第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

106,210

108,209

109,504

114,974

117,324

経常利益

(百万円)

9,582

12,136

13,976

13,310

11,609

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,066

8,640

8,930

9,489

8,181

包括利益

(百万円)

6,153

9,921

9,553

9,480

10,703

純資産額

(百万円)

68,215

75,917

80,817

85,437

91,094

総資産額

(百万円)

101,101

112,610

115,885

122,925

124,447

1株当たり純資産額

(円)

1,312.74

1,463.01

1,591.20

1,721.36

1,877.46

1株当たり当期純利益金額

(円)

136.21

166.58

174.12

190.59

168.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

67.4

67.3

69.7

68.7

72.5

自己資本利益率

(%)

10.8

12.0

11.4

11.5

9.4

株価収益率

(倍)

9.0

11.3

11.2

10.2

12.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,478

15,206

8,597

4,761

14,586

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,511

7,228

2,350

487

4,252

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,178

2,499

4,687

5,765

5,329

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

22,758

28,259

30,022

29,605

34,933

従業員数

(人)

1,192

1,244

1,290

1,364

1,374

〔外、平均臨時雇用人員〕

416

444

371

401

380

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 従業員数には、就業人員数を表示しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

89,966

89,918

94,551

96,868

98,065

経常利益

(百万円)

8,944

10,471

12,843

11,850

11,228

当期純利益

(百万円)

4,639

7,378

9,966

8,242

7,883

資本金

(百万円)

6,119

6,119

6,119

6,119

6,119

発行済株式総数

(株)

57,804,450

57,804,450

55,504,450

53,948,450

52,145,450

純資産額

(百万円)

56,970

62,629

67,863

70,563

74,336

総資産額

(百万円)

84,614

93,520

98,153

102,533

102,950

1株当たり純資産額

(円)

1,098.12

1,208.48

1,337.43

1,437.39

1,547.45

1株当たり配当額

(円)

41

50

54

61

70

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

89.44

142.25

194.32

165.55

162.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

67.3

67.0

69.1

68.8

72.2

自己資本利益率

(%)

8.3

12.3

15.3

11.9

10.9

株価収益率

(倍)

13.7

13.2

10.1

11.8

12.6

配当性向

(%)

45.8

35.1

27.8

36.8

43.2

従業員数

(人)

914

940

943

972

967

〔外、平均臨時雇用人員〕

211

199

199

178

173

株主総利回り

(%)

85.0

132.1

140.6

144.6

155.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,744

1,969

2,087

2,154

2,240

最低株価

(円)

1,047

1,175

1,716

1,648

1,840

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 従業員数には、就業人員数を表示しております。

3 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1948年9月

株式会社ライト防水工業所を設立(宮城県仙台市)

会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了(以後2年ごとに更新)

1950年3月

東京支店(現 関東支社管内)を設置

1951年1月

ライト工業株式会社に商号変更

本店を東京都千代田区に移転

1956年3月

名古屋支店(現 中部統括支店)を設置

1957年5月

仙台支店(現 東北統括支店)を設置

1958年6月

大阪支店(現 西日本支社)を設置

1961年7月

九州支店(現 九州統括支店)、札幌支店(現 北海道統括支店)を設置

1961年10月

当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1964年7月

広島支店(現 中国統括支店)を設置

1965年3月

新潟支店(現 関越統括支店)を設置

1973年11月

盛岡支店(現 東北統括支店 盛岡営業所)を設置

1974年3月

当社株式を東京証券取引所市場第1部に上場

建設業法改正により、建設大臣許可(特・般-48)第3660号を受ける。

(以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1995年より更新期間5年ごとに変更)

1974年11月

北関東支店(現 関東支社及び関越統括支店管内)

南関東支店(現 関東支社管内)を設置

1992年4月

四国支店(現 西日本支社管内)を設置

1994年9月

株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社)

1996年4月

株式会社ライト・スタッフ・サービス(現 アウラ・シーイー)を設立(現 連結子会社)

1997年6月

米国に現地法人RAITO, INC.を設立(現 連結子会社)

1998年8月

株式会社シーイー・クリエート(現 東海リアライズ)を設立(現 連結子会社)

2001年4月

株式会社仙台リアライズ(現 東北リアライズ、現 連結子会社)、株式会社福岡リアライズ(現 九州リアライズ、現 連結子会社)を設立

2005年9月

株式会社小野良組の株式を取得(現 連結子会社)

2005年11月

株式会社やさしい手らいとを設立(現 連結子会社)

2006年3月

株式会社みちのくリアライズを設立(現 連結子会社)

2008年4月

株式会社福島シビル(現 福島リアライズ)を設立(現 連結子会社)

2008年5月

株式会社北海道リアライズを設立(現 当社に吸収合併)

2009年4月

機構改革により5支社(東日本、関東、中日本、西日本、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行

(その後、数度にわたる機構改革を実施)

2009年10月

株式会社らいとケアを設立(現 非連結子会社)

2009年12月

株式会社山口リアライズを設立(現 連結子会社)

2010年10月

株式会社新潟リアライズを設立(現 連結子会社)

2011年1月

株式会社西日本リアライズを設立(現 非連結子会社)

2011年6月

サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

2014年1月

香港に現地法人Raito Engineering & Construction Limitedを設立(現 清算)

2016年9月

ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立

(現 連結子会社)

2018年1月

R&Dセンターを開設

2018年12月

株式会社タフアースを設立(現 非連結子会社)

2019年4月

機構改革により2支社(関東、西日本)・7統括支店(北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年3月

Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyの株式を取得(現 連結子会社)

 

 

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社1社、非連結子会社4社で構成され、建設事業及びその他(車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等)の事業活動を行っております。

 各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。

建設事業

 当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。持分法適用の関連会社である、Fecon Corporationは建設工事の請負を主業務としております。

 

その他

 連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。

 

 企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

RAITO,INC.

(注)3

米国

カリフォルニア州

千米ドル

41,000

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company

(注)3,4

ベトナム

ハノイ市

十億

ベトナムドン

317

建設事業

49.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱小野良組

宮城県気仙沼市

百万円

100

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱アウラ・シーイー

神奈川県横浜市

中区

百万円

100

建設事業

その他

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

車両・建設機械・事務機器及び建設資材の賃借・購入

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱みちのくリアライズ

岩手県盛岡市

百万円

125

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱東北リアライズ

宮城県仙台市
太白区

百万円

175

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱福島リアライズ

福島県郡山市

百万円

100

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱新潟リアライズ

新潟県長岡市

百万円

100

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱東海リアライズ

愛知県瀬戸市

百万円

125

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

サンヨー緑化産業㈱

広島県広島市

百万円

50

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱山口リアライズ

山口県山口市

百万円

100

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱九州リアライズ

福岡県福岡市

中央区

百万円

75

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱やさしい手らいと

神奈川県横浜市

南区

百万円

70

その他

100.0

役員の兼務 -

 その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.各関係会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%以下であるため主要な経営指標の記載を省略しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

1,348

317

その他

26

63

合計

1,374

380

 (注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

967

173

44.0

17.8

9,190

 (注)1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりません。

 福利の向上を図るため、役職員をもって互助機関を設置しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金格差

 当連結会計年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金格差は、以下のとおりであります。

 

(提出会社)

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率(%)

男女の賃金格差(%)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

3.3

80.0

54.7

57.3

68.5

 (注)1 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。

4 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

  なお、同一労働の賃金に差はなく、給与体系における職能資格等級制度の人数構成の差によるものであります。

5 一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃金格差を選択していないため、記載を省略しております。

  なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありません。

6 その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。