文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日(2023年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)経営環境
当社グループは、これまで社会が変化するタイミングで、投資・事業開発を積極的に進めてまいりました。2023年3月期での主要事業は、エネルギー事業、レジリエンス事業、自動車事業及び金融関連事業となっておりますが、2023年3月末をもって、これまで金融関連事業の主たる事業であった暗号資産交換業を営んでいたBPJの株式すべてをSBIグループに譲渡し、また、事業の選択と集中の観点から、自動車事業からの撤退も決定しております。
2023年3月期は、米国の連邦準備制度理事会が、消費者物価指数の上昇を抑えるため政策金利であるフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げ続けたこともあって、全体的に暗号資産価格も大きく下落しました。また、海外の主要な取引所の破綻を受け、世界的に暗号資産交換業に対する規制が強化される流れにある中、暗号資産交換業の運営は、今後、コストの増加などにより一層厳しさを増していくものと認識しております。このような状況を受け、当社グループは、暗号資産交換業から撤退を決め、BPJの全株式をSBIグループに譲渡致しました。
一方、当社が電力小売業を展開するエネルギー事業の分野においても、世界的に脱炭素社会に向かっている中で起こった資源価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻などによって引き起こされた電力価格の高騰は、エネルギー事業分野の経営環境を一層不安定なものにしました。また、容量市場の創設目的は、将来にわたって日本全体の電力供給力(kW)を確保することにあることから、需要家や発電事業者だけでなく、当社のような電力小売事業者にとってもメリットがある制度であるものの、容量拠出金の拠出額水準によっては経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(以下「エネルギー供給構造高度化法」という)は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44%以上という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。再生可能エネルギーによる自社電源を有していない当社にとっては、今後、非化石証書の調達が当社にとって過大な負担となることも考えられます。
また、コロナ禍の終息は、日本社会に安定をもたらし、経済活動を再び活発にする一方で、感染症対策関連の商品を販売してきた当社にとっては、事業戦略や商品戦略を見直していく必要があります。
(2)経営の基本方針
当社グループは、社会が変化するタイミングで生じる課題を、事業を通じて解決することをモットーとして事業を推進してきました。これまでの事業展開においても、電気事業法の改正を受けて電力小売事業を、資金決済法の改正を受けて暗号資産交換業をスタートしております。今後も社会の変化にチャレンジしていく姿勢は変わりませんが、同時に経営環境を鑑みながら事業の選択と集中を進めてまいります。
また、すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、「適切な収益を確保し持続的な成長を実現することで企業価値の向上を図ること」、「コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実行すること」を経営の基本方針としております。
(3)経営戦略
当社グループは、5つの事業セグメントを展開しておりましたが、自動車事業や暗号資産交換業からの撤退のように、これまでの事業領域にこだわることなく、取り巻く経営環境を踏まえて、今後も事業領域の取捨選択を進めていく必要があると考えております。また、今後さらに当社グループを発展させていくためには、各事業が独自に成長戦略を描き、他社との業務提携や資本提携等を含めてスピード感をもって新たな取り組みを推進し、自立的に強化・拡大していくことが必須であると考えております。
なお、当社グループが保有していたBPJの全株式を譲渡した際に、SBIホールディングス株式会社との間で締結した、エネルギー分野及びCrypto分野での包括的な資本業務提携契約(2022年5月12日付)は2023年3月31日をもって解消されましたが、今後も事業を通じてSBIグループとの関係を深めていきたいと考えております。
(4)中長期的な経営戦略
当社グループはこれまで、中期経営計画の策定・公表を行ってこなかったものの、規制緩和や法制度改正が行われる事業領域において積極的な投資・事業開発を進めてまいりました。今後も社会が変化するタイミングで生じる課題を、事業を通じて解決してまいります。中長期的なグループ成長シナリオとして、現在展開する事業セグメントにおける具体的な施策は以下のとおりです。
(5)対処すべき課題
① エネルギー事業における課題
中長期的には、2050年カーボンニュートラル達成に向けての電源の低炭素化推進、再生可能エネルギー発電の活用や環境価値の高い電力供給プランなどがありますが、短期的には、事業利益が、変動する電力の調達価額に左右されぬよう、需要家に価格変動リスクを転嫁できるような商品の設計や電力の調達、また、固定価格での電力供給を希望する需要家には、相対電源や常時バックアップで調達した電源を利用した商品の提供があげられます。また、エネルギー供給構造高度化法で電気事業者に求められている非化石電源比率(中間目標)への対応や2025年3月期より始まる容量拠出金への対応は必須になります。
② レジリエンス事業における課題
レジリエンス事業は、蓄電池事業、省エネコンサルティング事業及び感染症対策関連事業から構成されております。蓄電池は、もっぱら代理店を通じて販売されることから、蓄電池販売を得意とする代理店に、当社の蓄電池を取り扱ってもらえるかが課題となります。なお、これまで家庭用の蓄電池を主に取り扱ってまいりましたが、今後は産業用蓄電池の販売も本格化させてまいります。
省エネコンサルティング事業では、これまでの事業者向けのエネルギー使用合理化・省エネ関連のソリューションに加え、BCP(事業継続計画)対策や家庭における防災・減災対策として、再生可能エネルギー、蓄電池及び発電機の組み合わせなどによる提案を積極的に展開してまいります。省エネルギーや防災・減災といった一部の効用にとどまらず、レジリエンス向上を促すための取り組みを推進してまいります。
感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品(「すごい水」シリーズ)は、今後は、BtoB事業に注力することで、黒字化を目指してまいります。なお、感染症対策関連事業における取扱い商品やサービスは、人の健康・安全に密接に関連していることから、その広告や販売に関し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)及び関連法令や広告規制等の適用を受ける場合が考えられます。当社グループでは、商材の企画・開発、広告、販売に際しては、消費者事故等の発生防止に努めるとともに、コンプライアンスを徹底してまいります。
③ 経営環境の変化への機動的な対応、これによる事業機会及び収益の追求
将来にわたる持続的な成長を実現するため、事業規模及び収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。当社グループは、市場のニーズやウォンツを的確にとらえ社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出を絶えず行ってまいります。さらに、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力及び効率性の向上を推進し、中長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。また、成長を加速するために、その時々の経営環境を鑑み、特に、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等を含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。
④ 内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンス及びリスクマネジメントの強化
当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレートガバナンスを実現することを目的として、2017年12月に策定した「コーポレート・ガバナンス基本方針」(2021 年12月一部改訂)において、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対し積極的な取り組みを行う姿勢を明確にいたしました。コーポレートガバナンス・コードの改訂その他事業環境の変化に応じて、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいります。また、引き続き、グループ全体において、継続的な啓発活動及び教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。
⑤ 優秀な人財の確保・育成
戦略の遂行及び対処すべき課題への取り組みに際して、事業環境の変化に円滑に対応して社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が必須であると考えております。業容拡大のもと、意欲のある経験値の高い人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財の育成、個々のパフォーマンスの最大化のため、就業環境の整備・改善に注力してまいります。
⑥ ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社グループでは、これまで複数の国籍の人財を登用してまいりましたが、今まで以上に、グローバル化の推進、個性の尊重、人財の経験・スキルの多様性の向上、信頼関係作りの強化に取り組んでまいります。また、取締役だけではなく、執行役員、部長などの経営幹部への女性登用の拡大を推進してまいります。 そのために、多様な個々の従業員が意欲をもって活躍できるための就労環境の整備、職場コミュニケーションの改革、人財育成等の人事・労務施策の実施に努めてまいります。
2050年カーボンニュートラル実現というメガトレンドの中、エネルギー事業やレジリエンス事業を営む当社の役割は、二酸化炭素排出量を抑えた発電による電力の提供、蓄電池の販売拡大や顧客のESG活動を支える省エネコンサルティング等を通じて、サステイナブルな社会に貢献することであります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
(1)ガバナンス
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しています。
エネルギー供給構造高度化法は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44%という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。
取締役会は、エネルギー事業の事業責任者より、非化石電源比率目標値の達成状況について報告を受けます。
(2)戦略
エネルギー事業やレジリエンス事業を営んでいる当社グループが、持続的に成長することが、最も優れたESG活動だと認識しています。持続的に成長するためには、組織におけるガバナンス強化はもちろんのことですが、多種多様な価値観を受け入れる組織風土を育むことも経営陣の大事な使命であると考えております。
(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループでは、これまで複数の国籍の人財を登用してまいりましたが、これまで以上に、グローバル化の推進、個性の尊重、人財の経験・スキルの多様性の向上、信頼関係作りの強化に取り組んでまいります。また、取締役だけでなく、執行役員、部長などの経営幹部への女性登用の拡大を推進してまいります。そのために、多様な個々の従業員が意欲をもって活躍できるための就労環境の整備、職場コミュニケーションの改革、人財育成等の人事・労務施策の実施に努めます。
(4)リスク管理
当社グループは、当社グループに関するコンプライアンスリスクについて適正に評価し、その対応策を検討する活動を推進及び統括することを目的として当社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置しておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについても、同委員会所属の委員により行われ、同委員会にて共有されております。重要なリスクについては、取締役会へ報告される仕組みをとっております。
(5)指標及び目標
当社グループでは、上記「(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社では、2023年4月時点で、産休・育休を取得した女性は100%復職しています。また男性の育休実績は3件ですが、今後、「男性育休100%宣言」への賛同を予定する等、男性の育休取得推進を強化します。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、事業上のリスクとして具体化する可能性が高くないと思われる事項も含め、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断ならびに当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本有価証券報告書の本項以外の記載事項も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。そのため、以下に記載したリスク以外でも当社の想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中においては将来に関する記載事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、経営環境の変化等により実際の結果と異なる可能性があります。
1.事業の内容に関するリスクについて
(1)法令・規制等による事業への影響について
当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。そのため、展開中の事業及び展開を検討中の事業において、法令の新設・改正、規制の見直し・整備等によって、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在実施している、エネルギー事業における電力小売事業は、「電気事業法」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用(その変更を含みます)等により、当社グループの期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得・維持できない又は取消等を受けるような場合には、事業を実施することができなくなる可能性があります。その他、当社グループが行う事業に固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制(消費者保護、プライバシー保護、人権尊重、労務、公正競争、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません)の適用を受けています。当社グループがこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・許認可の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。
(2)顧客基盤について
当社グループは、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとともに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題の一つであると認識しています。そのため、製商品・サービスの品質向上、マーケティング・チャネルの有効活用、戦略的パートナーシップの構築・発展、新規事業の開発等に取り組んでまいります。
しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)競争環境によるリスク
エネルギー事業における電力小売事業は、2016年4月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気業者数は着実に伸び、2023年6月9日現在726事業者となっており、需要家の選択肢も広がり、新電力(電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者)による電力供給の割合は2023年1月現在で18.4%(販売電力量ベース)を占めるまで成長しました。そのような環境のもと、電力小売部門における競争は今後も激しくなると考えられますが、2020年度冬季、2021年度冬季と2期連続で卸電力取引市場の取引価格の異常な高騰により、一部の小売電気事業者の経営状況が悪化し、事業停止、事業撤退などがあり、また、新規契約の受付停止などの事態も発生しました。
エネルギー供給構造高度化法は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、2030年には、供給電力の非化石電源比率44%以上という目標を定め、さらに、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。再生可能エネルギーによる自社電源を有していない当社にとっては、今後、非化石証書の調達が過大な負担となることも考えられます。また、国全体で必要な供給力(発電量)を確保するための、容量市場における容量拠出金の負担もあり、小売電気事業者が事業を継続するためのコストは今後も増加すると想定されます。また、一般送配電事業者が行う最終保障供給契約件数が減少傾向をしめした場合、需要家獲得の競争が厳しくなることも想定されます。
当社グループは、電力市場の状況・課題に対して適正な利益を実現するための施策を講じてまいる所存ですが、競争環境などの要因により、高騰する電力取引価格並びに非化石証書調達にかかる費用及び容量拠出金を顧客に転嫁できないときは、適正な利益を確保できなくなる可能性があります。
(4)自然災害、不測の事故等について
エネルギー事業における電力小売事業では、気候による電力需給状況の逼迫の発生のほかに、国内外の自然災害、事故、システムトラブルその他の不測の事態が生じることにより、正常な電力供給が行われない、燃料価格の高騰等のため電力調達価格が上昇し電力コストが増加するなど、当社グループの電力小売事業に支障を来たす可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)期間損益の変動について
エネルギー事業における電力小売事業の売上は、需要家の電気使用量の季節変動による影響を受けます。また、電気使用量の変化、発電所の休廃止、その他不測の事態による電力供給量の減少等によって電力需給のバランスが崩れるような場合には、電力調達コストが大きく変動するリスクがあります。気温・湿度・気象・発電コスト等が想定外の範囲で変化した場合には、需給のミスマッチによるインバランス料金等の負担による損失の発生、売上・利益の減少が生じる可能性があります。そのため、当社グループにおいては、需給管理体制の充実、電力調達先の多様化、価格変動リスクのヘッジなどの施策を実施するともに、電力の調達・需給に関する契約の内容及びバランスを適宜見直し、適正な利益を確保できるように努めてまいります。
レジリエンス事業における省エネコンサルティング事業では、顧客のニーズに合わせた最適なコンサルティングの実施に努め、申請支援する補助金や補助金申請支援が可能な交付団体の多様化等を進めておりますが、補助金の交付決定等の時期により売上が偏重する傾向があります。また、補助金の予算規模や申請要件等の変更により、年間売上高が変動する可能性があります。そのため、当社グループでは、省エネコンサルティング事業と深く関係する蓄電池、発電機、エネルギーコントローラ等のエネルギー関連機器・設備や環境衛生機器その他感染症対策商材の拡販等を行うことにより、期間損益の平準化を目指しております。
また、当社グループの業績は、過去において、当社グループが提供する製商品・サービスの構成、電力先物取引に係る評価損益、事業投資の成功又は失敗、事業の譲渡等の様々な要因によって、四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動する可能性があります。したがって、当社グループの過去の各四半期又は通期の実績が将来の業績の傾向を直接・間接に示唆するものではありません。
(6)M&Aについて
当社グループは、既存の事業ポートフィリオを定期的に見直しつつ、新たな事業機会が創出される分野において積極的に投資や事業買収並びに事業開発を行っていく方針を有しています。また、新規事業の開発や、既存事業の業容の拡大及び縮小を効率的に推進するために、グループ外企業との新規提携及び提携強化を進めております。その過程で、海外を含めた第三者との合弁による企業設立、既存企業への追加的な投資等を国内外で行う可能性があります。
このため、これらの投資や事業買収、事業統合に際して多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業、提携事業や投資先事業が大幅な不振に陥ったり、これらの事業の業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的なコストの発生や投資有価証券の減損又は評価損の計上等の可能性があります。
さらに、提携先の相手国側における法規制等の制約を受ける可能性や、事業戦略上の目的や予定していた事業収益の増大が実現できない可能性、第三者との合弁事業や提携事業等が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、提携等に関する意思決定の際には、シナジー効果、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れ、法規制・会計・税制等の影響も含めたリスクを低減・回避するべく、検討を実施してまいります。
(7)感染症対策関連事業(現 レジリエンス事業)に特有のリスクについて
感染症対策関連事業では、その取扱い商品やサービスが人の健康・安全に密接に関連していることから、広告や販売に関して、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)及び関連法令や広告規制等の適用を受ける場合が考えられます。当社グループでは、各種法規制の遵守に努めておりますが、万が一法規制違反に該当するような事態が発生した場合、関連法規制の制定・変更及び行政対応等の動向により規制対応費用の増加、課徴金納付や事業活動への制約等が余儀なくされたりする場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
また、感染症対策関連事業での商品やサービスの提供過程において、品質不良等により消費者に健康被害を与えるような事態が発生した場合には、販売減少、損害賠償の発生又は当社グループのブランドイメージ毀損等によって当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
(8)気候変動に関するリスクについて
近年、気候変動への関心が国内外で高まり「低炭素社会」「脱炭素化」への移行が求められる中、電力小売事業を含む電力供給ビジネスにおいても、気候変動問題への対応をはじめとした環境負荷の低減への積極的な取組みがこれまで以上に必要になってきています。
これらの気候変動に関するリスクに対して、当社は、再生可能エネルギーの積極的な活用や需給両面での二酸化炭素排出削減などの取組みを進めております。今後のわが国の環境政策及び国際枠組みの動向などによっては、環境負荷低減や気候変動の対応のための費用が増大するなど、将来的に当社グループの事業運営及び業績に影響を受ける可能性があります。
また、金融・資本市場においてESG(環境・社会・ガバナンス)情報を投資判断に活用することが急速に拡大しており、気候変動問題への戦略・取組みや気候変動リスクをはじめとする環境情報に関する開示はもちろん、環境問題への取組み自体が不十分であるなどと判断された場合には、株主・投資家等のステークホルダーから信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。
(9)サプライチェーンマネジメントについて
特に、レジリエンス事業における蓄電池等の機器の供給においては、コスト極小化のためにも、製品の開発、製商品・部品等の調達、生産・製造、製商品の供給に至るまで、適時に行う必要があります。特定の供給元に依存し調達に制約を受ける場合には、当社における生産・製造及び供給が中断あるいは遅延する可能性があります。
また、製商品の生産・販売が地政学的リスク、自然災害、疫病、テロ、サイバー攻撃あるいは輸送事故などの理由により物流が停滞するような場合には、売上機会の損失、対応コストの増加などにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、製品については外部委託先を含め品質基準に基づく生産・製造を行っておりますが、万が一製品に品質不良や不具合等が発生した場合には、顧客対応、リコール、損害賠償等のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サプライチェーンマネジメントの強化を目指しており、取引先の動向把握や取引先との関係強化の推進、外部委託先への監督のほか、サプライチェーンの変化に応じた対応策、例えば、特定の取引先への依存を見直しての部品等の確保、供給に合わせた販売の調整などを行っております。
(10)金融関連事業が保有していた投資に関するリスクについて
当社グループは、金融関連事業からは撤退したものの、同事業がおこなった暗号資産関連事業に関する投資、暗号資産の購入、その他事業投資は引き続き保有しております。これらの投資については、市場の変化等によって、価格が下がった場合や期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.当社グループの事業体制に関するリスクについて
(1)人財の確保・育成について
当社グループは、価値観が多様化する社会の中で、人財の価値を最大限に引き出し、企業価値の持続的な向上に結び付けることが必要であり、人的資本経営の実現のために適切な人財戦略を立案しこれを実行することが急務であると考えております。
当社グループでは、これまでも事業ポートフォリオ・マネジメントの一環として経営資源配分の最適化に継続的に取り組み、組織構成及び人員配置の適正化を図っております。今後も、事業の進展にあわせて、ダイバーシティ&インクルージョン(「人財の多様性」と「多様性を受容し互いに包摂すること」)の推進を踏まえ、優秀な人財の確保と継続的な育成、ならびに内部管理体制の拡充を図っていく方針です。しかしながら、雇用情勢の変化その他の要因により、経営戦略及びビジネスモデルの実現のために必要な人員の確保や人財育成が計画どおりに進捗しない場合、既存の主要な人財の社外流出を防止できない場合、適切な人員配置や組織の整備ができない場合などには、当社グループの競争力や効率性が低下し、業務運営に支障を来たすなど、当社グループの将来の成長、事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、今後の成長を図るべく、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題の取組みに際しては、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識し、実現すべきビジネスモデル及び戦略とその時々の人財ポートフォリオのギャップを把握し、戦略を実現するために必要な意欲のある人財を確保・育成するとともに、持続的な成長を支える人財を育成すべく一人ひとりが活躍することのできる環境を整備し維持してまいります。
(2)内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが極めて重要であると考え、「内部統制システム整備の基本方針」及び「コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、内部統制システムの適切な整備と運用、コンプライアンスの徹底を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社グループでは、内部管理体制の一層の拡充に努めておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の整備又は運用が追いつかないというような状況が生じる場合や内部統制システムが有効に機能しないような場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの円滑な事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)情報セキュリティについて
当社グループは、事業上の重要な情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有し、事業活動のためにこれら情報を利用しています。他方で、特に個人情報については、不正な利用・アクセスや漏えいを防止するためにも、個人情報保護法等により適正な管理及び取扱いが要求されています。当社グループでは、情報管理に関する規程や取扱手順等を策定・運用するとともに、役職員等に対する教育・啓発等による情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を実施し、また、外部委託先等についても適宜その情報管理態勢を監督しております。万が一予期せぬ事態により当社グループの保有する機密性の高い重要情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生ばかりでなく、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、業務遂行又はサービス提供のため、複数のコンピュータシステムを活用しています。また、これらのコンピュータシステムの多くは、顧客・取引先等のシステムとネットワークで接続されています。当社グループは、業務システムの安定的な稼動に努めるとともに、重要な業務システムについては、万が一の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。しかしながら、エラー、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により、重大なシステム障害等が発生した場合には、このような対策が有効に機能しない可能性があります。また、システムリスクやサイバーセキュリティリスクが顕在化した場合には、情報の流出、データ改ざん、システム誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、技術の進歩、情報セキュリティ確保の内外の要請、他でのセキュリティインシデントの発生状況等を踏まえ、情報活用の有効性の向上と情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育・啓発により、情報管理のさらなる徹底に取り組んでまいります。また、外部委託先、仕入先、販売チャネルを含むサプライチェーンにおける情報セキュリティの確保についても、関係先の理解・協力を得て推進してまいります。
(4)知的財産権について
当社グループは、競争力の源泉として重要な経営資源の一つである知的財産・無形資産について、国際的な経済安全保障を巡る環境変化への対応も十分に意識したうえで、中長期的な企業価値の向上を実現するために、知的財産・無形資産の投資・活用・管理を、経営戦略・事業戦略において有効に実施していくことが重要であると認識しております。しかしながら、戦略の構築・遂行において知的財産・無形資産の投資・活用・管理が適切に実施されない場合や戦略遂行の結果として想定した成果の実現に至らないような場合には、将来の価値創造や収益機会の拡大に結びつかず、あるいは各種リスクが顕在化するなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、知的財産・無形資産の投資・活用・管理が企業価値の向上に資するよう、適切な戦略の策定に努めるとともに、投資等に対し実効的に監督を行い、適切な施策を講じてまいります。
また、当社グループは、知的財産権の保護が重要であることを認識し、事業活動を推進するうえで、必要となる知的財産権の確保を進めるとともに、第三者の知的財産権の抵触可能性の調査をできる限り実施しております。しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の状況をすべて把握することは非常に困難であり、また、当社グループが事業活動を推進するうえで必要な知的財産権を効率的に確保できない可能性もあります。知的財産権の侵害・被侵害による損失や収益機会の減少の発生を防止できない、あるいは適切な回復をすることができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)コンプライアンスについて
当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つとして位置付け、事業活動に際しては企業倫理及び法令遵守の徹底を図るべく諸施策を講じています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用やイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、コンプライアンスに関する規程を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育・啓発を実施し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めております。また、外部委託先、仕入先、販売チャネルを含むサプライチェーンでのコンプライアンスの徹底についても、関係先の理解・協力を得て推進してまいります。
3.その他のリスクについて
(1)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上に対する士気高揚のため、取締役及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権(ストック・オプション)を付与しています。また、今後も取締役及び従業員等に対するインセンティブの一つとして新株予約権の付与について継続的な活用を検討しています。これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。
また、当社グループでは、事業投資の実施、成長戦略の実現、事業環境の変化への対応、その他の経営上の目的のために資本増強又は資金獲得を必要とする場合があり、この資金需要を充足するために、新株、新株予約権の発行や、自己株式を活用する可能性があります。あるいは、企業価値の向上を図るうえで事業の拡大や多角化を目的とする業務提携及びその強化を進める際にこれと並行して資本提携を行う場合があり、その際に新株、新株予約権の発行や、自己株式を活用する可能性があります。これらの発行及び権利行使によって、当社の1株当たりの株式価値及び議決権割合の希薄化が生じ、株価に影響を与える可能性があります。
(2)コロナウイルスが事業活動に及ぼす影響について
当社グループが行う電力小売事業(エネルギー事業)は、その公共性の観点から事業を中断することなく継続することが要請されており、新型コロナウイルス感染拡大及びその長期化による事業への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を迅速にとるべく努めております。
また、新型コロナウイルス感染拡大やその防止を理由として他の事業者や一般消費者の休業等が長期化するような場合には、外出自粛やテレワークのために家庭における消費電力、特に日中の電力需要が増加する可能性はあるものの、事業者における電力需要の落ち込みや業績悪化などが生じ、結果として電力小売事業(エネルギー事業)の売上が減少したり、売掛金の回収が困難になったりする可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を優先的に実施するために、事業者においてエネルギー合理化等のための設備投資や省エネ対策の実施に関する意欲が減退するような場合には、省エネコンサルティング事業(レジリエンス事業)の売上が減少する可能性があります。感染症対策関連事業(レジリエンス事業)においては、新型コロナウイルスの感染状況の推移、関連法規制の変更、新規の感染対策や治療法等の出現、万が一の健康被害の発生、未知の感染症の発生・流行その他の事由によって業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。したがって、諸要因の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高32,789百万円(前期比14.0%増)、営業損失1,850百万円(前連結会計年度は営業利益8,205百万円)、経常損失1,722百万円(前連結会計年度は経常利益8,173百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益3,267百万円(前期比52.7%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つで構成されております。なお、これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJについては、持分の51%をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に売却したことによって、2022年7月1日より持分法適用関連会社になりましたが、BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、当連結会計年度より、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。合わせて前連結会計年度についても、数値を経常利益に変更して行っております。
このようにBPJが連結子会社から持分法適用関連会社となったことによって、2022年7月1日よりBPJの売上高は当社の連結損益計算書において売上高に含まれず、BPJにかかる持分法投資損益が営業外損益の区分に計上されております。また、2023年3月31日付で残りのBPJ株式49%もSBIグループに譲渡しております。これにより、2024年3月期からは持分法投資損益の計上もなくなることになります。
なお、2度のBPJ株式譲渡により、関係会社株式売却益を8,921百万円計上しております。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は主に、電力小売業を営んでおります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、社会経済活動の再開が見られる一方、ロシアのウクライナ侵攻などに端を発したエネルギー価格や原材料価格の高騰や、急速な円安の進行など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当連結会計年度における電力市場価格は、前半と後半とで大きな違いを見せました。2022年7月、8月、9月の一般社団法人日本卸電力取引所(以下、「JEPX」といいます。)におけるシステムプライス月平均は、それぞれ24.80円/kwh、25.52円/kwh、24.02円/kwhと比較的高水準であり、また2022年12月の同システムプライス月平均が25.04円/kwhであったことから、その後の価格高騰も危惧されておりましたが、2023年1月、2月、3月の同システムプライス月平均は、それぞれ19.56円/kwh、15.06円/kwh、9.81円/kwhと、異常な価格高騰が生じることなく前連結会計年度と比べても低水準で推移いたしました。
当社は、前連結会計年度より電力需要の高まりに備え、JEPXの電力取引価格が高騰しやすい夏季や冬季だけでなく、それ以外の時期も電力先物取引を用いて調達電力の一定割合の固定価格化を進めることで、電力調達価格と販売価格が逆ザヤになるリスクを抑制してまいりました。電力先物取引はデリバティブ取引に該当するため、会計上は時価評価の対象となり、評価差額が損益計上されることから、当連結会計年度中その時々の電力先物取引価格の状況によって、損益が大きく変動する場面もありました。
当連結会計年度においては、JEPX価格がこれまでに比べて高水準であったこと、また需要家の増加により売上高が大きく伸長する一方で、前期末に評価益を計上した2022年4月限月以降の電力先物取引が当連結会計年度のセグメント利益を押し下げたこともあり、セグメント損失となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は25,269百万円(前期比99.4%増)、セグメント損失(経常損失)466百万円(前連結会計年度はセグメント利益(経常利益)1,670百万円)となりました。
(自動車事業)
自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当連結会計年度においては、前年と比して、販売台数が増加したうえ、利益率の高い高価格帯の取引が増えたことから、当連結会計年度は増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,911百万円(前期比30.1%増)、セグメント利益(経常利益)23百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
(レジリエンス事業)
レジリエンス事業は、感染症対策関連事業、蓄電池事業及び省エネコンサルティング事業から構成されております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少により、感染症対策に対する関心が薄れてきたこともあり、感染症対策関連事業の主力商品であるMA-T System関連商品(「すごい水」シリーズ)の売上も引き続き低調に推移いたしました。このような事業環境の変化を受け、商品評価損149百万円を計上いたしました。また、蓄電池事業においては、これまで世界的な半導体不足の影響から生産が滞り、JET認証の取得も後ろ倒しになっていたことから、販売体制の本格的な構築が遅れていた家庭用蓄電池システム(remixbattery)についても、販売活動が徐々に稼働し始めました。また、省エネコンサルティング事業においては、主要な補助金の採択からの収入が前連結会計年度と同程度に推移いたしましたが、当連結会計年度は前連結会計年度と比して減収し、損失金額が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は637百万円(前期比8.9%減)、セグメント損失(経常損失)162百万円(前連結会計年度はセグメント損失(経常損失)228百万円)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業の売上高はこれまで、金融関連事業の中核事業であったBPJの売上高が大半を占めておりましたが、2022年7月1日付で同社株式の51%を譲渡したことによって、第2四半期連結会計期間より、連結子会社から外れ、同社の業績が持分法投資損益として営業外損益の区分で計上されることとなりました。その結果、金融関連事業セグメントの売上高は、主に当社の100%子会社であるBPH(2023年4月1日付で「イプシロン・ホールディングス株式会社」へ社名を変更しております。)の売上高と当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資収益から構成されることになりました。BPHは、BPJに使用権を付与しているシステムを保有しており、BPHの売上高は主に、BPJから受け取るこのシステム利用料収入と保有暗号資産の評価損益からなっております。第2四半期連結会計期間以降、システム利用料収入は160百万円で(これに対応するソフトウェアシステムの減価償却費は139百万円で販管費の区分で計上されております。)、保有暗号資産の評価損は74百万円でした。また、当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資には2023年3月末時点で、gumi Cryptos Capital1号ファンド、gumi Cryptos Capital2号ファンド、B Cryptosファンド、BLOCKTOWER CAPITAL LLCの4つがあり、当期において、これらの投資からの収益は合わせて△14百万円で、投資残高(連結貸借対照表価額)は355百万円となっております。また、営業外損益の区分で計上されるBPJの持分法投資損益は104百万円の損失でした。
以上の結果、当セグメントの売上高は928百万円(前期比91.4%減)、セグメント利益(経常利益)15百万円(前年同期比99.8%減)となりました。なお、2023年3月31日に、BPJ株式残り全てをSBIホールディングスのグループ会社に譲渡するとともに、これまでBPHで保有していたBPJ向けのソフトウェアシステムもBPJに譲渡したことにより、当期末をもって、BPJは持分法適用関連会社から外れ、また翌期からは、システム利用収入及びそれに係る減価償却費もなくなることから、金融関連事業セグメントは2023年5月12日をもって事業セグメントではなくなっております。これに伴い、当社の金融関連事業部が行っていた暗号資産関連事業への投資に係る損益は、2024年3月期からは、営業外損益の区分に計上される見込みであります。また、BPHが保有する暗号資産に係る損益も営業外損益の区分に計上される見込みであります。
(その他事業)
その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規事業を含んでおります。当連結会計年度においては、マーケティングコンサルティング事業及び新規事業が低調に推移したほか、貸倒引当金92百万円を計上したことにより、対前年同期では減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は41百万円(前期比40.7%減)、セグメント損失(経常損失)53百万円(前連結会計年度はセグメント利益(経常利益)0百万円)となりました。
仕入および販売の実績は以下のとおりであります。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 財政状態
<連結貸借対照表の要約>
(単位:百万円)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,620百万円となり、前連結会計年度末(71,147百万円)に比べ、53,527百万円減少となりました。その主な要因は現金及び預金6,277百万円、売掛金2,090百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことに伴い、利用者暗号資産46,097百万円、預託金6,709百万円、自己保有暗号資産4,849百万円、差入保証暗号資産1,170百万円の減少があったこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,651百万円となり、前連結会計年度末(1,821百万円)に比べ、169百万円減少となりました。その主な要因は敷金及び保証金701百万円の増加があったほか、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことに伴い、ソフトウェア578百万円、繰延税金資産299百万円の減少があったこと等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,445百万円となり、前連結会計年度末(58,853百万円)に比べ、56,408百万円減少となりました。その主な要因は、連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことに伴い、預り暗号資産46,097百万円、預り金6,220百万円、借入暗号資産2,028百万円の減少があったこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、16,826百万円となり、前連結会計年度末(14,114百万円)に比べ、2,711百万円増加となりました。その主な要因は、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金697百万円、資本剰余金697百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金3,267百万円の増加があったことによるものです。なお、2022年6月28日開催の第19期定時株主総会決議に基づき、欠損填補として4,630百万円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。また、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,000,000株の取得を行い、自己株式が1,938百万円増加しております。
(財務比率)
当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ599.7ポイント上昇し、720.6%となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ68.0ポイント上昇し、87.3%となりました。これは、BPJ株式の譲渡による同社の連結除外により、総資産が減少したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
<連結キャッシュ・フロー計算書の要約>
(単位:百万円)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は11,173百万円となり、前連結会計年度末(4,896百万円)に比べ、6,277百万円増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は6,843百万円(前期は429百万円の支出)となりました。これは主に連結子会社であったBPJが連結の範囲から除外されたことに伴い、利用者暗号資産の減少36,410百万円、預り暗号資産の減少36,410百万円、法人税等の支払額6,088百万円、預託金の減少5,597百万円、預り金の減少5,179百万円、自己保有暗号資産の減少3,726百万円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は13,685百万円(前期は259百万円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入8,688百万円、関係会社株式の売却による収入4,656百万円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は564百万円(前期は2,715百万円の収入)となりました。これは主に自己株の取得による支出1,938百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,367百万円等の要因があったことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、上記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産の金額及び開示期間の費用の金額に影響を与えます。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。