【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数          2

(2)主要な連結子会社の名称  株式会社ビットポイント・ホールディングス(以下「BPH」という)

(連結範囲の変更)

2022年7月1日において、BPJは、当社の連結子会社であるBPHが保有する同社の全株式を一部譲渡したことにより持分比率が低下したため、同日をもって、連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数    -社

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

(持分法適用範囲の変更)

2023年3月31日において、BPJは、当社の連結子会社であるBPHが保有する同社の残りすべての株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度においてBPHは事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更しております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等   移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② デリバティブ

時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

自動車事業

主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

レジリエンス事業

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

 

④ 暗号資産に係る会計処理の方法

(1) 暗号資産の期末評価

 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

 

(2) 暗号資産の取引に係る損益

暗号資産の取引に係る損益(評価損益を含む)は、連結損益計算書上純額で売上高に表示しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                3~15年

車両運搬具          2~3年

工具器具備品        2~10年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・エネルギー事業

エネルギー事業においては、主に顧客の電力消費に対応する電力供給を行うサービスを提供しております。契約期間にわたり顧客に電力供給を行うにつれて履行義務が充足されることから、経過時点における役務提供に応じて収益を認識しております。

 

・自動車事業

自動車事業においては、主に顧客の需要に沿った車両の販売を行うものであり、顧客に車両を引き渡す履行義務を負っております。当社が引き渡した車両を顧客が検収した時点で当該車両に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

・レジリエンス事業

①商品・製品販売

主に需要に沿ったエネルギー関連商材および感染症対策商材等の販売を行うものであり、顧客に商品・製品を引き渡す履行義務を負っております。当社が引き渡した商品・製品を顧客が検収した時点で当該商品・製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

②省エネコンサルティング

主に行政機関が行っている補助金制度等の申請に係る支援業務を行うものであり、当該支援業務を行う履行義務を負っております。当該履行義務の充足は、補助金等の交付決定があった日の一時点で認識しております。これは、支援を実施した申請に対して補助金等の交付決定がなされたことをもって履行義務が完了したものとする内容の契約を顧客と締結しているからであり、申請の完了で履行義務が充足されるものではなく、一定期間にわたり履行義務が充足されるものでもないためです。

 

また、金融関連事業における対価が暗号資産であるコンサルティング売上については、契約日の当該暗号資産の時価により取引価格を算定しております。

 

(5) 重要な繰延資産の処理方法

① 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

② 新株予約権発行費

支出時に全額費用処理しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

251百万円

221百万円

製品

94百万円

16百万円

原材料及び貯蔵品

126百万円

69百万円

棚卸資産評価損(売上原価)

74百万円

145百万円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績等をもとに将来の販売見込数量を見積もり、当該見込み数量を上回る棚卸資産について、簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。

棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.エネルギー事業の検針日から決算日までの未検針期間の収益の見積り計上

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の2.に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により資金決済法が改正され、「仮想通貨」は「暗号資産」に呼称変更されており、以下の注記では「暗号資産」と記載しております。

 

(1)暗号資産の連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

保有する暗号資産(預託者から預かっている暗号資産を除く)

6,140

百万円

120

百万円

預託者から預かっている暗号資産

46,097

百万円

百万円

合      計

52,237

百万円

120

百万円

 

 

(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

活発な市場が存在する暗号資産

 

前連結会計年度
2022年3月31日

当連結会計年度
2023年3月31日

種類

保有数量(単位)

連結貸借対照表
計上額

保有数量(単位)

連結貸借対照表
計上額

ビットコイン

3,179 BTC

18,019

百万円

百万円

ビットコイン
キャッシュ

10,392 BCH

470

百万円

百万円

イーサリアム

25,836 ETH

10,572

百万円

百万円

ライトコイン

25,612 LTC

389

百万円

百万円

リップル

44,331,136 XRP

4,487

百万円

百万円

ベーシックアテンショントークン

3,576,305 BAT

387

百万円

百万円

トロン

153,090,635 TRX

1,398

百万円

百万円

ジャスミー

1,521,666,917 JMY

6,537

百万円

百万円

エイダ

44,262,001 ADA

6,393

百万円

百万円

チェーンリンク

54,094 LNK

114

百万円

百万円

ポルカドット

78,548 DOT

211

百万円

百万円

ディープコイン

175,570,634 DEP

631

百万円

255,000,000 DEP

120

百万円

テザー

21,430,572 USDT

2,622

百万円

百万円

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

売掛金

1,768

百万円

3,607

百万円

契約資産

203

百万円

454

百万円

 

※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

△74

百万円

△145

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

給与手当

906

百万円

752

百万円

賞与

125

百万円

373

百万円

広告宣伝費

1,302

百万円

261

百万円

販売促進費

585

百万円

93

百万円

業務委託費

238

百万円

160

百万円

支払手数料

208

百万円

207

百万円

貸倒引当金繰入額

44

百万円

150

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

ソフトウェア

百万円

59

百万円

百万円

59

百万円

 

 

※5 関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

当社の連結子会社であったBPJの株式について、2022年7月1日付でその一部を、2023年3月31日付で残りすべてを譲渡したことによるもので、それぞれ8,226百万円、695百万円であります。

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

車両運搬具及び工具器具備品

0

百万円

百万円

ソフトウェア

18

百万円

百万円

19

百万円

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

98,254,000

18,276,700

116,530,700

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

新株予約権行使による増加

18,276,700株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

60,000

60,000

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

2016年6月23日決議新株予約権

普通株式

56,500

56,500

第11回新株予約権

普通株式

1,209,800

1,209,800

10

第14回新株予約権

普通株式

2,360,000

950,000

1,410,000

3

第15回新株予約権

普通株式

3,675,400

3,675,400

第16回新株予約権

普通株式

3,289,500

3,289,500

第17回新株予約権

普通株式

2,680,000

50,000

2,630,000

5

第18回新株予約権

普通株式

10,309,300

10,309,300

合計

10,591,200

12,989,300

18,330,700

5,249,800

18

 

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.目的となる株式の数の変動事由の概要

2016年6月23日決議新株予約権の減少は、消却によるものであります。

第14回新株予約権、第15回新株予約権及び第16回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

第17回新株予約権及び第18回新株予約権の増加は発行によるもので、減少は権利行使によるものであります。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

116,530,700

6,187,100

122,717,800

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

新株予約権行使による増加

6,187,100株

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

60,000

4,000,000

4,060,000

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

2022年5月13日の取締役会決議による自己株式の取得

4,000,000株

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

第11回新株予約権

普通株式

1,209,800

975,100

234,700

1

第14回新株予約権

普通株式

1,410,000

1,350,000

60,000

0

第17回新株予約権

普通株式

2,630,000

2,570,000

60,000

0

第19回新株予約権

普通株式

2,770,000

1,292,000

1,478,000

4

合計

5,249,800

2,770,000

6,187,100

1,832,700

6

 

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.目的となる株式の数の変動事由の概要

第11回新株予約権、第14回新株予約権及び第17回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

第19回新株予約権の増加は発行によるもので、減少は権利行使によるものであります。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

237百万円

利益剰余金

2円

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金

4,896

百万円

11,173

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

百万円

百万円

現金及び現金同等物

4,896

百万円

11,173

百万円

 

 

※2 株式の売却により連結子会社ではなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳

流動資産

37,148

百万円

固定資産

260

 

流動負債

△29,113

 

固定負債

0

 

非支配株主持分

△4,065

 

株式売却益

8,226

 

ビットポイントジャパン株式の売却価格

12,457

 

ビットポイントジャパンの現金及び現金同等物

△3,769

 

差引:売却による収入

8,688

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産  主として、サーバ(工具器具備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。

デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務等は、ほとんどが翌月現金及び預金にて支払っております。自己保有暗号資産は市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所等に関するもののほか、電力小売事業に関する取引保証金、金融関連事業における取引証拠金となっており、これらは相手先の信用リスクに晒されております。

 

デリバティブ取引は、エネルギー事業における電力価格変動によるリスクヘッジをすることを目的とした電力先物取引を利用しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

稟議規程等に従い、営業債権等については管理部門が定期的にモニタリングを行い、相手先毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。

 

②流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

また、暗号資産の借入については、財務状況等に照らし借入許容水準を設定し、借入計画に基づき借入量を管理するとともに、借入対象となっている暗号資産の時価・流通量等を適時把握し、返還計画にあわせて要返還数量を適宜調達・保有するなどの方法により管理しております。

 

③市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理

適時に時価を把握することにより管理しております。

 

デリバティブ取引は、執行部門および管理部門を定めて実施しております。また、信用度の高い取引相手を選択しており、信用リスクは極めて低いと判断しております。なお、ヘッジ会計は適用しておりません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 

(1) 利用者暗号資産

46,097

46,097

(2) 自己保有暗号資産

4,969

4,969

(3) 差入保証暗号資産

1,170

1,170

 

資産計

52,237

52,237

 

(1) 預り暗号資産

46,097

46,097

(2) 借入暗号資産

2,028

2,028

負債計

48,125

48,125

デリバティブ取引

1,006

1,006

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 

自己保有暗号資産

120

120

 

資産計

120

120

 

デリバティブ取引

(51)

(51)

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

2022年3月31日

2023年3月31日

非上場株式

171

174

出資金

266

250

敷金及び保証金

688

1,389

 

 

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

4,896

売掛金

1,768

合計

6,664

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

11,173

売掛金

3,607

合計

14,781

 

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の基礎となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

利用者暗号資産

46,097

46,097

自己保有暗号資産

4,969

4,969

差入保証暗号資産

1,170

1,170

デリバティブ取引

 

 

 

 

  商品関連

1,006

1,006

資産計

52,237

1,006

53,244

預り暗号資産

46,097

46,097

借入暗号資産

2,028

2,028

負債計

48,125

48,125

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

自己保有暗号資産

120

120

資産計

120

120

デリバティブ取引

 

 

 

 

  商品関連

51

51

負債計

51

51

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

暗号資産

自己保有暗号資産は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

これらの時価は、取引先等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他の有価証券は、すべて市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場
取引

商品先物取引

 

 

 

 

  エネルギー

 

 

 

 

    買建

1,563

1,006

1,006

合計

1,563

1,006

1,006

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場
取引

商品先物取引

 

 

 

 

  エネルギー

 

 

 

 

    買建

3

(51)

(51)

合計

3

(51)

(51)

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

営業外収益(その他)

0

百万円

百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第11回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2019年5月22日(注)1・(注)2

付与対象者の区分及び人数

当社取締役        4名

当社従業員       156名

当社子会社取締役  6名

当社子会社従業員  4名

株式の種類及び付与数

普通株式  1,209,800株

付与日

2019年7月1日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2020年4月1日~2023年3月31日

 

(注)1.自社株式オプションであります。

2.公正価値に基づく有償付与であります。

3.当社の普通株式の取引終値が一度でも700円以上となった場合。

 

第14回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2020年6月26日(注)1・(注)2

付与対象者の区分及び人数

当社取締役        7名

当社従業員        6名

当社子会社取締役  4名
当社子会社従業員  3名

株式の種類及び付与数

普通株式  2,360,000株

付与日

2020年8月7日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2020年11月1日~2024年3月31日

 

(注)1.自社株式オプションであります。

2.公正価値に基づく有償付与であります。

3.当社の普通株式の取引終値が一度でも150円以上となった場合。

 

第17回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2021年4月22日(注)1・(注)2

付与対象者の区分及び人数

当社取締役        4名

当社従業員        10名

当社子会社取締役  2名

株式の種類及び付与数

普通株式  2,680,000株

付与日

2021年6月4日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2021年9月1日~2025年3月31日

 

(注)1.自社株式オプションであります。

2.公正価値に基づく有償付与であります。

3.当社の普通株式の取引終値が一度でも350円以上となった場合。

 

第19回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2022年4月14日(注)1・(注)2

付与対象者の区分及び人数

当社取締役        3名

当社従業員        10名

当社子会社取締役  3名

当社子会社従業員  1名

株式の種類及び付与数

普通株式  2,770,000株

付与日

2022年5月2日

権利確定条件

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2022年5月16日~2025年12月31日

 

(注)1.自社株式オプションであります。

2.公正価値に基づく有償付与であります。

3.当社の普通株式の取引終値が一度でも500円以上となった場合。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

第11回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2019年5月22日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

1,209,800

  付与

 

  失効

 

  権利確定

1,209,800

  未確定残

 

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

 

  権利確定

1,209,800

  権利行使

975,100

  失効

 

  未行使残

234,700

 

 

第14回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2020年6月26日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

 

  付与

 

  失効

 

  権利確定

 

  未確定残

 

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

1,410,000

  権利確定

 

  権利行使

1,350,000

  失効

 

  未行使残

60,000

 

 

第17回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2021年4月22日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

 

  付与

 

  失効

 

  権利確定

 

  未確定残

 

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

2,630,000

  権利確定

 

  権利行使

2,570,000

  失効

 

  未行使残

60,000

 

 

第19回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2022年4月14日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

 

  付与

2,770,000

  失効

 

  権利確定

2,770,000

  未確定残

 

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

 

  権利確定

2,770,000

  権利行使

1,292,000

  失効

 

  未行使残

1,478,000

 

 

 

② 単価情報

 

第11回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2019年5月22日

権利行使価格(円)

388

行使時平均株価(円)

575

付与日における公正な評価単価(円)

835

 

 

第14回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2020年6月26日

権利行使価格(円)

94

行使時平均株価(円)

513

付与日における公正な評価単価(円)

254

 

 

第17回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2021年4月22日

権利行使価格(円)

178

行使時平均株価(円)

500

付与日における公正な評価単価(円)

192

 

 

第19回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2022年4月14日

権利行使価格(円)

319

行使時平均株価(円)

521

付与日における公正な評価単価(円)

285

 

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第19回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法  モンテカルロ・シュミレーション

② 主な基礎数値及び見積方法

 

 

第19回新株予約権

株価変動性

(注)1

80.3%

予想残存期間

(注)2

3.7年

予想配当

(注)3

0円/株

無リスク利子率

(注)4

0.0%

 

(注)1.2018年7月から2022年4月までの株価実績に基づき算定しております。

2.権利行使期間を採用しております。

3.直近の配当実績によっております。

4.オプション期間と同年度の年限を有する日本国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,851

百万円

1,997

百万円

投資有価証券評価損

124

百万円

77

百万円

出資金評価損

54

百万円

百万円

貸倒引当金

36

百万円

60

百万円

未払事業税

156

百万円

36

百万円

その他

108

百万円

72

百万円

繰延税金資産小計

2,331

百万円

2,244

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)

△1,701

百万円

△1,997

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△330

百万円

△247

百万円

評価性引当額小計

△2,032

百万円

△2,244

百万円

繰延税金資産合計

299

百万円

百万円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

0

5

1,846

1,851

評価性引当額

0

△5

△1,696

△1,701

繰延税金資産

149

149

 

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金1,851百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産149百万円を計上しております。当該繰延税金資産149百万円は、連結子会社BPJにおける税務上の繰越欠損金の残高1,288百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。

 

 当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5

11

1,980

1,997

評価性引当額

△5

△11

△1,980

△1,997

繰延税金資産
(※2)

 

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金1,996百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

評価性引当金の増減

△16.5

20.0

持分法による投資損益

0.5

その他

1.3

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.4

55.0

 

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の株式の売却)

当社は、2022年7月1日付で、当社の連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」といいます。)の株式の一部をSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社へ売却いたしました。また、本件株式売却に伴い、BPJは、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

なお、その後当社は、2023年3月31日付で、BPJ株式の残りすべてをSBICAH合同会社へ売却し、BPJは持分法適用関連会社から除外されております。

 

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社

(2)分離した事業の内容

暗号資産取引所・販売所の運営等

(3)事業分離を行った主な理由

当社グループでは、SBIグループが持つ地域金融機関とのネットワークやファイナンス機能によるエネルギー事業等における協業により事業伸長の可能性が高いこと、また、SBIグループで展開している暗号資産関連事業やメタバース領域等での新しい取り組みにおいても当社グループとのシナジーが大きいことから、包括的な業務提携を結ぶことで、当社グループ事業の安定と更なる企業価値増大が実現できると考え、本件株式売却を実施いたしました。

(4)事業分離日

2022年7月1日(株式売却日)

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益

8,226

百万円

 

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

37,148

百万円

固定資産

260

 

資産合計

37,409

 

流動負債

29,113

 

固定負債

 

負債合計

29,113

 

 

(3)会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

金融関連事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

累計期間

売上高

839

百万円

営業利益

458

 

 

 

5.親会社が交換損益を認識した子会社の企業結合において、当該子会社の株式を関連会社株式として保有する以外に継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要

2023年3月31日現在、当社の監査等委員である取締役1名が当該会社の監査役を兼任しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

期首残高

3

百万円

29

百万円

有形固定資産の取得等に伴う増加額

26

百万円

百万円

資産除去債務の戻入による減少額

百万円

百万円

期末残高

29

百万円

29

百万円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

エネルギー

事業

自動車

事業

レジリエンス事業

金融関連

事業

その他

事業

一時点で移転される財及びサービス

4,542

700

5,242

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

12,672

128

70

12,871

顧客との契約から生じる収益

12,672

4,542

700

128

70

18,114

その他の収益

10,639

10,639

外部顧客への売上高

12,672

4,542

700

10,767

70

28,753

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

エネルギー

事業

自動車

事業

レジリエンス事業

金融関連

事業

その他

事業

一時点で移転される財及びサービス

5,911

637

6,549

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

25,269

160

41

25,472

顧客との契約から生じる収益

25,269

5,911

637

160

41

32,021

その他の収益

767

767

外部顧客への売上高

25,269

5,911

637

928

41

32,789

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

(エネルギー事業)

エネルギー事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。

当事業は、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当該消費電力量に基づき顧客に請求を行うとともに売上を計上しております。しかしながら、検針日と決算日は必ずしも一致しておらず、また、検針により確定した電力供給量に進捗度の見積りは存在しないことから検針日から決算日に至るまでの期間に相当する見積りは、過去の平均的な電力供給量に基づく電力料金を基礎として行っております。当該情報に基づいて計上された前連結会計年度における売上高は203百万円であり、当連結会計年度における売上高は413百万円であります。

売上高は、顧客と締結した契約内容において約束された対価及び燃料費調整額等を考慮した金額で測定しております。対価は、電力の供給から1年以内のため、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

 

(自動車事業)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項  (4)  重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(レジリエンス事業)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項  (4)  重要な収益及び費用の計上基準  」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

(1) 契約資産の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,516

1,768

契約資産

203

 

契約資産は、エネルギー事業における顧客との電力供給契約について、期末日時点で履行義務は完了しているものの、未請求である電力供給サービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該電力供給サービスに関する対価は、電力需給約款に従い、検針日後に請求し、請求月の翌月末日までに受領しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(1) 契約資産の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,768

3,607

契約資産

203

454

 

契約資産は、エネルギー事業における顧客との電力供給契約について、期末日時点で履行義務は完了しているものの、未請求である電力供給サービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該電力供給サービスに関する対価は、電力需給約款に従い、検針日後に請求し、請求月の翌月末日までに受領しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。