第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

178,530

152,002

163,537

178,619

193,834

経常利益

(百万円)

16,400

14,138

14,633

10,215

16,066

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

7,318

5,466

8,087

3,843

8,195

包括利益

(百万円)

8,092

14,065

19,966

10,755

29,569

純資産額

(百万円)

139,007

143,139

159,752

165,903

189,640

総資産額

(百万円)

240,458

244,059

255,403

264,702

290,109

1株当たり純資産額

(円)

3,078.29

3,370.96

3,734.28

3,969.29

4,667.03

1株当たり当期純利益

(円)

206.19

154.53

234.50

112.90

243.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.4

47.6

50.4

50.5

54.2

自己資本利益率

(%)

6.8

4.8

6.6

2.9

5.6

株価収益率

(倍)

5.6

10.4

5.5

11.9

9.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

21,524

16,251

19,859

21,088

24,386

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

10,377

9,375

13,439

14,568

9,611

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,135

11,372

10,350

3,919

10,547

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

46,741

41,917

40,244

44,557

50,742

従業員数

(人)

6,923

6,886

6,672

6,935

6,959

(外、平均臨時雇用者数)

(1,017)

(1,048)

(1,065)

(1,227)

(1,142)

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.当社は、2017年5月24日開催の取締役会決議及び2017年6月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。1株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数及び1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第87期

第88期

第89期

第90期

第91期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

46,486

40,104

45,572

49,437

51,197

経常利益

(百万円)

9,836

5,471

8,754

6,200

7,117

当期純利益

(百万円)

3,152

1,559

7,487

4,426

4,663

資本金

(百万円)

4,758

4,758

4,758

4,758

4,758

発行済株式総数

(千株)

36,100

36,100

36,100

34,300

34,300

純資産額

(百万円)

73,458

75,435

79,033

80,686

90,137

総資産額

(百万円)

105,824

108,629

105,923

107,515

115,486

1株当たり純資産額

(円)

2,065.29

2,183.50

2,287.23

2,390.02

2,669.21

1株当たり配当額

(円)

60.00

44.00

58.00

58.00

70.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(30.00)

(21.00)

(29.00)

(30.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益

(円)

88.82

44.09

217.11

130.02

138.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

69.3

69.3

74.5

74.9

77.9

自己資本利益率

(%)

4.3

2.1

9.7

5.6

5.5

株価収益率

(倍)

13.0

36.4

6.0

10.3

17.5

配当性向

(%)

67.6

99.8

26.7

44.6

50.6

従業員数

(人)

770

784

775

784

778

(外、平均臨時雇用者数)

(171)

(179)

(169)

(161)

(167)

株主総利回り

(%)

57.6

81.2

69.5

74.1

128.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,363

1,752

1,677

1,456

2,451

最低株価

(円)

1,050

962

1,200

1,172

1,310

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.当社は、2017年5月24日開催の取締役会決議及び2017年6月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。1株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数及び1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

1939年12月

大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。

1940年12月

長野県岡谷市に工場を新設。(現 長野工場)

1945年6月

戦災のため大阪工場を廃止。

1945年10月

民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。

1960年1月

大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部上場。

1967年4月

テーピ販売㈱(現 TPR商事㈱)設立。

1970年6月

山形県寒河江市にテーピ工業㈱(現 TPR工業㈱)設立。シリンダライナを製造。

1976年12月

岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。

1982年12月

長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現 TPRトータルサービス㈱)設立。

1989年10月

資本金を29億5千万円に増資。

1990年4月

テーピコーポレーションオブアメリカ社(現 TPRアメリカ社)設立。

1991年4月

テイコク ヨーロッパ社(現 TPRヨーロッパ社)設立。

1994年3月

資本金を33億8千万円に増資。

1996年3月

T&N社、安慶活塞環廠(現 安徽環新集団有限公司)との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。

1997年5月

T&N社、GIL社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェ テーピ(インディア)社(現 フェデラル・モーグルTPR(インディア)社)を設立。

1999年6月

フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社を設立。

1999年10月

東京証券取引所市場第一部上場。

2000年1月

安慶活塞環廠(現 安徽環新集団有限公司)、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。

2000年5月

フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社を設立。

2000年12月

日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社PT.NTピストンリング インドネシアを設立。

 

ISO9001認証取得。

2001年9月

フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッド ピストンリング社を設立。

2001年12月

ISO14001認証取得。

2002年2月

アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱(現 TPRアルテック㈱)を子会社化。

2002年7月

南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。

2002年11月

フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社を設立。

それに伴いフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社に関する合弁事業を解消。

2003年1月

柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のY&Tパワーテック社を設立。

フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社を設立。

2003年10月

安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。

2004年6月

ISO/TS16949:2002認証取得。

2004年7月

安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。

 

 

2004年9月

通称社名「TPR」を制定。

当社長野工場内に技術センターを新設。

2005年1月

現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。

2005年2月

柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。

マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のTPRアシアンセールス(タイランド)社を設立。

2006年6月

ベトナムでのピストンリング製造のTPRベトナム社を設立。

2008年1月

インドネシアでのピストンリング販売のPT.TPRセールス インドネシアを設立。

2008年3月

インドでのシリンダライナ製造、販売のTPRオートパーツMFG.インディア社を設立。

2010年10月

ゴム製品製造、販売の㈱サンライト(現 TPRサンライト㈱)を子会社化。

2011年4月

岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、TOCキャパシタ㈱を設立。

2011年5月

樹脂製品の製造、販売会社TPRエンプラ㈱を設立。

2011年10月

会社名を帝国ピストンリング株式会社からTPR株式会社に変更。

2011年12月

インドネシアでのピストンリング製造、販売会社PT.TPRインドネシアを設立。

本社を現在地に移転。

2012年4月

2012年5月

樹脂製品の製造、販売会社㈱ファルテックに資本参加。

中国天津市に帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司を設立。(帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収)

米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社TPR フェデラル・モーグル テネシー社を設立。

2013年7月

 

2014年1月

 

2014年7月

2017年12月

2019年11月

2021年12月

 

2022年3月

 

2022年4月

2024年3月

インドネシアでのピストンリング生産合弁会社PT.NT ピストンリング インドネシアを合弁解消。

中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社

安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。

ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社TPRブラジル社を設立

ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワ(現 TPRノブカワ㈱)を完全子会社化。

TOCキャパシタ㈱を解散。

精密歯車測定機の開発・製造・販売の大阪精密機械㈱(現 TPR大阪精密機械㈱)を完全子会社化。

中国安慶市に合弁技術センターTPR ARN(Anhui)New Energy

R&D Co.,Ltd.を設立。

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

メキシコ・グアナファト州にEV関連部品生産合弁会社TPR ARN MFG.メキシコ社を設立。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社45社(うち海外29社)及び関連会社11社(うち海外8社)で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器等の製造販売を行っており、そのほか工業用ゴム部品、樹脂製品、アルミ製品等の製造販売の事業活動を展開しております。
 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

事業区分

主な事業内容及び製品

会社名

TPRグル|プ

TPRグループ

(除くファルテックグループ)

日本

ピストンリング、シリンダライナ、

バルブシート、工業用ゴム部品、

樹脂製品、アルミ製品等

当社、TPR工業㈱、TPR商事㈱、

TPRトータルサービス㈱、TPRプリメック㈱、TPRアルテック㈱、TPRサンライト㈱、TPRエンプラ㈱、TPRノブカワ㈱、TPR大阪精密機械㈱、TPRエンジニアリング㈱、TPRビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ケーテー自動車工業㈱、他1社

(会社総数 15社)

アジア

ピストンリング、シリンダライナ、

バルブシート、温度調節弁、

工業用ゴム部品、樹脂製品等

TPRベトナム社、TPRオートパーツMFG.インディア社、TPRアシアンセールス(タイランド)社、PT.TPRセールス インドネシア、PT.TPRインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司、フェデラル・モーグルTPR(インディア)社、Y&Tパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司、輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司、TPR ARN(Anhui)New Energy R&D Co.,

Ltd.、他2社

(会社総数 21社)

北米

ピストンリング、シリンダライナ等

TPRアメリカ社、フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社、ユナイテッド ピストンリング社、TPRフェデラル・モーグル テネシー社

(会社総数 4社)

その他

地域

ピストンリング、シリンダライナ等

TPRヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピ ライナ ヨーロッパ社、フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社、TPRブラジル社

(会社総数 4社)

ファルテックグループ

自動車外装部品:ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、

ウィンドウモール、ルーフレール等

自動車純正用品:リモコンエンジンスターター、TCU(Telematics Communication Unit)、

リアビューカメラ等

自動車関連機器:車検用機器、タイヤ組立装置、エンジンユニット等

㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテック アメリカ社、ファルテック ヨーロッパ社、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、ファルテック SRG グローバル(タイランド)社、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、広州愛路特亜汽車設備有限公司、㈱テクノサッシュ、㈱北九州ファルテック、㈱いしかわファルテック、他2社

(会社総数 13社)

(注)上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。

  以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

0101010_001.png

☆連結子会社、○持分法適用関連会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な製品

議決権比率

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金の

援助

営業上の取引

TPR工業㈱(注)3

山形県

寒河江市

205百万円

自動車関連製品

100.0

当社製品の仕入先

TPR商事㈱

東京都 新宿区

90百万円

自動車関連製品

及びその他製品

100.0

当社製品の販売先

TPRトータルサービス㈱

長野県 岡谷市

65百万円

その他製品

100.0

当社の営繕工事委託先

TPRプリメック㈱

長野県 岡谷市

10百万円

自動車関連製品

100.0

当社製品の仕入先

TPRアルテック㈱

岡山県 津山市

100百万円

自動車関連製品

100.0

TPRサンライト㈱

(注)8

埼玉県 三郷市

60百万円

その他製品

100.0

当社製品の仕入先

TPRエンプラ㈱

富山県 砺波市

100百万円

その他製品

100.0

当社製品の仕入先

TPRノブカワ㈱

東京都

千代田区

50百万円

その他製品

100.0

TPR大阪精密機械㈱

(注)9

大阪府

東大阪市

72百万円

その他製品

100.0

TPRアメリカ社

米国

イリノイ州

300千米ドル

自動車関連製品

100.0

当社製品の販売先

フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社(注)3

米国

ミネソタ州

43百万米ドル

自動車関連製品

※54.0

当社製品の販売先

ユナイテッド ピストンリング社(注)3

米国 ウィスコンシン州

21百万米ドル

自動車関連製品

※93.2

当社製品、原材料及び設備の販売先

TPRフェデラル・

モーグルテネシー社

(注)3

米国

テネシー州

20百万米ドル

自動車関連製品

※100.0

当社製品及び設備の販売先

TPRヨーロッパ社

ドイツ デュッセルドルフ

250千ユーロ

自動車関連製品

100.0

当社製品の販売先

フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社(注)3,4

トルコ イスタンブール県

9百万リラ

自動車関連製品

50.0

TPRアシアンセールス(タイランド)社

(注)4

タイ

バンコク市

8百万バーツ

自動車関連製品

49.0

当社製品の販売先

TPRブラジル社

(注)3

ブラジル

サンパウロ州

79百万レアル

自動車関連製品

※100.0

PT.TPRセールス

インドネシア

インドネシア

ジャカルタ州

39,423百万ルピア

自動車関連製品

※100.0

当社製品の販売先

 

 

名称

住所

資本金

主要な製品

議決権比率

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金の

援助

営業上の取引

PT.TPRインドネシア(注)3

インドネシア

西ジャワ州

489,236百万ルピア

自動車関連製品

※100.0

当社設備の販売先

当社製品の仕入先

TPRベトナム社

(注)3

ベトナム

ビンズオン省

26百万米ドル

自動車関連製品

100.0

当社原材料及び設備の販売先

当社製品の仕入先

TPRオートパーツ

MFG.インディア社

(注)3

インド

ラジャスタン州

1,320百万ルピー

自動車関連製品

※100.0

安慶帝伯粉末冶金

有限公司(注)3

中国 安徽省

94百万元

自動車関連製品

50.1

当社原材料の販売先

安慶帝伯格茨缸套

有限公司(注)3,4

中国 安徽省

205百万元

自動車関連製品

41.7

安慶安帝技益精機

有限公司(注)3

中国 安徽省

24百万元

その他製品

60.0

南京帝伯熱学有限公司

中国 江蘇省

5百万元

その他製品

60.0

帝伯三徠拓橡塑製品

(上海)有限公司

中国 上海市

12百万元

その他製品

※100.0

帝伯愛爾(天津)企業

管理有限公司

中国 天津市

12百万元

自動車関連製品

100.0

当社製品の仕入先

㈱ファルテック

(注)3,5,6

神奈川県

川崎市幸区

2,291百万円

自動車関連製品

55.5

当社製品の販売先

当社製品の仕入先

㈱アルティア(注)7

東京都 中央区

350百万円

自動車関連製品

※100.0

㈱北九州ファルテック

福岡県

北九州市若松区

100百万円

自動車関連製品

※96.7

ファルテック

アメリカ社

米国

テネシー州

1百万米ドル

自動車関連製品

※100.0

ファルテック

ヨーロッパ社

(注)3

英国 タインアンドウエア州

59百万ポンド

自動車関連製品

※100.0

佛山発爾特克汽車零部件有限公司(注)3

中国 広東省

163百万元

自動車関連製品

※100.0

ファルテック SRG

グローバル(タイランド)社(注)3

タイ チャチェンサオ県

662百万バーツ

自動車関連製品

※80.0

湖北発爾特克汽車零部件有限公司(注)3

中国 湖北省

110百万元

自動車関連製品

※51.0

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な製品

議決権比率

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金の

援助

営業上の取引

安慶帝伯格茨活塞環

有限公司

中国 安徽省

347百万元

自動車関連製品

35.7

当社製品、原材料及び設備の販売先

フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社

ドイツ ブアシャイド

33百万ユーロ

自動車関連製品

※33.3

Y&Tパワーテック社

韓国 忠清北道

9,000百万ウォン

自動車関連製品

40.0

当社設備の販売先

フェデラル・モーグルTPR(インディア)社

インド バンガロール

100百万ルピー

自動車関連製品

40.0

当社原材料の販売先

柳伯安麗活塞環

有限公司

中国 河北省

89百万元

自動車関連製品

35.0

輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司

中国 安徽省

100百万元

自動車関連製品

20.0

(注)1.主要な製品の欄には、セグメントの製品名称を記載しております。

2.議決権比率の欄の※印は、当社の子会社による所有を含む比率で表示しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.有価証券報告書を提出しております。

6.㈱ファルテックは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7.㈱アルティアは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下の通りであります。

主要な損益情報等   (1)売上高     19,404百万円

(2)経常利益     1,605百万円

(3)当期純利益    1,126百万円

(4)純資産額     8,279百万円

(5)総資産額    15,463百万円

8.当社の完全子会社であるTPRサンライト㈱及びTPR EK特殊金属㈱は、2023年4月1日を効力発生日として、TPRサンライト㈱を存続会社、TPR EK特殊金属㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。

9.TPR大阪精密機械㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

 セグメントの名称

従業員数(人)

TPRグループ(除くファルテックグループ)

日本

1,628

(344)

アジア

2,938

(440)

北米

315

(13)

その他地域

90

(1)

4,971

(798)

ファルテックグループ

1,988

(344)

合計

6,959

(1,142)

(注)  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、試用工、期間工)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

778

(167)

43.5

20.1

7,377,731

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、試用工、期間工)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

3.当社のセグメントは、日本であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、1946年2月に結成され、JAM労働組合に所属しております。

 2024年3月31日現在における組合員数は649人であります。

 なお、労使の関係について特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

   (%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.8

25.0

67.0

70.8

90.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.参考情報

 

女性

男性

人員(名)

130

646

平均勤続年数(年)

14.5

20.0

 

 

② 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

TPR工業㈱

4.5

0.0

(注)1

72.9

85.6

53.1

㈱ファルテック

2.6

36.4

(注)2

75.9

77.8

64.6

㈱アルティア

4.4

50.0

(注)2

73.2

73.0

61.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。