該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
なお2023年12月1日付で、ゼロメディカル他1社を完全子会社にしたことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
イプシロン・ホールディングスの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法を採用しております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1)商品
(2)原材料
(3)仕掛品
(1) 暗号資産の期末評価
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(2) 暗号資産の取引に係る損益
暗号資産に係る損益(評価損益を含む)は、連結損益計算書上営業外損益に計上しております。
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~22年
車両運搬具 2~3年
工具器具備品 2~10年
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・エネルギー事業
エネルギー事業においては、主に顧客の電力消費に対応する電力供給を行うサービスを提供しております。契約期間にわたり顧客に電力供給を行うにつれて履行義務が充足されることから、経過時点における役務提供に応じて収益を認識しております。具体的には、検針による確定した電力供給量により履行義務の充足を認識するとともに、検針日から決算日までの期間は過去の平均的な電力供給量に基づく電力料金をもとに見積りを行って履行義務の充足による収益を認識しております。
・レジリエンス事業
①商品・製品販売
主に需要に沿ったエネルギー関連商材及び感染症対策商材等の販売を行うものであり、顧客に商品・製品を引き渡す履行義務を負っております。当社が引き渡した商品・製品を顧客が検収した時点で当該商品・製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②省エネコンサルティング
主に行政機関が行っている補助金制度等の申請に係る支援業務を行うものであり、当該支援業務を行う履行義務を負っております。当該履行義務の充足は、補助金等の交付決定があった日の一時点で認識しております。これは、支援を実施した申請に対して補助金等の交付決定がなされたことをもって履行義務が完了したものとする内容の契約を顧客と締結しているからであり、申請の完了で履行義務が充足されるものではなく、一定期間にわたり履行義務が充足されるものでもないためです。
・メディカル事業
メディカル事業では主に歯科・医科の医療機関向けに対する営業支援を目的としたソフトウェアのライセンス販売、HPの制作等を行っております。
ソフトウェアのライセンス販売に係る収益は、顧客との販売契約等に基づいてソフトウェアの使用権を許諾する履行義務を負っております。
ソフトウェアのライセンス販売については、使用権の性質を有するライセンスの供与であるため、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。
HPの制作等は、顧客との契約における義務を履行することにより資産価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することになるため、その進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
支出時に全額費用処理しております。
支出時に全額費用処理しております。
5年間の定額法によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績等をもとに将来の販売見込数量を見積もり、当該見込み数量を上回る棚卸資産について、簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。
棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。
また、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。なお、当連結会計年度においては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2024年3月22日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、保有する子会社株式につき関係会社株式評価損を計上したことに伴って連結財務諸表ののれん全額にあたる598百万円ののれん償却額を特別損失に計上しております。
3.エネルギー事業の検針日から決算日までの未検針期間の収益の見積り計上
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の2.に記載した内容と同一であります。
(営業投資有価証券)
当社は、2023年5月12日付で金融関連事業を廃止いたしました。これに伴い、同日付で、連結貸借対照表上、流動資産の「営業投資有価証券」341百万円を、固定資産の投資その他の資産の「その他」237百万円及び「投資有価証券」104百万円に振り替えております。
また、上記の投資有価証券等に関連する損失は、特別損失の投資有価証券評価損に66百万円、営業外費用の投資事業組合運用損に3百万円、それぞれ計上しております。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により資金決済法が改正され、「仮想通貨」は「暗号資産」に呼称変更されており、以下の注記では「暗号資産」と記載しております。
(1)暗号資産の連結貸借対照表計上額
(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
活発な市場が存在する暗号資産
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社であったBPJの株式について、2022年7月1日付でその一部を、2023年3月31日付で残りすべてを譲渡したことによるもので、それぞれ8,226百万円、695百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの内容
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損会計の適用に当たり、原則として事業単位を基準とした内部管理上の区分に従って資産グルーピングを行っております。また、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については、全社資産としております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、メディカル事業に係る一部の固定資産につき、収益性の低下により回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、処分費用見込額を控除して算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(5)減損損失の金額
減損損失52百万円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
3.新株予約権等に関する事項
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第11回新株予約権、第14回新株予約権及び第17回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
第19回新株予約権の増加は発行によるもので、減少は権利行使によるものであります。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の内訳は次のとおりであります。
3.新株予約権等に関する事項
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第11回新株予約権の減少は権利失効によるものであります。
第14回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
第20回新株予約権の増加は発行によるものであります。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の売却により連結子会社ではなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※3 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式交換により新たにゼロメディカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社の株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
※4 重要な非資金取引
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。
デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務等は、ほとんどが翌月現金及び預金にて支払っております。自己保有暗号資産は市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所等に関するもののほか、電力小売事業に関する取引保証金、金融関連事業における取引証拠金となっており、これらは相手先の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、エネルギー事業における電力価格変動によるリスクヘッジをすることを目的とした電力先物取引を利用しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
稟議規程等に従い、営業債権等については管理部門が定期的にモニタリングを行い、相手先毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
②流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
③市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理
適時に時価を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、執行部門および管理部門を定めて実施しております。また、信用度の高い取引相手を選択しており、信用リスクは極めて低いと判断しております。なお、ヘッジ会計は適用しておりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「買掛金」「未払金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)敷金及び保証金については償還時期が未定のため上表に含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)敷金及び保証金については償還時期が未定のため上表に含めておりません。
4.長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
5.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の基礎となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
暗号資産
自己保有暗号資産は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
これらの時価は、取引先等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される金利をベースとした割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他の有価証券は、すべて市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
第11回新株予約権
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社の普通株式の取引終値が一度でも700円以上となった場合。
第14回新株予約権
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社の普通株式の取引終値が一度でも150円以上となった場合。
第17回新株予約権
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社の普通株式の取引終値が一度でも350円以上となった場合。
第19回新株予約権
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社の普通株式の取引終値が一度でも500円以上となった場合。
第20回新株予約権
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社の普通株式の取引終値が一度でも300円以上となった場合。
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
第11回新株予約権
第14回新株予約権
第17回新株予約権
第19回新株予約権
第20回新株予約権
② 単価情報
第11回新株予約権
第14回新株予約権
第17回新株予約権
第19回新株予約権
第20回新株予約権
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第20回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2020年1月から2023年7月までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間を採用しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.オプション期間と同年度の年限を有する日本国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,997百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金1,671百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
互いの取引ネットワーク、人的リソース及び事業のノウハウを最大限活かすことで、ビジネスシェアの拡大や新たな収益獲得の機会創出につながり、企業価値向上に資すると判断いたしました。
③ 企業結合日
2023年12月1日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ゼロメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式交換によりゼロメディカルの株式を100%取得し、完全子会社化したためです。
(2)当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
2024年1月1日~2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)株式の取得別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
ゼロメディカルの普通株式1株:当社の普通株式2,031.25株及び金468,750円
② 株式交換比率の算定方法
両社から独立したフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しました。
③ 交付した株式数及び金銭
1,625,000株 375百万円
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9百万円
(6)発生したのれんの金額及び、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
629百万円
② 発生原因
主としてゼロメディカルが医療・福祉向けのウェブサイトの制作、企画、運用等に関して有していると期待される超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年の均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、従来報告セグメントとしていた「自動車事業」及び「金融関連事業」について、当連結会計年度において同事業から撤退したことに伴い廃止しております。
また、ゼロメディカルを子会社化したことから「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。
当事業は、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当該消費電力量に基づき顧客に請求を行うとともに売上を計上しております。しかしながら、検針日と決算日は必ずしも一致しておらず、また、検針により確定した電力供給量に進捗度の見積りは存在しないことから検針日から決算日に至るまでの期間に相当する見積りは、過去の平均的な電力供給量に基づく電力料金を基礎として行っております。当該情報に基づいて計上された前連結会計年度における売上高は413百万円であり、当連結会計年度における売上高は356百万円であります。
売上高は、顧客と締結した契約内容において約束された対価及び燃料費調整額等を考慮した金額で測定しております。対価は、電力の供給から1年以内のため、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
(レジリエンス事業)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 」に記載のとおりであります。
(メディカル事業)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、エネルギー事業における顧客との電力供給契約について、期末日時点で履行義務は完了しているものの、未請求である電力供給サービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該電力供給サービスに関する対価は、電力需給約款に従い、検針日後に請求し、請求月の翌月末日までに受領しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、エネルギー事業における顧客との電力供給契約について、期末日時点で履行義務は完了しているものの、未請求である電力供給サービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該電力供給サービスに関する対価は、電力需給約款に従い、検針日後に請求し、請求月の翌月末日までに受領しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。