第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

100,858

91,031

88,416

93,363

96,992

経常利益

(百万円)

2,163

1,345

1,298

1,289

2,083

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,509

825

683

1,253

1,495

包括利益

(百万円)

2,415

5,136

168

1,748

7,314

純資産額

(百万円)

59,764

62,944

61,277

57,720

63,120

総資産額

(百万円)

124,634

129,077

129,121

123,471

131,815

1株当たり純資産額

(円)

6,949.53

7,586.38

7,696.80

7,575.80

8,662.59

1株当たり当期純利益

(円)

175.22

97.00

83.70

159.35

199.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

47.9

48.7

47.4

46.7

47.9

自己資本利益率

(%)

2.5

1.3

1.1

2.1

2.5

株価収益率

(倍)

15.5

30.8

33.0

17.3

17.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,346

5,639

5,421

23,413

3,107

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,008

7,402

6,632

4,420

2,908

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,197

1,529

2,618

17,359

266

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

13,070

12,760

8,890

10,500

10,944

従業員数

(名)

3,230

3,229

3,217

3,208

3,227

(外書、平均臨時雇用者数)

(587)

(519)

(467)

(432)

(425)

(注)1.1株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

2.第142期より、1株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第142期の期首から適用しており、第142期以降については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

89,843

80,736

78,564

82,317

86,473

経常利益

(百万円)

3,381

1,639

1,525

1,594

2,168

当期純利益

(百万円)

2,732

1,088

1,092

560

753

資本金

(百万円)

4,510

4,510

4,510

4,510

4,510

発行済株式総数

(千株)

9,020

9,020

8,370

8,370

8,370

純資産額

(百万円)

53,948

55,100

53,515

49,647

53,975

総資産額

(百万円)

121,029

122,930

122,165

115,246

121,625

1株当たり純資産額

(円)

6,280.81

6,650.49

6,731.17

6,515.89

7,412.06

1株当たり配当額

(円)

100.00

100.00

100.00

100.00

100.00

(1株当たり中間配当額)

(50.00)

(50.00)

(50.00)

(50.00)

(50.00)

1株当たり当期純利益

(円)

316.92

127.91

133.64

71.26

100.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

44.6

44.8

43.8

43.1

44.4

自己資本利益率

(%)

5.0

2.0

2.0

1.1

1.5

株価収益率

(倍)

8.6

23.3

20.7

38.6

34.5

配当性向

(%)

31.6

78.2

74.8

140.3

99.6

従業員数

(名)

1,997

1,821

1,807

1,893

1,872

(外書、平均臨時雇用者数)

(222)

(185)

(170)

(157)

(155)

株主総利回り

(%)

114.6

129.7

124.6

128.3

161.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,050

3,715

3,265

3,000

3,750

最低株価

(円)

2,230

2,423

2,581

2,380

2,710

(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.1株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

3.第142期より、1株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第142期の期首から適用しており、第142期以降については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1897年6月

東京市京橋区に博文館印刷工場として創業

1898年4月

東京市小石川区(現  本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場に改称

1918年12月

株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所に改称

1925年12月

株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社に改称

1953年1月

株式を東京店頭市場に公開

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1963年2月

子会社近畿共同印刷株式会社(現  共同印刷西日本株式会社)を設立

1963年4月

東京証券取引所市場第一部に上場

1964年10月

小田原工場を開設

1964年12月

子会社共同運輸株式会社(現  共同物流株式会社)を設立

1965年12月

子会社共同不動産株式会社(現  TOMOWEL ビジネスパートナー株式会社)を設立

1972年8月

常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現  連結子会社)

1980年4月

子会社共同戸田製本株式会社(現  共同印刷メディアプロダクト株式会社)を設立

1981年9月

鶴ヶ島工場を開設

1987年5月

守谷工場を開設

1991年10月

和歌山工場を開設

1993年12月

五霞工場を開設

2000年6月

株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現  共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)を子会社化

2002年1月

川島工場(現  川島ソリューションセンター)を開設

2006年10月

株式会社コスモグラフィックを子会社化

2006年10月

京都工場を開設

2007年10月

播磨坂スタジオを開設

2012年2月

子会社共印商貿(上海)有限公司を設立

2013年4月

デジタルカタパルト株式会社を子会社化

2014年5月

相模原工場を開設

2014年7月

子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立

2017年1月

株式会社エフテックコーポレーション(現  共同エフテック株式会社)を子会社化

2017年1月

日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同NPIパッケージ株式会社を設立

2017年6月

PT. Arisu Graphic Primaを子会社化

2018年11月

子会社TOMOWEL Payment Service株式会社を設立

2019年1月

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社の情報コミュニケーション事業(東京地区)を承継し、子会社化(2021年1月共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社に改称)

2019年6月

子会社共同ブローボトル株式会社を設立

2019年12月

2020年10月

子会社PT. Arisu Graphic Prima カラワン工場を開設

情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び子会社株式会社コスモグラフィックの刷版出力事業を子会社共同印刷製本株式会社が承継し、共同印刷メディアプロダクト株式会社に改称

2022年3月

本店所在地(東京都文京区)に本社新社屋を竣工

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年4月

共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を当社へ吸収合併

 

3【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社1社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。

  当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。

  なお、下記の3部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント区分

主要な製品・事業内容

情報コミュニケーション部門

週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、

広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等

情報セキュリティ部門

各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、BPO、

決済ソリューション等

生活・産業資材部門

紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等

その他

物流業、不動産管理業等

  これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他11社の子会社は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他1社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。

 

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)1.当連結会計年度において、共同製本株式会社は、当社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

2.2024年4月1日付で、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は、共同印刷株式会社を存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱コスモグラフィック

東京都

文京区

百万円

95

情報コミュニケーション

(製版)

100.0

1

1

なし

製版の委託をしている

建物を賃貸

共同印刷メディアプロダクト㈱

茨城県

五霞町

百万円

60

情報コミュニケーション

(印刷・製本・加工)

100.0

2

2

なし

印刷・製本・加工の委託をしている

建物を賃貸

デジタルカタパルト㈱

東京都

文京区

百万円

100

情報コミュニケーション

(電子書籍の取次及び販売)

71.4

1

1

なし

データ加工の委託をしている

印刷の受託をしている

建物を賃貸

共同印刷マーケティングソリューションズ㈱

(注)2

東京都

文京区

百万円

20

情報コミュニケーション

(製版、印刷、製本加工、写真・動画撮影)

100.0

1

1

なし

製版・印刷・製本・加工の受託をしている

建物を賃貸

共同印刷西日本㈱

大阪市

中央区

百万円

200

情報セキュリティ

(印刷・データプリント・BPO業務)

100.0

1

1

なし

印刷の受託・委託をしている

なし

共同エフテック㈱

愛知県

名古屋市

西区

百万円

30

情報セキュリティ

(カード関連BPO業務)

100.0

0

2

貸付金あり

カード製造の受託・委託をしている

なし

TOMOWEL Payment

Service㈱

東京都

文京区

百万円

70

情報セキュリティ

(決済ソリューション)

99.2

2

1

なし

カード製造の受託をしている

建物及びシステムを賃貸

常磐共同印刷㈱

茨城県

北茨城市

百万円

78

生活・産業資材

(印刷、チューブ容器の製造)

100.0

3

1

なし

印刷・チューブ容器製造の委託をしている

機械設備を賃貸

共同NPIパッケージ㈱

茨城県

守谷市

百万円

45

生活・産業資材

(紙器製品の製造)

65.0

1

1

貸付金あり

紙器製造の委託をしている

建物及び機械設備を賃貸

共同ブローボトル㈱

茨城県

小美玉市

百万円

45

生活・産業資材

(ブローボトルの製造)

100.0

2

1

なし

ブローボトル製造の委託をしている

機械設備を賃貸

共印商貿(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

百万人民元

6

生活・産業資材(包装材料の販売)

100.0

1

4

なし

包装材料の購入をしている

なし

KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.

(注)3

ベトナム社会主義共和国

ドンナイ省

百万ベトナムドン

331,439

生活・産業資材(チューブ容器の製造)

100.0

1

2

貸付金あり

チューブ容器製造の委託をしている

なし

PT. Arisu Graphic Prima

(注)3

インドネシア共和国

東ジャワ州スラバヤ市

百万ルピア

80,000

生活・産業資材(印刷、チューブ容器の製造)

99.0

2

3

貸付金あり

なし

なし

PT. Arisu Indonesia

(注)3

インドネシア共和国

東ジャワ州スラバヤ市

百万ルピア

104,615

生活・産業資材(チューブ容器の製造・販売)

99.9

(99.9)

2

5

なし

なし

なし

共同物流㈱

埼玉県

越谷市

百万円

70

その他

(梱包・輸送)

100.0

1

1

なし

製品の梱包及び発送の委託をしている

建物を賃貸

TOMOWEL ビジネスパートナー㈱

東京都

文京区

百万円

20

その他

(不動産管理等)

100.0

0

2

なし

不動産管理等の委託をしている

建物を賃貸

共同印刷ビジネスソリューションズ㈱

東京都

文京区

百万円

60

その他

(システム開発)

100.0

0

3

なし

システム開発及び運用の委託をしている

建物を賃貸

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.2024年4月1日付で、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は、共同印刷株式会社を存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

3.特定子会社に該当しております。

4.上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5.議決権の所有又は被所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。

6.当連結会計年度において、共同製本株式会社は、当社が保有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

情報コミュニケーション部門

824

44

情報セキュリティ部門

819

101

生活・産業資材部門

951

165

その他

243

107

全社(共通)

390

8

合計

3,227

425

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用者数であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,872

155

44.4

16.2

6,272

 

セグメントの名称

従業員数(名)

情報コミュニケーション部門

312

0

情報セキュリティ部門

689

66

生活・産業資材部門

481

81

全社(共通)

390

8

合計

1,872

155

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用者数であります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は共同印刷労働組合(2024年3月31日現在の組合員数は1,587名)ほかがあります。労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、会社の発展なくして組合員の生活向上はないという見地から生産性向上に協力的であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.0

100.0

63.8

67.4

57.7

欄外に記載(注)4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.上記指標の算出にあたっては、以下のような定義や計算方法を用いております。

賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

人員:2024年3月31日時点の人員数で算出

(パートタイム労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間(8時間/日)に換算し算出)

正規雇用労働者:当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く

パートタイム労働者・有期労働者:エルダー社員(定年後再雇用者)、準社員(フルタイム)、

パートタイマー、アルバイト、嘱託契約社員(派遣社員は含まず)

4.賃金の差異の補足説明

・賃金制度をはじめ、人事制度において男女の差はありません。

・男女の賃金の差異は、年齢構成、管理職比率の差異等によるものです。

・パートタイム労働者・有期労働者においては、交替制勤務従事者に男性が多いことや定年後再雇用者に男性が多いことが賃金の差異に影響しております。

 

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。