【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等   移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② デリバティブ

時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

自動車事業

主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

レジリエンス事業

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備含む)は定額法

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物

3~15年

車両運搬具

2~3年

工具器具備品

2~10年

 

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・エネルギー事業

エネルギー事業においては、主に顧客の電力消費に対応する電力供給を行うサービスを提供しております。契約期間にわたり顧客に電力供給を行うにつれて履行義務が充足されることから、経過時点における役務提供に応じて収益を認識しております。

 

・自動車事業

自動車事業においては、主に顧客の需要に沿った車両の販売を行うものであり、顧客に車両を引き渡す履行義務を負っております。当社が引き渡した車両を顧客が検収した時点で当該車両に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

・レジリエンス事業

(1)商品・製品販売

主に需要に沿った省エネ商材および除菌商材の販売を行うものであり、顧客に商品を引き渡す履行義務を負っております。当社が引き渡した商品・製品を顧客が検収した時点で当該商品・製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(2)省エネコンサルティング

主に行政機関が行っている補助金制度等の申請業務を行うものであり、当該申請を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、補助金等の交付決定があった日の一時点で認識しております。これは、履行義務が行政機関の行っている補助金制度等の申請を行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。

 

5.繰延資産の処理方法

① 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

② 新株予約権発行費

支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品

251

百万円

221

百万円

製品

94

百万円

16

百万円

原材料及び貯蔵品

126

百万円

69

百万円

棚卸資産評価損(売上原価)

74

百万円

145

百万円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.エネルギー事業の検針日から決算日までの未検針期間の収益の見積り計上

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の2.に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

立替金

0

百万円

0

百万円

短期貸付金

3,560

百万円

81

百万円

その他(未収入金)

34

百万円

209

百万円

未払金

0

百万円

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

当事業年度

(自  2022年4月1日

 

至  2022年3月31日)

至  2023年3月31日)

給与手当

600

百万円

691

百万円

賞与

65

百万円

374

百万円

広告宣伝費

405

百万円

181

百万円

業務委託費

174

百万円

132

百万円

減価償却費

23

百万円

41

百万円

貸倒引当金繰入額

37

百万円

156

百万円

地代家賃

167

百万円

122

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

32.6%

22.1%

一般管理費

67.4%

77.9%

 

 

※2. 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

当事業年度

(自  2022年4月1日

 

至  2022年3月31日)

至  2023年3月31日)

受取利息

41

百万円

48

百万円

雑収入(経営指導料)

400

百万円

290

百万円

雑収入(業務委託料)

百万円

451

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

1.関係会社株式

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額101百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

 

2.その他有価証券

その他の有価証券は、すべて市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年3月31日)

1.関係会社株式

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額101百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

 

2.その他有価証券

その他の有価証券は、すべて市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  税務上の繰越欠損金

485

百万円

1,948

百万円

  貸倒引当金

54

百万円

99

百万円

  投資有価証券評価損

124

百万円

77

百万円

  関係会社株式評価損

1,213

百万円

15

百万円

  その他

72

百万円

5

百万円

繰延税金資産小計

1,950

百万円

2,213

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金

△485

百万円

△2,213

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,465

百万円

百万円

評価性引当額小計

△1,950

百万円

△2,213

百万円

繰延税金資産合計

百万円

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に参入されない項目

△38.9%

評価性引当額の増減

△12.0%

6.8%

その他

△1.0%

1.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.6%

0.2%

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。