第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
11,780
|
11,229
|
13,217
|
28,753
|
32,789
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
△1,712
|
△1,231
|
△2,893
|
8,173
|
△1,722
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△1,812
|
△5,173
|
△2,974
|
6,913
|
3,267
|
包括利益
|
(百万円)
|
△1,816
|
△5,173
|
△2,974
|
6,913
|
3,267
|
純資産額
|
(百万円)
|
8,221
|
3,870
|
4,322
|
14,114
|
16,826
|
総資産額
|
(百万円)
|
21,797
|
14,259
|
47,556
|
72,968
|
19,271
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
144.23
|
62.86
|
43.76
|
121.03
|
141.75
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△31.81
|
△88.66
|
△36.86
|
64.05
|
27.32
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
-
|
63.26
|
27.17
|
自己資本比率
|
(%)
|
37.7
|
26.8
|
9.0
|
19.3
|
87.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△19.8
|
△85.9
|
△73.3
|
75.2
|
21.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
-
|
4.92
|
11.09
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
640
|
△3,752
|
△3,075
|
△429
|
△6,843
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△957
|
△674
|
△203
|
△259
|
13,685
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△213
|
746
|
3,397
|
2,715
|
△564
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
6,451
|
2,771
|
2,889
|
4,896
|
11,173
|
従業員数 (外、平均臨時雇用人員)
|
(名)
|
170
|
151
|
181
|
199
|
147
|
(22)
|
(1)
|
(3)
|
(8)
|
(2)
|
(注)1.第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.従業員数欄の(外書)は臨時従業員である契約社員数であります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
10,435
|
10,422
|
11,733
|
18,438
|
31,863
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
116
|
100
|
△2,414
|
1,482
|
4,100
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
61
|
△4,011
|
△2,467
|
1,218
|
4,090
|
資本金
|
(百万円)
|
3,696
|
4,085
|
5,808
|
7,180
|
7,877
|
発行済株式総数
|
(株)
|
57,057,200
|
60,917,600
|
98,254,000
|
116,530,700
|
122,717,800
|
純資産額
|
(百万円)
|
7,884
|
4,695
|
5,654
|
9,752
|
13,287
|
総資産額
|
(百万円)
|
8,785
|
5,361
|
9,237
|
11,441
|
14,727
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
138.32
|
76.41
|
57.31
|
83.57
|
111.93
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
-
|
-
|
2.00
|
(―)
|
(―)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
1.07
|
△68.75
|
△30.58
|
11.28
|
34.21
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
1.07
|
-
|
-
|
11.14
|
34.02
|
自己資本比率
|
(%)
|
89.7
|
86.7
|
60.9
|
85.1
|
90.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
0.8
|
△64.0
|
△48.0
|
15.9
|
35.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
283.18
|
-
|
-
|
27.93
|
8.86
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
5.8
|
従業員数 (外、平均臨時雇用人員)
|
(名)
|
78
|
95
|
128
|
154
|
147
|
(5)
|
(―)
|
(3)
|
(8)
|
(2)
|
株主総利回り
|
(%)
|
34.7
|
10.4
|
23.5
|
36.0
|
34.9
|
(比較指標:TOPIX)
|
(%)
|
(92.7)
|
(81.7)
|
(113.8)
|
(113.4)
|
(116.7)
|
最高株価
|
(円)
|
1,843
|
505
|
269
|
491
|
740
|
最低株価
|
(円)
|
292
|
79
|
68
|
128
|
206
|
(注)1.第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第17期及び第18期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。第16期及び第19期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
3.従業員数欄の(外書)は臨時従業員である契約社員数であります。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
2004年3月
|
業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布において当社を設立
|
5月
|
本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転
|
2006年12月
|
東京証券取引所マザーズ市場へ上場
|
2007年4月
|
本社を東京都千代田区二番町に移転
|
2009年3月
|
本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転
|
2011年2月
|
本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
|
2013年12月
|
省エネコンサルティング事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売を開始
|
2014年7月
|
本社を東京都目黒区東山に移転
|
10月
|
電力売買事業開始
|
12月
|
中古車売買事業開始
|
2015年12月
|
小売電気事業者として登録
|
2016年2月
|
高圧需要家への電気小売供給を開始
|
3月
|
金融関連事業として仮想通貨交換業を主な事業目的とする株式会社ビットポイント(現 株式会社ビットポイントジャパン)を設立
|
8月
|
旅行関連事業としてホテル事業開発を主な事業目的とする株式会社ジャービス(現連結子会社)を設立
|
2017年8月
|
東京証券取引所(市場第二部)へ上場市場変更
|
9月
|
株式会社ビットポイントジャパンが仮想通貨交換業者(現 暗号資産交換業者)として登録
|
2018年1月
|
本社を東京都港区六本木に移転
|
3月
|
低圧需要家向け電気小売供給サービス「リミックスでんき」を開始
|
10月
|
北海道エリアでの電気小売供給を開始し、電気小売供給エリアが沖縄を除く全国へ拡大
|
2019年1月
|
金融関連事業として証券事業参入を主な事業目的とするスマートフィナンシャル株式会社を設立
|
2月
|
旅行関連事業としてホテル運営を主な事業目的とする株式会社アナザーを設立
|
8月
|
スマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡
|
9月
|
株式会社アナザーの全株式を譲渡
|
2020年3月
|
金融関連事業の中間持株会社として株式会社ビットポイント・ホールディングス(現 連結子会社)を設立
|
2020年10月
|
感染症対策関連事業(現 レジリエンス事業)に本格的に着手
|
2021年8月
|
本社を東京都港区虎ノ門に移転
|
2022年4月
|
東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行
|
2022年7月
|
株式会社ビットポイントジャパンの株式51%を譲渡
|
2023年3月
|
株式会社ビットポイントジャパンの残り全株式を譲渡
|
3 【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループは、当社のほかに、子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングス(以下「BPH」と言います)及び株式会社ジャービスの2社で構成されております。なお、当連結会計年度中の2022年7月1日に、これまで当社の完全子会社であった株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」と言います)の株式51%を譲渡したことにより、同社が連結の範囲から外れ、関連会社として持分法適用の範囲に含まれておりましたが、2023年3月31日に残りの株式49%すべてを譲渡したことにより、関連会社からも外れております。
なお、関連会社として、PA Bpoint Inc.がありますが、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため同社を持分法の適用範囲から除外しております。
セグメントごとの主要な事業内容は以下の通りです。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
エネルギー事業
|
電力売買
|
自動車事業
|
中古車の売買に関するコンサルティング、中古車の売買等
|
レジリエンス事業
|
省エネルギー化支援コンサルティング、蓄電池などの省エネルギー関連機器の販売等、感染症対策関連商品の販売等
|
金融関連事業
|
暗号資産事業に関連した投資
|
その他
|
マーケティングコンサルティング等
|
なお、2023年2月14日開催の取締役会において、自動車事業からの撤退が決議され、また、BPJが関連会社からも外れたことを受け、2023年5月12日開催の取締役会において、金融関連事業の廃止も決議されております。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
<事業系統図>
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有割合又は被所有割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ビットポイント・ ホールディングス
|
東京都 港区
|
101
|
金融関連事業
|
100.00
|
・役員の兼任あり ・資金援助あり
|
株式会社ジャービス
|
東京都 港区
|
50
|
その他事業
|
100.00
|
・資金援助あり
|
5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
エネルギー事業
|
67
|
(2)
|
自動車事業
|
4
|
レジリエンス事業
|
49
|
金融関連事業
|
-
|
その他事業
|
1
|
全社(共通)
|
26
|
合計
|
147
|
(2)
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。
4.前連結会計年度に比べ従業員が52名減少しております。主に、2022年7月1日において、連結子会社であったBPJの株式を一部譲渡し、BPJを連結範囲から除外したため、金融関連事業において45名減少したことによるものです。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(千円)
|
147
|
37.0
|
4年0か月
|
6,401
|
(2)
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
エネルギー事業
|
67
|
(2)
|
自動車事業
|
4
|
レジリエンス事業
|
49
|
その他事業
|
1
|
全社(共通)
|
26
|
合計
|
147
|
(2)
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
|
全労働者
|
うち正規 雇用労働者
|
うち非正規 雇用労働者
|
27.7
|
-
|
62.4
|
61.9
|
117.7
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は公表していないため、「-」で示しております。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、2023年4月時点の数値を使用し、労働者の男女賃金の差異は2021年4月~2022年3月の期間を対象にしております。