【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等   移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② デリバティブ

時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(1)商品

レジリエンス事業

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

 

(2)原材料

レジリエンス事業

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備含む)は定額法

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物

3~15年

工具器具備品

2~10年

 

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・エネルギー事業

エネルギー事業においては、主に顧客の電力消費に対応する電力供給を行うサービスを提供しており
ます。契約期間にわたり顧客に電力供給を行うにつれて履行義務が充足されることから、経過時点にお
ける役務提供に応じて収益を認識しております。具体的には、検針による確定した電力供給量により履
行義務の充足を認識するとともに、検針日から決算日までの期間は過去の平均的な電力供給量に基づく
電力料金をもとに見積りを行って履行義務の充足による収益を認識しております。

 

・レジリエンス事業

(1)商品・製品販売

主に需要に沿った蓄電池などの省エネ商材及び除菌商材の販売を行うものであり、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当社が引き渡した商品・製品を顧客が検収した時点で当該商品・製品に対する支配
が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(2)省エネコンサルティング

主に行政機関が行っている補助金制度等の申請業務を行うものであり、当該申請を行う履行義務を負
っております。当該履行義務は、補助金等の交付決定があった日の一時点で認識しております。これ
は、履行義務が行政機関が行っている補助金制度等の申請を行うものでありますが、一定期間にわたり
充足される履行義務の要件を満たさないためであります。 

 

5.繰延資産の処理方法

① 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

② 新株予約権発行費

支出時に全額費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

商品

221

百万円

247

百万円

製品

16

百万円

0

百万円

原材料及び貯蔵品

69

百万円

13

百万円

棚卸資産評価損(売上原価)

145

百万円

67

百万円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

関係会社株式

101

百万円

131

百万円

関係会社株式評価損

百万円

662

百万円

 

 

上記の内、ゼロメディカルの金額

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

関係会社株式

百万円

30

百万円

関係会社株式評価損

百万円

662

百万円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、市場価格のない関係会社株式等については、当該関係会社等の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

当社の関係会社であるゼロメディカルについては、市場価格のない関係会社株式等に該当するため、上記の評価方法にしたがって評価を行っております。

当事業年度において、ゼロメディカル株式について、ゼロメディカル社の財政状態が悪化し、同社株式の実質価額に回復可能性が認められないと判断したことから、実質価額まで減額した結果、関係会社株式評価損662百万円を計上しております。

 

3.エネルギー事業の検針日から決算日までの未検針期間の収益の見積り計上

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

立替金

0

百万円

0

百万円

短期貸付金

81

百万円

81

百万円

その他(未収入金)

209

百万円

34

百万円

未払金

百万円

5

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

当事業年度

(自  2023年4月1日

 

至  2023年3月31日)

至  2024年3月31日)

給与手当

691

百万円

547

百万円

賞与

374

百万円

134

百万円

広告宣伝費

181

百万円

8

百万円

業務委託費

132

百万円

124

百万円

減価償却費

41

百万円

49

百万円

貸倒引当金繰入額

156

百万円

17

百万円

地代家賃

122

百万円

105

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

22.1%

13.9%

一般管理費

77.9%

86.1%

 

 

※2. 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

当事業年度

(自  2023年4月1日

 

至  2023年3月31日)

至  2024年3月31日)

受取利息

48

百万円

1

百万円

雑収入(経営指導料)

290

百万円

百万円

雑収入(業務委託料)

451

百万円

百万円

 

 

 

※3. 科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

当事業年度

(自  2023年4月1日

 

至  2023年3月31日)

至  2024年3月31日)

支払利息

百万円

52

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

1.子会社株式

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額101百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

 

2.その他有価証券

その他の有価証券は、すべて市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日

1.子会社株式

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額131百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

 

2.その他有価証券

その他の有価証券は、すべて市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  税務上の繰越欠損金

1,948

百万円

1,618

百万円

  棚卸資産

67

百万円

87

百万円

  貸倒引当金

99

百万円

93

百万円

  投資有価証券評価損

77

百万円

110

百万円

  関係会社株式評価損

15

百万円

246

百万円

  その他

5

百万円

15

百万円

繰延税金資産小計

2,213

百万円

2,171

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金

△1,948

百万円

△1,618

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△264

百万円

△553

百万円

評価性引当額小計

△2,213

百万円

△2,171

百万円

繰延税金資産合計

百万円

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他

△0

百万円

百万円

繰延税金負債合計

△0

百万円

百万円

繰延税金資産(負債)純額

△0

百万円

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

34.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に参入されない項目

△38.9%

△22.9%

評価性引当額の増減

6.8%

△10.9%

その他

1.7%

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2%

0.2%

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(第21回新株予約権の発行)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。