第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

29,605

30,933

受取手形・完成工事未収入金等

※4 43,749

※1,※4 37,928

電子記録債権

5,543

※1 3,454

有価証券

1,000

3,999

未成工事支出金

※8 1,366

※8 1,501

商品及び製品

25

16

材料貯蔵品

597

834

未収入金

112

741

その他

2,218

2,114

貸倒引当金

34

41

流動資産合計

84,183

81,483

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

13,411

14,409

減価償却累計額

6,095

6,578

建物・構築物(純額)

7,316

7,831

機械、運搬具及び工具器具備品

※3 28,955

※3 31,415

減価償却累計額

23,518

25,555

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

5,437

5,859

土地

※5 11,361

※5 11,361

リース資産

158

158

減価償却累計額

55

77

リース資産(純額)

103

80

建設仮勘定

428

599

有形固定資産合計

24,647

25,732

無形固定資産

 

 

のれん

447

426

その他

255

306

無形固定資産合計

703

732

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 7,152

※2 8,788

長期前払費用

84

57

破産更生債権等

6

6

投資不動産

382

280

繰延税金資産

1,448

751

退職給付に係る資産

1,637

2,928

その他

3,048

4,051

貸倒引当金

369

364

投資その他の資産合計

13,391

16,499

固定資産合計

38,741

42,964

資産合計

122,925

124,447

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

12,047

※1 10,524

電子記録債務

8,527

7,868

短期借入金

1,532

1,438

未払法人税等

2,393

1,883

未成工事受入金

1,102

1,799

完成工事補償引当金

299

109

工事損失引当金

11

205

未払費用

2,961

3,023

その他

7,228

※3 5,356

流動負債合計

36,105

32,209

固定負債

 

 

長期借入金

※3 181

※3 62

長期未払金

144

68

リース債務

※3 115

53

繰延税金負債

2

7

再評価に係る繰延税金負債

769

769

役員株式給付引当金

108

111

その他

60

69

固定負債合計

1,382

1,143

負債合計

37,487

33,352

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,119

6,119

資本剰余金

6,447

6,447

利益剰余金

75,792

78,867

自己株式

5,010

4,951

株主資本合計

83,349

86,483

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

866

1,804

土地再評価差額金

1,120

1,120

為替換算調整勘定

1,512

2,217

退職給付に係る調整累計額

103

805

その他の包括利益累計額合計

1,154

3,706

非支配株主持分

933

905

純資産合計

85,437

91,094

負債純資産合計

122,925

124,447

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 114,636

※1 117,019

兼業事業売上高

※1 338

※1 305

売上高合計

114,974

117,324

売上原価

 

 

完成工事原価

※2 90,828

※2 93,880

兼業事業売上原価

229

223

売上原価合計

91,057

94,104

売上総利益

 

 

完成工事総利益

23,807

23,138

兼業事業総利益

109

81

売上総利益合計

23,916

23,220

販売費及び一般管理費

※3,※4 11,131

※3,※4 11,974

営業利益

12,785

11,245

営業外収益

 

 

受取利息

25

108

受取配当金

267

145

受取ロイヤリティー

13

15

受取保険金

124

141

固定資産賃貸料

307

339

為替差益

98

130

持分法による投資利益

3

その他

205

198

営業外収益合計

1,045

1,079

営業外費用

 

 

支払利息

50

122

手形売却損

2

6

支払手数料

24

12

支払保証料

63

64

賃貸収入原価

277

315

持分法による投資損失

55

その他

101

140

営業外費用合計

520

716

経常利益

13,310

11,609

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 41

※5 15

投資有価証券売却益

0

41

段階取得に係る差益

229

特別利益合計

270

56

特別損失

 

 

和解金

3

固定資産除売却損

※6 134

※6 4

退職特別加算金

2

投資有価証券評価損

74

特別損失合計

214

4

税金等調整前当期純利益

13,366

11,661

法人税、住民税及び事業税

4,142

3,640

法人税等調整額

186

90

法人税等合計

3,955

3,550

当期純利益

9,410

8,111

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

78

69

親会社株主に帰属する当期純利益

9,489

8,181

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

9,410

8,111

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

341

937

為替換算調整勘定

38

481

退職給付に係る調整額

468

909

持分法適用会社に対する持分相当額

234

264

その他の包括利益合計

※1,※2 69

※1,※2 2,592

包括利益

9,480

10,703

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,432

10,732

非支配株主に係る包括利益

47

28

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,119

6,358

70,588

3,411

79,654

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,746

 

2,746

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,489

 

9,489

自己株式の取得

 

 

 

3,150

3,150

自己株式の消却

 

 

1,538

1,538

株式給付信託による自己株式の交付

 

 

 

13

13

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

89

 

 

89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

89

5,203

1,598

3,694

当期末残高

6,119

6,447

75,792

5,010

83,349

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

525

1,120

1,316

364

1,085

77

80,817

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,746

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,489

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3,150

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の交付

 

 

 

 

 

 

13

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

341

196

468

69

856

925

当期変動額合計

341

196

468

69

856

4,620

当期末残高

866

1,120

1,512

103

1,154

933

85,437

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,119

6,447

75,792

5,010

83,349

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,001

 

3,001

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,181

 

8,181

自己株式の取得

 

 

 

2,059

2,059

自己株式の消却

 

 

2,104

2,104

株式給付信託による自己株式の交付

 

 

 

14

14

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,075

58

3,134

当期末残高

6,119

6,447

78,867

4,951

86,483

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

866

1,120

1,512

103

1,154

933

85,437

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,001

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,181

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,059

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の交付

 

 

 

 

 

 

14

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

937

704

909

2,551

28

2,522

当期変動額合計

937

704

909

2,551

28

5,656

当期末残高

1,804

1,120

2,217

805

3,706

905

91,094

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

13,366

11,661

減価償却費

2,441

2,843

のれん償却額

47

固定資産除売却損益(△は益)

93

11

持分法による投資損益(△は益)

3

55

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

2

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

126

189

工事損失引当金の増減額(△は減少)

10

194

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

647

380

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

1

2

受取利息及び受取配当金

293

253

支払利息

50

122

手形売却損

2

6

投資有価証券売却損益(△は益)

0

41

投資有価証券評価損益(△は益)

74

段階取得に係る差損益(△は益)

229

売上債権の増減額(△は増加)

8,881

7,975

未成工事支出金の増減額(△は増加)

869

107

棚卸資産の増減額(△は増加)

83

213

仕入債務の増減額(△は減少)

393

2,299

未成工事受入金の増減額(△は減少)

1,092

694

その他

1,326

1,347

小計

8,987

18,760

利息及び配当金の受取額

293

250

利息の支払額

50

122

手形売却に伴う支払額

2

6

法人税等の支払額

4,465

4,295

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,761

14,586

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

1,000

1,000

有形固定資産の取得による支出

2,951

3,994

有形固定資産の売却による収入

102

16

無形固定資産の取得による支出

82

114

投資有価証券の取得による支出

50

230

投資有価証券の売却による収入

50

66

関係会社株式の取得による支出

223

関係会社貸付金の回収による収入

4

4

投資不動産の取得による支出

76

14

投資不動産の売却による収入

2,830

117

保険積立金の積立による支出

481

1,417

保険積立金の払戻による収入

392

301

その他

28

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

487

4,252

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

135

135

長期借入金の返済による支出

67

自己株式の取得による支出

3,150

2,059

ファイナンス・リース債務の返済による支出

10

69

配当金の支払額

2,739

2,997

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,765

5,329

現金及び現金同等物に係る換算差額

98

323

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

417

5,328

現金及び現金同等物の期首残高

30,022

29,605

現金及び現金同等物の期末残高

29,605

34,933

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数   14

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(2)連結範囲の変更

当連結会計年度においてRaito Engineering & Construction Limitedは清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。

 

(3)非連結子会社の名称等

㈱西日本リアライズ

㈱タフアース

㈱らいとケア

㈱エド・エンタープライズ

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結会社及び関連会社の数   1

Fecon Corporation

 

(2)持分法非適用の理由

 持分法非適用の非連結子会社(㈱西日本リアライズ、㈱タフアース、㈱らいとケア、㈱エド・エンタープライズ)及び関連会社(1社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち1社の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

棚卸資産

①未成工事支出金

 個別法による原価法

②商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品

 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

 完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について損失見込額を計上しております。

役員株式給付引当金

 役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 また、国内連結子会社のうち1社は簡便法により当連結会計年度末要支給額の100%を計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(建設事業)

 建設事業においては主に法面保護、地盤改良工事を主体とした土木事業及び建築事業を営んでおり、当連結会計年度末において、顧客との契約における義務の履行するにつれて、顧客が便益を享受できると判断された工事契約については、履行義務の充足度合いによって一定の期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足に係る工事進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法であります。

 その他の工事契約については、履行義務が充足された時点で全ての収益を認識しております。

(その他)

 その他の事業は主に商品・資材販売を中心とした建設資材の販売であり、引渡時点において、履行義務の充足をしたと判断し、収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、その超過収益力の効果が及ぶ期間に亘って均等償却しております。また重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。

 

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高における収益計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高

99,592

102,463

内、翌連結会計年度以降に完成する工事の完成工事高

40,634

56,505

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①算定方法

 工事収益総額に工事進捗度を乗じた方法で算定しております。

 工事進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

 

②主要な仮定

 工事進捗度の算定の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎に実行予算書を作成し見積りを行っております。実行予算書は施工内容や施工状況および過去の実績を考慮し作成しております。

 

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われます。工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合は、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び資機材や外注費の単価等の変動が生じる場合があり、その結果、工事原価の実際発生額および工事原価総額も変動するため、工事進捗度が変わり翌連結財務諸表の一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高に影響する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

 当社は、取締役に対して業績及び株式価値との連動性を明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付属費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末147百万円及び112,665株であり、当連結会計年度末214百万円及び145,060株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度期間

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

7百万円

電子記録債権

847

支払手形

5

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,948百万円

4,133百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

255百万円

229百万円

255

229

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他流動負債

-百万円

62百万円

長期借入金

181

62

リース債務

34

215

125

 

※4 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,729百万円

387百万円

完成工事未収入金等

22,883

18,275

契約資産

19,136

19,265

 

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号、第4号及び第5号に定める方法により算出しております。

   ・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

6 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

10,570百万円

11,172百万円

借入実行残高

763

628

差引額

9,806

10,543

 

7 偶発債務

該当事項はありません。

 

※8 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未成工事支出金

11百万円

205百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

11百万円

205百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与手当

5,393百万円

5,746百万円

退職給付費用

215

278

貸倒引当金繰入額

0

19

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

617百万円

710百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械、運搬具及び工具備品

41百万円

15百万円

41

15

 

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

   固定資産売却損

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物・構築物

0百万円

-百万円

機械、運搬具及び工具備品

0

1

0

1

 

   固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物・構築物

133百万円

2百万円

機械、運搬具及び工具備品

0

0

133

3

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

370百万円

1,329百万円

組替調整額

△0

△41

369

1,287

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

53

430

組替調整額

△91

50

△38

481

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△629

1,307

組替調整額

△53

10

△682

1,318

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

234

264

組替調整額

234

264

税効果調整前合計

△120

3,351

税効果額

190

△759

その他の包括利益合計

69

2,592

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

369百万円

1,287百万円

税効果額

△27

△350

税効果調整後

341

937

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△38

481

税効果額

税効果調整後

△38

481

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△682

1,318

税効果額

213

△408

税効果調整後

△468

909

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

234

264

税効果額

税効果調整後

234

264

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△120

3,351

税効果額

190

△759

税効果調整後

69

2,592

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

55,504,450

1,556,000

53,948,450

(注) 普通株式の減少1,556,000株は自己株式の消却によるものであります。

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

4,762,898

1,664,865

1,570,653

4,857,110

(注) 1.普通株式の自己株式数の増加1,664,865株は、自己株式の取得による増加1,664,500株及び単元未満株式の買取による増加365株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少1,570,653株は、自己株式の消却による減少1,556,000株及び役員向け株式交付信託による減少14,653株によるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,746

54

2022年3月31日

2022年6月30日

(注) 2022年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,001

61

2023年3月31日

2023年6月30日

(注) 2023年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

53,948,450

1,803,000

52,145,450

(注) 普通株式の減少1,803,000株は自己株式の消却によるものであります。

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

4,857,110

1,066,067

1,815,905

4,107,272

(注) 1.普通株式の自己株式数の増加1,066,067株は、自己株式の取得による増加1,020,500株、単元未満株式の買取による増加267株及び役員向け株式交付信託による増加45,300株ものであります。

2.普通株式の自己株式の減少1,815,905株は、自己株式の消却による減少1,803,000株及び役員向け株式交付信託による減少12,905株によるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,001

61

2023年3月31日

2023年6月30日

(注) 2023年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,372

70

2024年3月31日

2024年6月28日

(注) 2024年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金預金

29,605

百万円

30,933

百万円

有価証券

 

3,999

 

現金及び現金同等物

29,605

 

34,933

 

 

(リース取引関係)

 1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

建設事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1

7

1年超

7

18

合計

8

26

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし投資有価証券は主に取引先企業との資本提携等に関する株式であり、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引先の信用調査を行うとともに、主要な取引先について与信管理を行っております。

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は資金運用を安定的に行うための資金調達です。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

    前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形・完成工事未収入金等

43,749

 

 

(2)電子記録債権

5,543

 

 

       △貸倒引当金(※2)

△34

 

 

 

49,258

49,257

△1

(3)投資有価証券(※3)

その他有価証券

関連会社株式

 

2,847

3,810

 

2,847

2,632

 

△1,177

  資産計

55,916

54,737

△1,178

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形・完成工事未収入金等

37,928

 

 

(2)電子記録債権

3,454

 

 

       △貸倒引当金(※2)

△41

 

 

 

41,341

41,340

△1

(3)投資有価証券(※3)

その他有価証券

関連会社株式

 

4,069

3,994

 

4,069

4,067

 

72

  資産計

49,406

49,477

70

  (※1)「現金及び預金」、「有価証券」(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度3,999百万円)、「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

  (※2)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

  (※3)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記の通りであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

195

195

投資有限責任組合

299

528

合計

494

724

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

28,285

受取手形・完成工事未収入金等

43,543

205

電子記録債権

5,543

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

譲渡性預金

 

 

 

1,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

78,372

205

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

29,219

受取手形・完成工事未収入金等

37,789

138

電子記録債権

3,454

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

譲渡性預金

 

2,999

 

 

1,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

74,463

138

 

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,595

2,595

  投資信託

250

250

資産計

2,595

250

2,847

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,817

3,817

  投資信託

252

252

資産計

3,817

252

4,069

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

43,713

43,713

電子記録債権

5,543

5,543

投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

2,632

2,632

資産計

2,632

49,257

51,890

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

37,886

37,886

電子記録債権

3,454

3,454

投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

4,067

4,067

資産計

4,067

41,340

45,407

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

2,999

2,999

合計

2,999

2,999

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,461

1,320

1,141

(2)その他

小計

2,461

1,320

1,141

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

134

141

△7

(2)その他

1,250

1,274

△23

小計

1,385

1,416

△30

合計

3,846

2,736

1,110

 注)また、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該有価証券は非上場株式(連結貸借対照表計上額56百万円)及び投資有限責任組合(連結貸借対照表計上額299百万円)であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,812

1,408

2,404

(2)その他

小計

3,812

1,408

2,404

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4

5

△0

(2)その他

1,250

1,275

△23

小計

1,256

1,280

△23

合計

5,069

2,689

2,380

 注)また、市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該有価証券は非上場株式(連結貸借対照表計上額56百万円)及び投資有限責任組合(連結貸借対照表計上額528百万円)であります。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

(2)その他

50

0

合計

50

0

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

66

41

(2)その他

合計

66

41

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式74百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度において、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,351百万円

8,118百万円

勤務費用

389

430

利息費用

43

48

数理計算上の差異の発生額

531

122

退職給付の支払額

△197

△320

退職給付債務の期末残高

8,118

8,399

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

9,636百万円

9,749百万円

期待運用収益

143

142

数理計算上の差異の発生額

△98

1,430

事業主からの拠出額

231

248

退職給付の支払額

△164

△243

年金資産の期末残高

9,749

11,327

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,118百万円

8,399百万円

年金資産

△9,749

△11,327

 

△1,631

△2,928

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,631

△2,928

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△1,631

△2,928

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,631

△2,928

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

389百万円

430百万円

利息費用

43

48

期待運用収益

△143

△142

数理計算上の差異の費用処理額

△44

19

過去勤務費用の費用処理額

△8

△8

確定給付制度に係る退職給付費用

237

347

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

8百万円

8百万円

数理計算上の差異

673

△1,327

合 計

682

△1,318

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△48百万円

△39百万円

未認識数理計算上の差異

205

△1,121

合 計

156

△1,161

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

40%

36%

株式

39

44

現金及び預金

5

5

その他

14

13

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.6%

0.6%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

2.5%

2.4%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度134百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債否認

239百万円

 

36百万円

未払賞与否認

545

 

531

貸倒引当金繰入否認

123

 

124

工事損失引当金繰入否認

3

 

62

繰越欠損金

555

 

698

減損損失否認

154

 

154

関係会社支援損失否認

908

 

908

関係会社株式評価損否認

408

 

408

その他

1,777

 

1,695

繰延税金資産小計

4,716

 

4,619

評価性引当額

△2,747

 

△2,795

繰延税金資産合計

1,969

 

1,824

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

 

△221

退職給付信託設定益

△273

 

△254

その他有価証券評価差額金

△243

 

△593

圧縮記帳積立金

△1

 

△1

資産除去債務に対応する除去費用

△2

 

△2

繰延税金負債合計

△520

 

△1,072

繰延税金資産(負債)の純額

1,448

 

751

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減

 

税額控除

 

持分法投資損益等

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は41百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は60百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

6,628

7,125

 

期中増減額

496

1,001

 

期末残高

7,125

8,126

期末時価

9,937

10,904

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(766百万円)であり、主な減少額は減価償却費(172百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,335百万円)であり、主な減少額は減価償却費(291百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設事業

斜面・法面対策工事

36,585

36,585

基礎・地盤改良工事

44,570

44,570

補修・補強工事

7,908

7,908

環境・修復工事

1,018

1,018

一般土木工事

8,560

8,560

建築工事

15,354

15,354

その他工事

638

638

その他

319

319

顧客との契約から生じる収益

114,636

319

114,955

その他の収益

19

19

外部顧客への売上高

114,636

338

114,974

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

建設事業

斜面・法面対策工事

33,922

33,922

基礎・地盤改良工事

50,103

50,103

補修・補強工事

8,571

8,571

環境・修復工事

2,550

2,550

一般土木工事

4,138

4,138

建築工事

16,469

16,469

その他工事

1,264

1,264

その他

288

288

顧客との契約から生じる収益

117,019

288

117,307

その他の収益

16

16

外部顧客への売上高

117,019

305

117,324

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

17,909百万円

30,156百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

30,156

22,117

契約資産(期首残高)

18,595

19,136

契約資産(期末残高)

19,136

19,265

契約負債(期首残高)

2,144

1,102

契約負債(期末残高)

1,102

1,799

(注)1 顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、流動資産「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」に、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「未成工事受入金」に計上しております。

   2 契約資産は主に顧客への未請求金額、契約負債は主に顧客からの前受金であります。

   3 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は76,455百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれておおむね1年程度で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。

 「建設事業」は、斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

 セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

 

建設事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

114,636

338

114,974

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,083

1,083

114,636

1,421

116,058

セグメント費用

101,906

1,367

103,274

セグメント利益

12,729

54

12,784

セグメント資産

80,833

1,149

81,982

その他の項目

 

 

 

減価償却費

2,384

20

2,405

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,500

10

3,511

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

   リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

 

建設事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

117,019

305

117,324

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

1,306

1,309

117,022

1,611

118,633

セグメント費用

105,811

1,577

107,389

セグメント利益

11,210

33

11,244

セグメント資産

78,987

1,023

80,011

その他の項目

 

 

 

減価償却費

2,822

21

2,843

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,607

5

3,613

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

   リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

単位:百万円)

 

売上高

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

114,636

117,022

「その他」の区分の売上高

1,421

1,611

セグメント間取引消去

△1,083

△1,309

連結財務諸表の売上高

114,974

117,324

 

(単位:百万円)

 

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

12,729

11,210

「その他」の区分の利益

54

33

セグメント間取引消去

1

1

連結財務諸表の営業利益

12,785

11,245

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

80,833

78,987

「その他」の区分の資産

1,149

1,023

全社資産

 

41,970

45,571

その他の調整額

△1,028

△1,135

連結財務諸表の資産合計

122,925

124,447

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

2,384

2,822

20

21

△9

2,395

2,843

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

3,500

3,607

10

5

△59

3,451

3,613

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 (単位:百万円)

 

 日本

 北米

 その他

 合計

109,736

3,359

1,878

114,974

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 (単位:百万円)

 

 日本

 北米

 その他

 合計

106,763

4,574

5,987

117,324

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

当期末残高

447

447

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

47

47

当期末残高

426

426

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,721.36円

1,877.46円

1株当たり当期純利益金額

190.59

168.16

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 (注)1 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

9,489

8,181

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

9,489

8,181

普通株式の期中平均株式数(株)

49,789,885

48,650,478

 (注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計金額(百万円)

85,437

91,094

連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から控除する金額(百万円)

933

905

(うち非支配株主持分(百万円))

(933)

(905)

普通株式に係る純資産額(百万円)

84,503

90,189

普通株式の発行済株式数(株)

53,948,450

52,145,450

普通株式の自己株式数(株)

4,857,110

4,107,272

1株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

49,091,340

48,038,178

(注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度112,665株、当連結会計年度145,060株)。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度118,300株、当連結会計年度122,146株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,532

1,438

4.92

1年以内に返済予定の長期借入金

62

9.08

1年以内に返済予定のリース債務

19

22

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

181

62

9.08

2024年~2026年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

115

53

2024年~2027年

合計

1,849

1,639

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3 連結貸借対照表では、1年以内に返済予定の長期借入金及びリース債務は、流動負債のその他に含めて計上しております。

4  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

62

リース債務

25

20

8

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高            (百万円)

25,771

55,075

85,239

117,324

税金等調整前

四半期(当期)純利益金額   (百万円)

1,811

5,370

8,641

11,661

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益金額   (百万円)

1,157

3,587

5,797

8,181

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

23.69

73.54

118.93

168.16

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額    (円)

23.69

49.90

45.40

48.40