当社代表取締役社長木村友彦は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」といいます。)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
当社グループにおける連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」といいます。)及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす金額及び質的影響の重要性の観点から決定いたしました。また、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)を金額の多い順に合算し、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3を満たす範囲を重要な事業拠点といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金、売上原価、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価対象に追加いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
上記の結果、当社代表取締役社長木村友彦は、2024年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。