

 

 

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△5,524

 

 

 

退職給付債務の期末残高

6,870

 

6,810

 

(注)転進支援制度の適用を受ける退職者等への割増退職金は含んでおりません。

 

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 

年金資産の期首残高

8,800

百万円

2,956

百万円

 

期待運用収益

177

 

88

 

 

数理計算上の差異の発生額

△60

 

196

 

 

事業主からの拠出額

113

 

 

 

退職給付の支払額

△345

 

△131

 

 

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△5,728

 

 

 

年金資産の期末残高

2,956

 

3,110

 

 

  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

463

百万円

503

百万円

 

退職給付費用

68

 

90

 

 

退職給付の支払額

104

 

△43

 

 

制度への拠出額

△12

 

△11

 

 

その他

△121

 

△14

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

503

 

525

 

 

  (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

1,060

百万円

950

百万円

 

年金資産

△3,110

 

△3,271

 

 

 

△2,050

 

△2,321

 

 

非積立型制度の退職給付債務

6,467

 

6,551

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,416

 

4,229

 

 

退職給付に係る負債

6,473

 

6,554

 

 

退職給付に係る資産

2,056

 

2,324

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,416

 

4,229

 

 

  (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 

勤務費用

512

百万円

371

百万円

 

利息費用

75

 

55

 

 

期待運用収益

△177

 

△88

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

49

 

102

 

 

過去勤務費用の費用処理額

△20

 

△41

 

 

簡便法で計算した退職給付費用

68

 

90

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

509

 

491

 

(注)1.上記の退職給付費用以外に割増退職金(前連結会計年度100百万円、当連結会計年度131百万円)を計上しております。前連結会計年度100百万円及び当連結会計年度131百万円は販売費及び一般管理費として処理しております。

2.前連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として376百万円を計上しております。

  (6) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 

数理計算上の差異

△1,037

百万円

257

百万円

 

過去勤務費用

308

 

△41

 

 

合計

△729

 

216

 

 

  (7) 退職給付に係る調整累計額

      退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

未認識数理計算上の差異

751

百万円

494

百万円

 

未認識過去勤務費用

△308

 

△267

 

 

合計

443

 

227

 

 

  (8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

      年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

債券

17.9

14.4

 

株式

24.9

 

21.9

 

 

一般勘定

24.5

 

22.3

 

 

オルタナティブ

26.2

 

24.2

 

 

その他

6.5

 

17.1

 

 

合計

100.0

 

100.0

 

(注)オルタナティブは、主に不動産・投資信託等への投資であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

      主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 

割引率

0.8

0.8

 

長期期待運用収益率

3.0

 

3.0

 

 

予想昇給率

10.8

 

10.8

 

 

3.確定拠出制度

  確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度307百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

409百万円

 

305百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

7

 

12

退職給付に係る負債

1,962

 

2,001

役員退職慰労引当金

7

 

9

減損損失

543

 

295

繰越欠損金(注)

981

 

1,181

投資有価証券評価損

57

 

88

その他

887

 

593

繰延税金資産小計

4,856

 

4,486

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△867

 

△796

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△495

 

△573

評価性引当額小計

△1,363

 

△1,369

繰延税金資産合計

3,493

 

3,116

繰延税金負債との相殺

△3,183

 

△2,784

繰延税金資産純額

310

 

332

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,150

 

△1,129

その他有価証券評価差額金

△2,509

 

△4,943

その他

△600

 

△693

繰延税金負債合計

△4,261

 

△6,765

繰延税金資産との相殺

3,183

 

2,784

繰延税金負債純額

△1,078

 

△3,981

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

51

36

53

39

118

681

981

評価性引当額

△51

△36

△37

△27

△114

△599

△867

繰延税金資産

15

12

3

82

113

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

65

37

1

57

254

764

1,181

評価性引当額

△65

△37

△1

△30

△241

△419

△796

繰延税金資産

27

12

344

385

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

△0.9

住民税均等割

2.1

 

1.8

役員賞与引当金

1.2

 

1.3

評価性引当額による影響

11.8

 

△8.2

持分法投資損益

0.6

 

のれん償却額

2.6

 

試験研究費の特別控除

△1.7

 

その他

△9.7

 

7.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.7

 

32.8

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・オフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は352百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は400百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,185

2,309

 

期中増減額

1,124

17

 

期末残高

2,309

2,327

期末時価

14,332

14,812

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への用途変更(1,115百万円)であり、主な減少額は減価償却費(13百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は空調設備等の更新(34百万円)であり、主な減少額は減価償却費(16百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等に基づくものであります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

26,335百万円

26,896百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

26,896

28,621

契約負債(期首残高)

846

97

契約負債(期末残高)

97

82

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループは、製品・サービス別の事業本部又は事業部を置き、各事業(本)部において取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。これら事業(本)部は、独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  報告セグメントとしては、類似した製品・サービスを取り扱う事業(本)部を集約し、「情報コミュニケーション部門」、「情報セキュリティ部門」、「生活・産業資材部門」の3つとしております。

  「情報コミュニケーション部門」は、定期刊行物、書籍、一般商業印刷及び関連するサービス等を取り扱っております。「情報セキュリティ部門」は、ビジネスフォーム、証券印刷、カード及び関連するサービス等を取り扱っております。「生活・産業資材部門」は、紙器、軟包装、チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材等を取り扱っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、製造原価等を考慮した仕切価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上

(注)3

 

情報コミュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約

  から生じる収

  益

35,134

25,943

30,076

91,153

1,762

92,916

92,916

  その他の収益

447

447

447

外部顧客への売上高

35,134

25,943

30,076

91,153

2,209

93,363

93,363

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,245

777

302

2,326

5,714

8,040

8,040

36,379

26,721

30,379

93,479

7,923

101,403

8,040

93,363

セグメント利益又は損失(△)

197

758

172

733

293

1,026

251

775

セグメント資産

26,879

21,771

36,411

85,062

10,186

95,249

28,222

123,471

その他の項目

(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

841

1,372

2,260

4,474

264

4,738

993

5,732

のれん償却額

128

281

409

409

409

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

994

1,152

957

3,104

107

3,212

745

3,958

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上

(注)3

 

情報コミュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約

  から生じる収

  益

34,714

28,697

31,464

94,876

1,618

96,494

96,494

  その他の収益

497

497

497

外部顧客への売上高

34,714

28,697

31,464

94,876

2,116

96,992

96,992

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,152

663

446

2,262

5,426

7,688

7,688

35,866

29,361

31,910

97,138

7,542

104,681

7,688

96,992

セグメント利益又は損失(△)

286

1,347

1,138

2,198

203

2,401

824

1,577

セグメント資産

26,305

24,112

36,153

86,570

9,296

95,866

35,949

131,815

その他の項目

(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

880

1,317

2,212

4,410

261

4,672

943

5,615

のれん償却額

240

240

240

240

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

507

2,004

808

3,319

177

3,496

570

4,067

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が、減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社の報告セグメントは製品・サービス別に構成されており、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報コミュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門

その他

調整額

合計

減損損失

6

320

326

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報コミュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門

その他

調整額

合計

減損損失

2

29

32

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

情報コミュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門

その他

調整額

合計

当期償却額

128

281

409

当期末残高

380

380

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

情報コミュニケーション部門

情報セキュリティ部門

生活・産業資材部門

その他

調整額

合計

当期償却額

240

240

当期末残高

140

140

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

7,575.80円

8,662.59円

1株当たり当期純利益

159.35円

199.24円

  (注)1.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度55,800株、当連結会計年度55,300株)。

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度56,108株、当連結会計年度55,454株)。

2.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度150,000株、当連結会計年度150,000株)。

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度150,000株、当連結会計年度150,000株)。

3.「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度80,700株、当連結会計年度63,900株)。

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度89,977株、当連結会計年度72,062株)。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,253

1,495

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益(百万円)

1,253

1,495

期中平均株式数(千株)

7,865

7,508

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

共同印刷株式会社

第9回無担保社債

2023年

9月7日

5,000

0.95

無担保

2026年

9月7日

合計

5,000

(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

112

135

6.81

1年以内に返済予定の長期借入金

2,405

2,437

0.69

1年以内に返済予定のリース債務

383

372

2.25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,182

6,789

0.78

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

914

773

2.03

2025年~2031年

その他有利子負債

合計

9,999

10,508

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,432

3,208

1,148

リース債務

276

259

116

74

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

(当連結会計年度における四半期情報等)

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

22,581

45,741

71,935

96,992

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

387

721

1,950

2,233

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

173

335

1,284

1,495

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

22.79

44.04

169.54

199.24

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

22.79

21.25

126.38

28.97

 

(重要な訴訟事件等)

「注記事項 連結貸借対照表関係 6 偶発債務」に記載のとおりであります。