第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

16,193,778

16,071,021

16,727,466

16,249,195

17,543,417

経常利益

(千円)

450,148

623,561

814,203

802,429

588,079

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

209,751

355,261

489,572

522,122

383,878

包括利益

(千円)

185,446

435,485

512,834

541,705

461,233

純資産額

(千円)

4,339,435

4,652,185

5,012,119

5,399,003

5,760,651

総資産額

(千円)

17,973,097

18,173,010

17,539,372

17,548,215

18,029,245

1株当たり純資産額

(円)

796.11

863.72

943.44

1,034.01

1,103.24

1株当たり当期純利益

(円)

43.05

67.81

95.05

102.99

76.70

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

42.92

67.54

94.91

自己資本比率

(%)

23.1

24.6

27.4

29.6

30.5

自己資本利益率

(%)

5.3

8.2

10.6

10.4

7.2

株価収益率

(倍)

14.9

11.7

8.2

7.6

11.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

957,396

1,124,484

1,049,032

935,943

565,686

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

105,658

141,043

188,017

474,844

620,688

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

252,874

780,457

1,017,320

683,863

417,625

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,453,118

2,938,341

2,782,369

2,559,882

2,104,229

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用人員)

(名)

398

425

430

422

448

(179)

(189)

(190)

(179)

(174)

 

(注) 1 第64期及び第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

8,180,229

8,173,634

8,654,786

8,504,663

8,146,069

経常利益

(千円)

296,784

420,356

535,315

604,919

299,577

当期純利益

(千円)

121,964

298,994

369,410

482,572

287,479

資本金

(千円)

1,262,736

1,262,736

1,262,736

1,262,736

1,262,736

発行済株式総数

(株)

5,651,000

5,651,000

5,651,000

5,651,000

5,651,000

純資産額

(千円)

3,425,479

3,661,837

3,886,020

4,225,291

4,491,004

総資産額

(千円)

14,019,750

14,014,921

13,633,156

13,653,246

13,666,283

1株当たり純資産額

(円)

652.28

706.79

761.58

841.30

900.86

1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)

(円)

12.50

15.00

15.00

15.00

15.00

(5)

(5)

(7.5)

(7.5)

(7.5)

1株当たり当期純利益

(円)

25.03

57.07

71.72

95.19

57.44

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

24.95

56.84

71.61

自己資本比率

(%)

24.3

26.1

28.5

30.9

32.9

自己資本利益率

(%)

3.8

8.5

9.8

11.9

6.6

株価収益率

(倍)

25.6

13.9

10.9

8.3

15.1

配当性向

(%)

49.9

26.3

20.9

15.8

26.1

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用人員)

(名)

258

265

262

261

277

(158)

(166)

(164)

(154)

(152)

株主総利回り

(%)

101.2

127.8

128.1

131.5

145.6

(比較指標:配当込み
 TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

914

887

900

842

910

最低株価

(円)

615

590

764

753

758

 

(注) 1 第64期及び第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1959年10月

宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。

1962年8月

宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。

1963年12月

宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。

1964年7月

倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。

1971年3月

名取営業所(現本社営業所)に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。

1972年5月

福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。

   12月

宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。

1974年5月

岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設。

1975年9月

秋田県秋田市に秋田営業所を開設。

1977年7月

宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。

   8月

秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。

1978年10月

埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。

1979年11月

秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。

1980年7月

自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。

1982年9月

岩手県北上市に北上営業所を開設。

1984年8月

島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。

1985年2月

秋田営業所に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。

1986年3月

山形県天童市に山形営業所を開設。

   8月

軽車輌等運送事業の免許を取得し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。

1987年3月

山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。

   4月

島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。

1989年11月

福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。

1990年3月

宮城県仙台市宮城野区に港営業所(現仙台港営業所)を開設。

1995年2月

一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。

   5月

新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。

1996年4月

埼玉県川越市に関東営業所(現東京営業所)を開設。

   4月

商号をセンコン物流株式会社に変更。

   8月

日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(スタンダード市場))。

1997年6月

岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所(現金ヶ崎物流センター)を開設。

   6月

一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。

1999年2月

通関業の許可を受け、港営業所(現仙台港営業所)において営業を開始。

   8月

通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。

   8月

宮城県名取市に子会社センコンファイナンス株式会社(現株式会社センコンエンタープライズ)を設立(現連結子会社)。

   11月

一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。

2000年3月

岡山県倉敷市に岡山営業所を開設。

   3月

新潟営業所において、ISO9002の認証を取得する。

   4月

宮城県名取市に子会社株式会社テレクオリティ(現株式会社センコンエンタープライズ)を設立(現連結子会社)。

   7月

宮城県名取市に仙台空港営業所を開設。

2001年4月

宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。

2002年3月

宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター(現RM事業部)を開設。

2005年12月

厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。

2006年6月

本社、港(現仙台港)、古川、秋田、盛岡、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。

2007年4月

電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センター(現RM事業部)に名称変更。

   12月

株式会社日立物流と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。

2008年7月

宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。

   11月

山形県東根市に東根物流センターを開設。

2009年3月

電子倉庫センター(現RM事業部)において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。

   12月

電子倉庫センターをRM事業所(現RM事業部)に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。

 

 

2010年10月

宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。

2013年4月

関東営業所(現東京営業所)を埼玉県川越市から東京都大田区に移転。

   4月

岡山営業所(岡山県倉敷市)を島根営業所(島根県松江市、現山陰センコン物流株式会社)に統合。

   12月

RM事業部第二センターに第2号倉庫を新設。

2014年1月

福島営業所に倉庫を新設。

2016年2月

岩手県花巻市に花巻営業所を開設。

2017年4月

関東営業所(現東京営業所)を東京都大田区から東京都江東区に移転。

   4月

島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。

   5月

宮城県仙台市若林区にRM事業部第五センターを開設。

2018年6月

山形県東根市に東根第二物流センターを開設。

2019年12月

株式会社富士ロジテックホールディングスと資本・業務提携。

2020年7月

仙台本社(宮城県仙台市青葉区中央4丁目)を宮城県仙台市青葉区一番町2丁目に移転。

   9月

新潟営業所に第3号倉庫を新設。

2021年6月

認定通関業者(AEO)の認定を受ける。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。

2023年11月

RM事業部第六センターを開設。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社7社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の6部門に関する事業を行なっております。

各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 (運送事業)

顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。

 (倉庫事業)

顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。

 (乗用車販売事業)

本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。

 (再生可能エネルギー事業)

太陽光発電施設及び風力発電施設を利用した売電事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。

 (アグリ事業)

農産物の卸し及び販売等を行なう事業を、株式会社センコンアグリ宮城が行なっております。

 (その他の事業)

当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等へのリース事業、不動産の売買・賃貸等の不動産事業及び葬祭事業を株式会社センコンエンタープライズ、採石事業を株式会社センコン・マテリアルが行なっております。

 

 

(注)  上記の子会社は全て連結子会社であります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権等の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ホンダカーズ埼玉西

(注)3

埼玉県狭山市

90,000

乗用車販売事業

83.5

当社が乗用車を購入しております。
役員の兼任…4名

 

㈱センコンエンタープライズ

(注)2

宮城県名取市

30,000

乗用車販売事業

再生可能エネルギー事業
その他の事業

100.0

当社が資金の貸付及び乗用車を購入しております。
役員の兼任…4名

その他5社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司

中華人民共和国大連市

千元
4,405

アグリ事業

77.3

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ㈱センコンエンタープライズは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2024年3月末時点で426,726千円であります。

3 ㈱ホンダカーズ埼玉西については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 営業収益

8,090,593千円

(2) 経常利益

283,683千円

(3) 当期純利益

207,345千円

(4) 純資産額

2,001,551千円

(5) 総資産額

4,171,526千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

運送事業

122

(50)

倉庫事業

143

(94)

乗用車販売事業

149

(21)

再生可能エネルギー事業

(―)

アグリ事業

(―)

その他の事業

7

(1)

全社(共通)

27

(8)

合計

448

(174)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。

3 臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

277

45.3

13.8

4,263

(152)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

運送事業

107

(50)

倉庫事業

143

(94)

全社(共通)

27

(8)

合計

277

(152)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。

4 臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。

5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は「センコン物流労働組合」と称し1965年に結成され、2024年3月31日現在の労働組合員数は  116名であり、上部あるいは外部の団体には所属しておりません。また、連結子会社では労働組合を組織しておりません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

① 提出会社

当事業年度

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注1)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

66.7

79.2

81.4

71.5

 

(注) 1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

   2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

② 主要な連結子会社

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

㈱ホンダカーズ埼玉西

0.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。