2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,144

6,668

受取手形

13

41

売掛金

※1 8,081

※1 7,740

リース債権

5

4

有価証券

19,864

12,200

商品及び製品

7,321

7,326

仕掛品

4

4

原材料及び貯蔵品

1,596

2,022

前払費用

706

873

未収入金

※1 5,544

※1 6,773

短期貸付金

1

関係会社短期貸付金

144

229

その他

※1 504

※1 335

貸倒引当金

6

1

流動資産合計

54,926

44,220

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,122

33,541

減価償却累計額

22,099

22,818

建物(純額)

11,023

10,723

構築物

3,581

3,628

減価償却累計額

2,907

2,981

構築物(純額)

673

647

機械及び装置

3,989

4,842

減価償却累計額

2,766

2,789

機械及び装置(純額)

1,223

2,052

車両運搬具

8

11

減価償却累計額

7

8

車両運搬具(純額)

0

3

工具、器具及び備品

9,331

9,556

減価償却累計額

7,566

7,796

工具、器具及び備品(純額)

1,765

1,760

レンタル固定資産

265

255

減価償却累計額

195

190

レンタル固定資産(純額)

70

65

土地

21,540

21,568

建設仮勘定

314

720

有形固定資産合計

36,612

37,541

無形固定資産

 

 

のれん

56

39

商標権

6

5

ソフトウエア

5,470

5,482

無形固定資産仮勘定

1,135

1,017

その他

157

161

無形固定資産合計

6,825

6,706

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

53,510

55,788

関係会社株式

19,059

29,009

出資金

0

24

関係会社出資金

123

123

関係会社長期貸付金

874

948

長期前払費用

386

375

前払年金費用

664

繰延税金資産

1,019

差入保証金

4,479

4,411

その他

93

98

貸倒引当金

178

249

投資損失引当金

362

451

投資その他の資産合計

79,008

90,743

固定資産合計

122,445

134,991

資産合計

177,372

179,211

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 7,470

※1 7,445

未払金

※1 8,347

※1 8,403

未払費用

※1 1,051

※1 998

未払法人税等

770

126

預り金

※1 14,384

※1 13,543

レンタル品預り保証金

※1 9,421

※1 9,294

賞与引当金

2,968

2,547

災害損失引当金

275

その他

1,504

1,677

流動負債合計

45,919

44,312

固定負債

 

 

長期借入金

1,115

680

繰延税金負債

613

退職給付引当金

3,811

3,883

資産除去債務

420

408

長期預り保証金

※1 1,284

※1 1,345

長期預り金

※1 1,680

※1 2,390

長期未払金

8

8

その他

21

26

固定負債合計

8,342

9,356

負債合計

54,261

53,669

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,352

11,352

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,090

1,090

資本剰余金合計

1,090

1,090

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,777

2,777

その他利益剰余金

 

 

事業開発積立金

869

869

圧縮積立金

63

63

別途積立金

96,800

96,800

繰越利益剰余金

8,805

6,781

利益剰余金合計

109,315

107,292

自己株式

7,101

5,462

株主資本合計

114,657

114,272

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,403

11,219

評価・換算差額等合計

8,403

11,219

新株予約権

49

49

純資産合計

123,110

125,541

負債純資産合計

177,372

179,211

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

  前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

  当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

※1 138,560

※1 146,518

売上原価

※1 84,173

※1 92,156

売上総利益

54,386

54,362

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

477

509

販売促進費

2,823

2,638

広告宣伝費

3,600

3,352

外注費

6,280

7,502

運賃

3,215

3,608

貸倒引当金繰入額

14

給料及び手当

10,015

10,249

賞与

4,394

3,876

役員賞与

85

58

退職給付費用

498

306

雑給

1,266

1,346

地代家賃

1,797

1,765

減価償却費

3,090

3,113

その他

12,086

13,302

販売費及び一般管理費合計

※1 48,634

※1 51,643

営業利益

5,752

2,718

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9

※1 11

有価証券利息

158

212

受取配当金

※1 2,478

※1 2,550

設備賃貸料

※1 955

※1 958

受取手数料

※1 359

※1 354

その他

※1 846

※1 852

営業外収益合計

4,807

4,939

営業外費用

 

 

支払利息

※1 11

※1 12

設備賃貸費用

182

182

貸倒引当金繰入額

161

56

その他

※1 78

※1 135

営業外費用合計

433

386

経常利益

10,125

7,270

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

  前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

  当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

80

投資有価証券売却益

68

特別利益合計

70

80

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

0

固定資産廃棄損

45

59

減損損失

638

89

災害による損失

※1 311

投資損失引当金繰入額

121

89

投資有価証券評価損

235

関係会社株式評価損

35

特別損失合計

841

784

税引前当期純利益

9,354

6,566

法人税、住民税及び事業税

2,024

1,203

法人税等調整額

385

389

法人税等合計

2,409

1,593

当期純利益

6,944

4,973

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

事業開発

積立金

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,352

1,090

1,090

2,777

869

63

96,800

6,514

107,025

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,652

4,652

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,944

6,944

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,290

2,290

当期末残高

11,352

1,090

1,090

2,777

869

63

96,800

8,805

109,315

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産

合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,218

115,249

7,059

7,059

59

122,369

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,652

 

 

 

4,652

当期純利益

 

6,944

 

 

 

6,944

自己株式の取得

3,306

3,306

 

 

 

3,306

自己株式の処分

54

53

 

 

 

53

株式給付信託による

自己株式の処分

368

368

 

 

 

368

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

1,343

1,343

9

1,333

当期変動額合計

2,882

591

1,343

1,343

9

741

当期末残高

7,101

114,657

8,403

8,403

49

123,110

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

事業開発

積立金

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,352

1,090

1,090

2,777

869

63

96,800

8,805

109,315

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

4,044

4,044

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

4,973

4,973

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

3

3

 

 

 

 

2,952

2,952

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,023

2,023

当期末残高

11,352

1,090

1,090

2,777

869

63

96,800

6,781

107,292

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産

合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,101

114,657

8,403

8,403

49

123,110

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,044

 

 

 

4,044

当期純利益

 

4,973

 

 

 

4,973

自己株式の取得

1,699

1,699

 

 

 

1,699

自己株式の消却

2,955

 

 

 

自己株式の処分

36

39

 

 

 

39

株式給付信託による

自己株式の処分

346

346

 

 

 

346

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

2,816

2,816

2,816

当期変動額合計

1,638

385

2,816

2,816

2,431

当期末残高

5,462

114,272

11,219

11,219

49

125,541

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

子会社等の投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)災害損失引当金

2024年1月1日及びそれ以降に発生した「令和6年能登半島地震」に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)クリーンサービス事業

 クリーンサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対してダストコントロール商品のレンタル販売を行っており、ダストコントロール商品を顧客に納入することを履行義務として認識しております。ダストコントロール商品については、顧客に商品を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。

(2)ケアサービス事業

 ケアサービス事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して資器材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、資器材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。資器材の販売については、顧客に資器材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該資器材の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

(3)ミスタードーナツ事業

 ミスタードーナツ事業においては、主にフランチャイズ加盟店に対して食材の販売や店舗運営に関する一定の指導援助等(ロイヤルティ収入)を行っており、食材を顧客に納入すること、店舗運営に関する一定の指導援助等を行うことを履行義務として認識しております。食材の販売については、顧客に食材を納入した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ロイヤルティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ手段

為替予約取引

(2)ヘッジ対象

外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

 (2023年3月31日)

当事業年度

 (2024年3月31日)

減損損失

638

百万円

89

百万円

有形固定資産

170

 

1,364

 

無形固定資産

1

 

19

 

固定資産については翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度まで独立掲記して表示しておりました営業外費用の「解約違約金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「解約違約金」に表示しておりました18百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,306

百万円

1,205

百万円

短期金銭債務

16,792

 

15,746

 

長期金銭債務

1,990

 

2,670

 

 

 2 偶発債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

(債務保証)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

879

百万円

1,091

百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

15,507

百万円

15,158

百万円

仕入高、販売費及び一般管理費

14,729

 

15,406

 

営業取引以外の収入

2,925

 

2,984

 

営業取引以外の損失

26

 

14

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式等

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

5,806

5,610

△195

合計

5,806

5,610

△195

 

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

12,978

関連会社株式

273

関係会社出資金

123

合計

13,376

これらについては、市場価格がないため、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

15,007

21,486

6,479

合計

15,007

21,486

6,479

 

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

13,728

関連会社株式

273

関係会社出資金

123

合計

14,126

これらについては、市場価格がないため、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

2,416

百万円

 

2,438

百万円

投資簿価修正額

1,060

 

 

1,072

 

賞与引当金

908

 

 

780

 

有価証券等評価減

696

 

 

768

 

減価償却超過額

475

 

 

325

 

減損損失

390

 

 

226

 

未払金

140

 

 

175

 

投資損失引当金

110

 

 

138

 

資産除去債務

128

 

 

125

 

未払社会保険料

145

 

 

124

 

その他

529

 

 

483

 

繰延税金資産小計

7,003

 

 

6,659

 

評価性引当額

△2,109

 

 

△2,018

 

繰延税金資産合計

4,894

 

 

4,640

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,828

 

 

5,007

 

前払年金費用

-

 

 

203

 

固定資産圧縮積立金

28

 

 

28

 

資産除去債務固定資産

17

 

 

14

 

その他

0

 

 

0

 

繰延税金負債合計

3,875

 

 

5,254

 

繰延税金資産(負債)の純額

1,019

 

 

△613

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」、「棚卸資産評価減」、「未払事業税」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」122百万円、「棚卸資産評価減」101百万円、「未払事業税」90百万円、「その他」214百万円は、「その他」529百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.7

 

△9.6

住民税均等割等

1.2

 

1.7

評価性引当額

1.5

 

△1.4

投資簿価修正

△0.4

 

△0.2

賃上げ促進税制による税額控除

△2.3

 

その他

0.7

 

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.8

 

24.3

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を次のとおり実施いたします。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、株主還元を充実させると共に、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(決議内容)

(1)取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数

1,562,500株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.23%)

(3)取得価額の総額

5,000,000,000円(上限)

(4)取得日

2024年5月24日~2025年4月30日

(5)取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

11,023

785

208

877

10,723

22,818

(60)

構築物

673

68

16

79

647

2,981

(15)

機械及び装置

1,223

1,006

14

163

2,052

2,789

(1)

車両運搬具

0

4

0

0

3

8

工具、器具及び備品

1,765

747

45

706

1,760

7,796

(12)

レンタル固定資産

70

12

0

17

65

190

土地

21,540

27

21,568

建設仮勘定

314

652

246

720

36,612

3,305

532

1,844

37,541

36,584

(89)

無形

固定資産

のれん

56

4

1

20

39

商標権

6

0

0

5

ソフトウエア

5,470

2,520

1

2,507

5,482

無形固定資産仮勘定

1,135

909

1,027

1,017

その他

157

4

0

161

6,825

3,439

1,030

2,528

6,706

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.主な増加内容は次のとおりです。

ソフトウエア    RFID(電子タグ)システム対応                 728百万円

          訪販グループ生産事業所システム機能追加           238百万円

          新ミスタードーナツアプリシステム開発            182百万円

          サーバー関連保守切れ対応                  135百万円

          訪販グループ店舗業務システム改修              123百万円

          レントオール店舗業務支援システムの再構築          121百万円

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

184

72

5

251

投資損失引当金

362

89

451

賞与引当金

2,968

2,547

2,968

2,547

災害損失引当金

275

275

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。