2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,038

7,102

受取手形

56

1

売掛金

※1 10,748

※1 10,408

電子記録債権

1,291

※2 1,277

商品及び製品

2,161

2,834

仕掛品

3,498

2,710

原材料及び貯蔵品

1,689

1,455

前払費用

※1 121

※1 150

関係会社短期貸付金

※1 995

※1 1,165

未収還付法人税等

412

その他

※1 4,902

※1 3,478

流動資産合計

30,914

30,584

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,147

4,126

構築物

513

537

機械及び装置

4,585

4,528

車両運搬具

10

19

工具、器具及び備品

460

404

土地

2,521

2,522

建設仮勘定

630

590

有形固定資産合計

12,868

12,729

無形固定資産

 

 

設備利用権

9

9

ソフトウエア

411

363

特許権

32

18

無形固定資産合計

453

391

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,187

30,694

関係会社株式

27,124

26,342

出資金

216

216

関係会社出資金

9,648

9,648

前払年金費用

4,645

4,424

従業員長期貸付金

8

6

長期前払費用

17

16

その他

※1 438

※1 438

貸倒引当金

8

7

投資その他の資産合計

63,278

71,780

固定資産合計

76,601

84,901

資産合計

107,515

115,486

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 3,775

※1 2,721

電子記録債務

1,596

1,698

短期借入金

11,132

7,262

未払金

※1 762

※1 2,377

未払費用

※1 616

※1 592

未払法人税等

323

前受金

※1 35

※1 34

預り金

204

208

賞与引当金

806

851

その他

※1 721

※1 666

流動負債合計

19,651

16,736

固定負債

 

 

長期借入金

1,402

620

役員退職慰労引当金

648

463

役員株式給付引当金

246

306

資産除去債務

47

26

繰延税金負債

4,804

7,155

その他

28

40

固定負債合計

7,178

8,612

負債合計

26,829

25,348

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,758

4,758

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,860

3,860

資本剰余金合計

3,860

3,860

利益剰余金

 

 

利益準備金

418

418

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

186

186

特定株式取得積立金

21

6

別途積立金

51,648

51,648

繰越利益剰余金

9,697

12,409

利益剰余金合計

61,973

64,668

自己株式

1,012

963

株主資本合計

69,579

72,323

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,958

17,683

評価・換算差額等合計

10,958

17,683

新株予約権

147

129

純資産合計

80,686

90,137

負債純資産合計

107,515

115,486

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 49,437

※1 51,197

売上原価

※1 40,736

※1 41,506

売上総利益

8,700

9,690

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,224

※1,※2 8,419

営業利益

476

1,271

営業外収益

 

 

受取利息

15

10

受取配当金

5,178

5,452

為替差益

11

その他

602

521

営業外収益合計

※1 5,806

※1 5,984

営業外費用

 

 

支払利息

58

53

為替差損

35

その他

24

49

営業外費用合計

※1 82

※1 139

経常利益

6,200

7,117

特別利益

 

 

固定資産売却益

20

10

投資有価証券売却益

94

退職給付信託返還益

320

その他

17

特別利益合計

20

442

特別損失

 

 

固定資産除却損

57

22

関係会社株式評価損

657

投資有価証券評価損

929

131

減損損失

208

413

品質対応費

※3 1,037

その他

59

116

特別損失合計

1,255

2,378

税引前当期純利益

4,964

5,182

法人税、住民税及び事業税

401

1,005

法人税等調整額

137

487

法人税等合計

538

518

当期純利益

4,426

4,663

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資

産圧縮

積立金

特定株

式取得

積立金

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

4,758

3,860

280

4,140

418

187

130

51,648

9,577

61,961

2,695

68,165

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

 

0

 

特定株式取得積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

108

 

108

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

995

995

自己株式の処分

 

 

2,661

2,661

 

 

 

 

 

 

2,679

17

自己株式処分差損の振替

 

 

2,380

2,380

 

 

 

 

2,380

2,380

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,034

2,034

 

2,034

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

4,426

4,426

 

4,426

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

280

280

0

108

120

11

1,683

1,414

当期末残高

4,758

3,860

3,860

418

186

21

51,648

9,697

61,973

1,012

69,579

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

10,720

10,720

147

79,033

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特定株式取得積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

995

自己株式の処分

 

 

 

17

自己株式処分差損の振替

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,034

当期純利益

 

 

 

4,426

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

238

238

238

当期変動額合計

238

238

1,652

当期末残高

10,958

10,958

147

80,686

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資

産圧縮

積立金

特定株

式取得

積立金

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

4,758

3,860

3,860

418

186

21

51,648

9,697

61,973

1,012

69,579

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

 

0

 

特定株式取得積立金の取崩

 

 

 

 

 

15

 

15

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

49

49

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,968

1,968

 

1,968

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,663

4,663

 

4,663

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

15

2,711

2,695

48

2,743

当期末残高

4,758

3,860

3,860

418

186

6

51,648

12,409

64,668

963

72,323

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

10,958

10,958

147

80,686

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特定株式取得積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

49

剰余金の配当

 

 

 

1,968

当期純利益

 

 

 

4,663

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,725

6,725

17

6,707

当期変動額合計

6,725

6,725

17

9,451

当期末残高

17,683

17,683

129

90,137

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、岐阜工場の建物については定額法を採用しております。

 なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額を費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2022年3月期において、役員退職慰労金制度を廃止しております。

(5)役員株式給付引当金

 株式給付信託(BBT)に対応するため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 当社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足していると判断しております。なお、国内の販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控除した金額で測定しております。

 また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

           (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

208

413

有形固定資産

12,868

12,729

無形固定資産

453

391

2.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

⑴ 算出方法

 当社は、当事業年度において、焼結製品事業に係る資産グループ(帳簿価額合計1,596百万円)等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、焼結製品事業等について正味売却価額が帳簿価額を下回っていることから、減損の認識が必要と判断し、損益計算書に減損損失を413百万円計上しております。

⑵ 主要な仮定

 正味売却価額の基礎となる資産の評価額があげられます。

⑶ 翌年度の財務諸表に与える影響

 この仮定は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「経営指導料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「経営指導料」190百万円、「その他」412百万円は、「営業外収益」の「その他」602百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS))

 連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

8,537百万円

7,626百万円

短期金銭債務

3,170

2,845

長期金銭債権

9

9

 

※2 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

電子記録債権

-百万円

8百万円

 

3 保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

PT.アート ピストン インドネシア

18百万円

-百万円

 

4 子会社の一括支払信託債務及び電子記録債務に対する併存的債務引受額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

2,924百万円

2,642百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

10,845百万円

10,731百万円

 仕入高

 販売費及び一般管理費

23,591

261

23,856

260

営業取引以外の取引による取引高

5,042

4,814

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度68%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

発送費

1,359百万円

1,248百万円

従業員給料手当

1,629

1,631

研究開発費

1,797

1,889

賞与引当金繰入額

228

254

退職給付費用

56

8

減価償却費

148

147

 

※3 品質対応費

 一部の製品について品質に係る交換等の追加費用が生じたため、品質対応費(1,037百万円)として特別損失に計上したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

3,223

3,134

△88

合計

3,223

3,134

△88

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

3,223

2,973

△249

合計

3,223

2,973

△249

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

22,875

22,093

関連会社株式

1,025

1,025

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

241百万円

 

255百万円

役員退職慰労引当金

194

 

139

役員株式給付引当金

73

 

91

貸倒引当金

2

 

2

未払事業税

 

62

棚卸資産評価損

304

 

329

関係会社株式評価損

1,691

 

1,888

関係会社出資金評価損

901

 

901

みなし配当

213

 

250

投資有価証券評価損

83

 

83

減損損失

273

 

342

その他

236

 

586

繰延税金資産小計

4,218

 

4,934

評価性引当額

△3,084

 

△3,368

繰延税金資産合計

1,133

 

1,566

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△4

 

退職給付信託

△1,202

 

△1,152

固定資産圧縮積立金

△80

 

△79

その他有価証券評価差額金

△4,618

 

△7,456

その他

△33

 

△33

繰延税金負債合計

△5,938

 

△8,721

繰延税金資産(負債)の純額

△4,804

 

△7,155

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.8

 

△25.0

住民税均等割

0.4

 

0.4

法人税額の特別控除額

 

△3.9

評価性引当額の増減

△1.2

 

5.5

外国税額控除

8.9

 

4.3

その他

△0.8

 

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.8

 

10.0

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首残高

当 期

増加額

当 期

減少額

期末残高

期末減価償却累計額又は償却累計額

当 期

償却額

差引期末帳簿価額

有形固定資産

建物

12,038

240

0

12,278

8,152

261

4,126

構築物

1,515

52

0

1,567

1,030

28

537

機械及び装置

 

28,720

 

1,773

 

809

(407)

29,683

 

25,155

 

1,399

 

4,528

 

車両運搬具

101

17

119

100

8

19

工具、器具及び備品

3,652

 

171

 

147

(5)

3,677

 

3,272

 

220

 

404

 

土地

2,521

1

2,522

2,522

建設仮勘定

630

2,192

2,232

590

590

 

49,181

 

4,449

 

3,189

(413)

50,440

 

37,711

 

1,918

 

12,729

 

無形固定資産

設備利用権

9

9

9

ソフトウェア

2,314

85

24

2,375

2,012

134

363

特許権

119

1

117

99

13

18

2,442

85

25

2,502

2,111

147

391

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置        長野工場   ピストンリング加工設備  1,333百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置        長野工場   ピストンリング加工設備  399百万円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8

0

7

賞与引当金

806

851

806

851

役員退職慰労引当金

648

184

463

役員株式給付引当金

246

111

52

306

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。