2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,412

13,636

受取手形

21

4

電子記録債権

※2 348

※2 413

営業未収金

14,881

15,530

貯蔵品

92

58

前払費用

403

469

短期貸付金

1,034

372

その他

1,469

2,532

貸倒引当金

66

66

流動資産合計

※1 31,597

※1 32,952

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 22,340

※3 31,844

構築物

1,135

1,973

機械及び装置

1,395

2,564

船舶

0

0

車両運搬具

434

359

工具、器具及び備品

1,059

1,040

土地

※3 28,612

※3 31,313

建設仮勘定

1,127

584

有形固定資産合計

56,104

69,679

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

368

610

その他

598

285

無形固定資産合計

966

896

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,706

13,543

関係会社株式

3,951

3,959

長期貸付金

608

571

前払年金費用

3,282

3,826

その他

977

1,011

貸倒引当金

6

6

投資その他の資産合計

17,520

22,905

固定資産合計

※1 74,591

※1 93,481

資産合計

106,188

126,433

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

6,669

6,882

短期借入金

13,367

13,733

1年内返済予定の長期借入金

4,899

1,976

リース債務

6

未払金

1,031

551

未払費用

221

277

未払法人税等

1,224

101

預り金

327

416

賞与引当金

708

710

その他

630

404

流動負債合計

※1 29,085

※1 25,053

固定負債

 

 

社債

8,000

長期借入金

16,155

25,479

繰延税金負債

1,348

3,169

再評価に係る繰延税金負債

3,694

3,694

退職給付引当金

1,108

1,139

資産除去債務

777

597

その他

203

244

固定負債合計

23,287

42,323

負債合計

52,372

67,377

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,428

8,428

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,544

6,544

その他資本剰余金

249

289

資本剰余金合計

6,793

6,834

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,200

1,200

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

400

400

特別償却準備金

65

46

固定資産圧縮積立金

1,211

1,211

別途積立金

6,400

6,400

繰越利益剰余金

28,872

31,207

利益剰余金合計

38,149

40,465

自己株式

1,154

1,642

株主資本合計

52,216

54,085

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,963

6,335

土地再評価差額金

1,364

1,364

評価・換算差額等合計

1,598

4,971

純資産合計

53,815

59,056

負債純資産合計

106,188

126,433

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

倉庫収入

43,811

46,433

港湾運送収入

20,689

19,385

運送収入

17,187

17,383

国際輸送収入

23,883

11,642

その他の収入

2,029

2,046

売上高合計

※1 107,601

※1 96,891

売上原価

 

 

作業諸費

78,567

68,312

賃借料

7,475

7,341

減価償却費

3,098

2,868

人件費

4,790

4,961

その他

4,645

5,086

売上原価合計

※1 98,576

※1 88,569

売上総利益

9,024

8,322

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

※2 1,987

※2 2,014

減価償却費

453

359

業務委託費

694

744

その他

1,250

1,395

販売費及び一般管理費合計

※1 4,386

※1 4,513

営業利益

4,638

3,809

営業外収益

 

 

受取利息

56

53

受取配当金

960

843

為替差益

232

138

雑収入

154

113

営業外収益合計

※1 1,404

※1 1,149

営業外費用

 

 

支払利息

105

166

社債利息

32

社債発行費

43

雑損失

13

19

営業外費用合計

※1 118

※1 261

経常利益

5,924

4,696

特別利益

 

 

固定資産処分益

8

5

投資有価証券売却益

9

50

特別利益合計

※1 17

※1 56

特別損失

 

 

固定資産処分損

59

43

減損損失

273

特別損失合計

※1 59

※1 317

税引前当期純利益

5,881

4,436

法人税、住民税及び事業税

1,823

988

法人税等調整額

155

362

法人税等合計

1,667

1,350

当期純利益

4,213

3,085

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

8,428

6,544

249

6,793

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

当期末残高

8,428

6,544

249

6,793

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

配当準備

積立金

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,200

400

84

1,211

6,400

25,346

34,643

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

707

707

当期純利益

 

 

 

 

 

4,213

4,213

特別償却準備金の取崩

 

 

19

 

 

19

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

3,526

3,506

当期末残高

1,200

400

65

1,211

6,400

28,872

38,149

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,119

48,745

2,545

1,364

1,181

49,926

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

707

 

 

 

707

当期純利益

 

4,213

 

 

 

4,213

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

35

35

 

 

 

35

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

417

 

417

417

当期変動額合計

35

3,471

417

417

3,889

当期末残高

1,154

52,216

2,963

1,364

1,598

53,815

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

8,428

6,544

249

6,793

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

40

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

40

40

当期末残高

8,428

6,544

289

6,834

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

配当準備

積立金

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,200

400

65

1,211

6,400

28,872

38,149

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

769

769

当期純利益

 

 

 

 

 

3,085

3,085

特別償却準備金の取崩

 

 

18

 

 

18

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

2,334

2,316

当期末残高

1,200

400

46

1,211

6,400

31,207

40,465

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,154

52,216

2,963

1,364

1,598

53,815

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

769

 

 

 

769

当期純利益

 

3,085

 

 

 

3,085

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

565

565

 

 

 

565

自己株式の処分

77

117

 

 

 

117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,372

 

3,372

3,372

当期変動額合計

487

1,868

3,372

3,372

5,240

当期末残高

1,642

54,085

6,335

1,364

4,971

59,056

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

 ① 有価証券

 子会社株式および関連会社株式

  移動平均法による原価法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

  なお、有価証券の分類は「金融商品に係る会計基準」によっております。

 ② 棚卸資産(貯蔵品)

  移動平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定額法を採用しております。

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、企業年金基金については、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業である総合物流事業における主な履行義務は、物品の保管サービス及び輸送サービスであり、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり進捗に応じて収益を認識しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。

 

6 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産および負債

 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,325百万円

2,178百万円

長期金銭債権

608百万円

571百万円

短期金銭債務

12,529百万円

12,627百万円

 

※2 期末日満期電子記録債権

 期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

電子記録債権

-百万円

47百万円

 

※3 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

   国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりでありま

  す。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

99百万円

99百万円

土地

100百万円

100百万円

 

 4 保証債務

 以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

(保証予約)

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

四日市コンテナターミナル株式会社

38百万円

四日市コンテナターミナル株式会社

11百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引高

 

 

売上高

14,000百万円

9,632百万円

売上原価等

36,865百万円

34,523百万円

営業取引以外の取引高

907百万円

2,494百万円

 

※2 人件費に含まれている賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

174百万円

163百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2023年3月31日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

2,582

関連会社株式

1,369

 

  当事業年度(2024年3月31日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

2,582

関連会社株式

1,376

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

71百万円

24百万円

賞与引当金

213百万円

214百万円

貸倒引当金

20百万円

20百万円

退職給付引当金

67百万円

-百万円

関係会社株式

1,195百万円

1,203百万円

資産除去債務

234百万円

197百万円

その他

198百万円

269百万円

繰延税金資産小計

2,002百万円

1,930百万円

評価性引当額

△1,246百万円

△1,344百万円

繰延税金資産合計

755百万円

585百万円

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△524百万円

△524百万円

その他有価証券評価差額金

△1,282百万円

△2,741百万円

前払年金費用

-百万円

△200百万円

退職給付信託設定益

△243百万円

△243百万円

その他

△54百万円

△45百万円

繰延税金負債合計

△2,103百万円

△3,754百万円

繰延税金負債の純額

△1,348百万円

△3,169百万円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.2%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(調整)

 

永久に損金に算入されない項目

0.7%

受取配当金益金不算入項目

△3.1%

住民税均等割

0.5%

評価性引当額

0.2%

その他

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4%

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  (自己株式取得)

   連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

22,340

11,443

13

1,926

31,844

34,984

構築物

1,135

1,047

0

208

1,973

4,191

機械及び装置

1,395

1,490

0

321

2,564

5,050

船舶

0

0

7

車両運搬具

434

95

0

170

359

2,960

工具、器具及び備品

1,059

322

0

341

1,040

4,756

土地

28,612

(2,330)

2,700

31,313

(2,330)

建設仮勘定

1,127

16,505

17,047

584

有形固定資産計

56,104

33,606

17,061

2,969

69,679

51,950

無形固定資産

ソフトウエア

368

464

222

610

3,587

その他

598

480

757

[273]

35

285

947

無形固定資産計

966

945

757

[273]

258

896

4,534

(注) 1.当期減少額の[ ]は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

 

 

 

 

 

構築物

 

機械及び装置

 

 

 

 

土地

 

ソフトウエア

 

三重朝日物流センター

三重朝日物流センター事務所棟

三重朝日物流センター昇降機設備

亀山低温危険品倉庫

砂山倉庫A・B・C庫定温改修

埠頭70,71号倉庫屋根カバー工法

三重朝日物流センター 外構工事

亀山低温危険品倉庫 外構工事

自動仕分機本設ライン(三重朝日物流センター)

太陽光発電(三重朝日物流センター)

垂直搬送機等(三重朝日物流センター)

ラック設備(亀山低温危険品倉庫)

太陽光発電(飛島物流センター)

三重朝日物流センター用地(朝日町)

木曽岬町土地

輸送配送システム リプレース

自動仕分機アプリケーション

8,929百万円

783百万円

53百万円

1,172百万円

88百万円

57百万円

887百万円

74百万円

420百万円

358百万円

282百万円

171百万円

123百万円

2,114百万円

586百万円

205百万円

68百万円

 

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

その他の無形固定資産

倉庫管理システム 減損損失

273百万円

 

4.土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

72

0

72

賞与引当金

708

710

708

710

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。