移動平均法による原価法
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10~50年
機械及び装置 6~17年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 5~15年
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
3 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(1) 運送事業
運送においては、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内輸送を行なっており、輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(2) 倉庫事業
倉庫保管においては、顧客より預かった貨物を倉庫にて保管を行なっており、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額にて収益を認識しております。
倉庫荷役においては、顧客より預かった貨物の入出庫に関わる荷役作業を行なっており、作業完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
その他においては、輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっており、手続業務の完了及び作業の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5 ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について、特例処理の条件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
長期借入金について、市場金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行なっております。
金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落もしくは収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行なった資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行なった資産グループの帳簿価額合計は、次のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
4 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行なっております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行なわれたもの
として処理しております。
※6 当座貸越契約
運転資金の効果的な調達を行なうため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。