(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を大きな単位とし、それらに属するサービスおよび製商品別に識別されております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。

 

(エネルギー事業)

エネルギー事業は、電力小売事業であります。

 

(自動車関連事業)

中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等であります。

 

(レジリエンス事業)

レジリエンス事業は、エネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案や省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行うほか、MA-T System関連の「すごい水」及び「SUGOMIZUマウスウォッシュ」並びに家庭用蓄電池システム(remixbattery)の販売も行っております。

 

(金融関連事業)

金融関連事業は、当社が保有する暗号資産事業に関連した投資についての収益費用であります。

 

(その他事業)

当社で行っているマーケティングコンサルティング事業や新規事業が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしております。

これまで連結子会社として金融関連事業に含まれていたBPJの業績は、持分の51%をSBIホールディングス株式会社のグループ会社に売却することによって、2022年7月1日よりBPJが持分法適用関連会社になりましたが、BPJの業績を引き続き金融関連事業セグメントに含めるために、第1四半期連結会計期間より、セグメント損益を営業損益から経常損益に変更しております。その後BPJは、2023年3月31日付で残りすべての株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示区分により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

エネルギー

事業

自動車
事業

レジリエンス事業

金融

関連事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,672

4,542

700

10,767

70

28,753

28,753

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

12,672

4,542

700

10,767

70

28,753

0

28,753

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,670

19

228

7,552

0

9,015

842

8,173

セグメント資産

3,778

419

402

66,220

210

71,031

1,937

72,968

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7

0

205

0

213

15

229

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7

0

205

214

75

289

 

(注)1.調整額は下記の通りであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△842百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,937百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,901百万円、資本連結消去額△3,720百万円、債権債務消去額△4,243百万円であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務
諸表計上額
(注)2

エネルギー

事業

自動車
事業

レジリエンス事業

金融

関連事業

その他

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,269

5,911

637

928

41

32,789

32,789

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

25,269

5,911

637

928

41

32,789

0

32,789

セグメント利益又はセグメント損失(△)

466

23

162

15

53

644

1,078

1,722

セグメント資産

5,365

451

253

5,324

111

11,506

7,765

19,271

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

19

2

227

249

19

268

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

68

26

170

265

35

300

 

(注)1.調整額は下記の通りであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,078百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額7,765百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,031百万円、資本連結消去額△101百万円、債権債務消去額△165百万円であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は

職業

議決権等の所有(被有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

小田 玄紀

当社

代表

取締役

 

(被所有)

直接0.99%

ストックオプションの権利行使

(注1)

326

(3,200,000株)

資金の貸付

(注2)

326

資金の回収

(注2)

326

利息の受取

(注2)

0

役員

高橋 由彦

当社

取締役

(被所有)

直接0.00%

ストックオプションの権利行使

(注1)

35

(132,000株)

役員

田代 卓

(注3)

当社

子会社取締役

ストックオプションの権利行使

(注1)

31

(100,000株)

 

(注)1.新株予約権の行使は、第11回新株予約権、第14回新株予約権、第17回新株予約権及び第19回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

2.資金の貸付については、ストック・オプションの権利行使によるものであります。なお、資金の貸付と回収は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

3.2022年7月1日付で当社がBPJの株式の一部を譲渡したことに伴い、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間の金額を記載し、職業、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点のものを記載しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は

職業

議決権等の所有(被有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

㈱ビットポイントジャパン

東京都港区

100

金融

関連

事業

(所有)

間接49%

役員の

兼務等

固定資産の売却

(注2・4)

648

暗号資産の購入

(注3)

194

自己保有暗号資産

120

 

(注)1.BPJについては、2022年7月1日及び2023年3月31日付で、BPHが保有するBPJ株式が全部譲渡されたことに伴い、決算日現在、当社の関連会社には該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、種類、議決権等の被所有割合及び期末残高は関連当事者でなくなった時点のものを、それぞれ記載しております。

2.BPHが保有・管理していたソフトウェア等をBPJに売却したものであり、譲渡価額は当該資産の現在価値を勘案し、決定しております。

3.BPJが保有する暗号資産について、市場価格により購入したものであります。

4.固定資産の売却取引に関連して、BPHとBPJの間に残存していた債権と債務を精算するために、未収入金754百万円と未払金754百万円の相殺処理を行っております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
(自  2021年4月1日
   至  2022年3月31日)

当連結会計年度
(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

121.03

141.75

1株当たり当期純利益

64.05

27.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

63.26

27.17

 

(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自  2021年4月1日
   至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,913

3,267

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,913

3,267

普通株式の期中平均株式数(株)

107,938,410

119,593,968

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

1,353,338

664,170

(うち新株予約権(株))

(1,353,338)

(664,170)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

14,114

16,826

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

18

6

(うち新株予約権)(百万円)

(18)

(6)

(うち非支配株主持分)(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

14,096

16,819

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

116,470,700

118,657,800

 

 

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、「資本金及び資本準備金の額の減少の件」を2023年6月28日開催予定の第20期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議することを決議いたしました。

 

1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的

当社は、企業価値の持続的な成長を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制を通じて財務の健全性を維持しつつ、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額の減少を行うことといたしました。

本件は減少した資本金及び資本準備金の額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであることから、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理で、当社の純資産に変動を生じるものではなく、発行済株式総数につきましても変動がないため、1株当たりの純資産及び株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではありません。

 

2.資本金の額の減少の内容

会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。資本金の額の減少におきましては、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみ減少いたします。

(1)減少する資本金の額

資本金              7,877,955,028円のうち7,867,955,028円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金    7,867,955,028円

 

3.資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。資本準備金の額の減少におきましては、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみ減少いたします。

(1)減少する準備金の額

資本準備金          697,517,242円のうち687,517,242円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金    687,517,242円

 

4.資本金及び資本準備金の関する日程(予定)

(1)取締役会決議日                                  2023年5月12日

(2)債権者異議申述公告日                            2023年5月25日

(3)債権者異議申述最終期日                          2023年6月26日

(4)本株主総会決議日                                2023年6月28日

(5)資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日      2023年6月30日(予定)

 

 

(事業の廃止及び報告セグメントの変更)

当社は、2023年6月22日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。

2023年3月期のセグメント情報における報告セグメントは、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及び「その他事業」の5つのサービスおよび製商品別のセグメントとしておりますが、金融関連事業の廃止及び自動車事業が廃止されることに伴い、2024年3月期から「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」及び「その他事業」の3つの報告セグメントへと変更することといたしました。

金融関連事業は、2023年3月31日付でBPJ株式のすべてをSBIグループへ譲渡した後、事業ポートフォリオの再構築の推進、経営資源の集中のために2023年5月12日に取締役会決議の上、事業を廃止いたしました。これにより2024年3月期より暗号資産関連事業に係る損益は営業外損益として計上されることとなります。

自動車事業についても、経営資源の集中のために2023年2月14日の取締役会にて事業廃止の決議を行い、2023年7月中の事業廃止に向けて事業規模は縮小しております。これにより2024年3月期より自動車事業に係る損益はその他事業セグメントに計上されることとなります。

また、2022年7月1日付でBPJが持分法適用関連会社となった際にセグメント利益を営業利益から経常利益へ変更しておりましたが、金融関連事業の廃止に伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益へ変更することといたしました。

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益等のより詳細な金額に関する情報は現在算定中であります。