2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

58,327

83,650

受取手形

※1 865

※1 2,796

売掛金

※1 46,027

※1 38,629

商品及び製品

5,446

3,402

仕掛品

9,574

9,617

原材料及び貯蔵品

4,016

3,405

未収入金

※1 13,972

※1 13,824

短期貸付金

※1 16,825

※1 11,416

その他

1,694

1,929

貸倒引当金

12

9

流動資産合計

156,734

168,659

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

51,458

50,052

構築物

2,311

2,163

機械及び装置

6,447

5,064

土地

※2 9,710

※2 9,710

建設仮勘定

2,295

4,672

その他

993

1,103

有形固定資産合計

73,215

72,765

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,406

1,102

その他

883

1,174

無形固定資産合計

2,289

2,276

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,551

10,754

関係会社株式

87,694

87,767

関係会社出資金

12,973

12,973

長期貸付金

※1 8,597

※1 8,771

前払年金費用

426

繰延税金資産

1,496

2,901

その他

526

727

貸倒引当金

8,322

8,500

投資損失引当金

22

32

投資その他の資産合計

110,918

115,362

固定資産合計

186,422

190,403

資産合計

343,156

359,062

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 105

※1 78

買掛金

※1 26,022

※1 26,656

短期借入金

12,220

24,120

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払費用

※1 8,252

※1 7,156

預り金

17,013

25,361

関係会社事業損失引当金

2,128

702

その他

※1 6,858

※1 6,573

流動負債合計

82,599

100,647

固定負債

 

 

社債

20,000

10,000

長期借入金

119,001

107,100

長期預り敷金保証金

※2 7,468

※2 7,626

退職給付引当金

1,047

その他の引当金

202

314

その他

※1 1,312

1,333

固定負債合計

147,983

127,420

負債合計

230,582

228,067

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,076

53,076

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,269

13,269

その他資本剰余金

15,034

15,034

資本剰余金合計

28,302

28,302

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

950

950

繰越利益剰余金

38,697

54,508

利益剰余金合計

39,647

55,458

自己株式

10,419

10,422

株主資本合計

110,606

126,415

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,927

4,527

繰延ヘッジ損益

40

53

評価・換算差額等合計

1,967

4,580

純資産合計

112,574

130,995

負債純資産合計

343,156

359,062

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 277,680

※1 239,416

売上原価

※1 233,312

※1 205,316

売上総利益

44,368

34,100

販売費及び一般管理費

※2 24,671

※2 22,839

営業利益

19,697

11,261

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 13,010

※1 16,668

為替差益

3,116

その他

568

286

営業外収益合計

13,578

20,070

営業外費用

 

 

支払利息

1,685

1,691

社債利息

64

53

為替差損

178

資金調達費用

388

611

関係会社事業損失引当金繰入額

264

463

貸倒引当金繰入額

163

178

その他

963

1,070

営業外費用合計

3,704

4,066

経常利益

29,570

27,265

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

349

542

子会社清算益

195

その他

2

7

特別利益合計

546

549

特別損失

 

 

減損損失

38

1,452

事業構造改善費用

※3 85

※3 30

投資有価証券売却損

48

21

関係会社株式評価損

114

その他

3

特別損失合計

288

1,503

税引前当期純利益

29,828

26,311

法人税、住民税及び事業税

1,087

1,722

法人税等調整額

2,160

2,140

法人税等合計

1,073

418

当期純利益

30,901

26,729

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産圧

縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

53,076

13,269

15,034

28,302

954

14,149

15,103

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

6,357

6,357

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

4

4

当期純利益

 

 

 

 

30,901

30,901

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

24,548

24,544

当期末残高

53,076

13,269

15,034

28,302

950

38,697

39,647

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

10,524

85,958

881

653

228

86,186

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,357

 

 

6,357

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

30,901

 

 

30,901

自己株式の取得

1

1

 

 

1

自己株式の処分

105

105

 

 

105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,046

693

1,739

1,739

当期変動額合計

104

24,649

1,046

693

1,739

26,388

当期末残高

10,419

110,606

1,927

40

1,967

112,574

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余

金合計

 

固定資産圧

縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

53,076

13,269

15,034

28,302

950

38,697

39,647

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

10,918

10,918

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

0

0

当期純利益

 

 

 

 

26,729

26,729

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

15,811

15,811

当期末残高

53,076

13,269

15,034

28,302

950

54,508

55,458

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

10,419

110,606

1,927

40

1,967

112,574

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,918

 

 

10,918

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

26,729

 

 

26,729

自己株式の取得

2

2

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,600

13

2,613

2,613

当期変動額合計

2

15,809

2,600

13

2,613

18,421

当期末残高

10,422

126,415

4,527

53

4,580

130,995

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

  (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

  (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物   主として 50年

機械装置 主として 7年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

 関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

 

収益及び費用の計上基準

 当社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。

・市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価

 当社は、当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない関係会社株式84,152百万円、関係会社出資金12,973百万円を計上しております。

 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。実質価額が著しく低下した場合とは、実質価額が取得価額に比べ50%程度以上低下した場合としておりますが、50%程度未満の低下であっても、30%以上低下した場合には今後著しい低下が発現する可能性がないかを検討しております。また、回復可能性の判定にあたっては、会社の意思決定機関で承認された中長期の事業計画等を用い、実行可能性や合理性について検討を行っております。

 当事業年度の市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価において、実質価額の著しい低下は認められなかったため、減損処理は不要と判断しました。しかしながら、各関係会社の今後の業績次第では、翌事業年度の財務諸表に株式評価損を計上する等の影響を及ぼす可能性があります。

 

・繰延税金資産の回収可能性

 当事業年度の財務諸表等に計上した繰延税金資産の金額は2,901百万円であります。当社の将来課税所得見込み等に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得見込み等の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表等において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

・損害賠償訴訟請求に関する偶発債務

 当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年6月30日付けで請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいります。裁判の進捗により新しい事実が判明した場合には、翌事業年度において、損失を計上する可能性があります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 営業外費用の「製品補修費用」は、前事業年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「製品補修費用」に表示していた34百万円、「その他」に表示していた930百万円は、営業外費用の「その他」963百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(取締役等に対する株式報酬制度)

 当社の取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

60,264

百万円

51,279

百万円

長期金銭債権

8,596

 

8,771

 

短期金銭債務

30,022

 

36,354

 

長期金銭債務

5

 

 

 

※2担保資産に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

土 地

7

百万円

7

百万円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期預り敷金保証金

1,517

百万円

1,517

百万円

 

 3.コミットメントライン契約

 当社は、安定的かつ機動的な資金調達手段として、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。従前は契約期間1年のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2023年10月に長期(3年)のコミットメントライン契約を締結いたしました。これらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

60,000

百万円

60,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

60,000

 

60,000

 

 

 

 

 4保証債務

(1)下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社

 

 

関係会社

 

 

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

(銀行借入金等)

16,895

百万円

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

(銀行借入金等)

16,569

百万円

America Fujikura Ltd.(銀行借入金等)

14,234

 

America Fujikura Ltd.(銀行借入金等)

16,406

 

Fujikura Automotive Europe S.A.U.

(銀行借入金等)

7,890

 

Fujikura Automotive Europe S.A.U.

(銀行借入金等)

3,815

 

珠海藤倉電装有限公司

(銀行借入金)

2,372

 

Fujikura Automotive Vietnam Ltd.

(銀行借入金)

1,950

 

Fujikura Automotive Vietnam Ltd.

(銀行借入金)

1,800

 

珠海藤倉電装有限公司

(銀行借入金)

838

 

DDK VIETNAM LTD.(銀行借入金)

855

 

DDK VIETNAM LTD.(銀行借入金)

658

 

AFL Telecommunications GmbH

(契約履行保証等)

609

 

Fujikura Europe Ltd.

(銀行借入金)

607

 

Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.

(銀行借入金等)

336

 

AFL Telecommunications GmbH

(契約履行保証)

588

 

Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.(契約履行保証)

116

 

Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.

(銀行借入金等)

339

 

(株)ビスキャス

(為替予約)

9

 

Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.(契約履行保証)

119

 

小計

45,114

 

小計

41,888

 

関係会社以外

 

 

関係会社以外

 

 

従業員(財形融資)(銀行借入金)

42

 

従業員(財形融資)(銀行借入金)

31

 

小計

42

 

小計

31

 

合計

45,157

 

合計

41,919

 

 

(2)偶発債務

  当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年6月30日付けで請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。しかしながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいります。

 

(損益計算書関係)

※1関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

194,540

百万円

166,779

百万円

仕入高

94,780

 

68,594

 

営業取引以外の取引による取引高

12,653

 

16,441

 

 

※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売費

 

 

 

 

給料諸手当福利費

607

百万円

569

百万円

荷造運送費

4,695

 

2,771

 

一般管理費

 

 

 

 

給料諸手当福利費

6,397

 

6,313

 

減価償却費

868

 

745

 

技術研究費

5,375

 

4,815

 

 

※3.事業構造改善費用

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社従業員の当社子会社への転籍費用であります。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社従業員の当社子会社への転籍費用であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,615

8,815

5,200

合計

3,615

8,815

5,200

 

 当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,615

10,656

7,041

合計

3,615

10,656

7,041

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度計上額

(百万円)

当事業年度計上額

(百万円)

子会社株式

82,739

82,811

関連会社株式

1,341

1,341

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

11,266

百万円

 

11,268

百万円

出資金評価損

4,793

 

 

5,369

 

貸倒引当金

2,542

 

 

2,596

 

退職給付引当金

2,021

 

 

1,632

 

減損損失

1,661

 

 

1,585

 

繰越外国税額控除

2,165

 

 

1,226

 

投資有価証券評価損

1,636

 

 

1,156

 

繰越欠損金

1,401

 

 

1,050

 

未払賞与

879

 

 

981

 

減価償却超過額

885

 

 

830

 

その他

2,508

 

 

2,111

 

繰延税金資産小計

31,757

 

 

29,803

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,254

 

 

△1,050

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△28,340

 

 

△24,458

 

評価性引当額小計

△29,595

 

 

△25,509

 

繰延税金資産合計

2,163

 

 

4,294

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券時価評価差額

142

 

 

862

 

固定資産圧縮積立金

417

 

 

417

 

資産除去債務

70

 

 

65

 

その他

38

 

 

49

 

繰延税金負債合計

667

 

 

1,393

 

繰延税金資産の純額

1,496

 

 

2,901

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.4

 

△10.0

外国子会社からの配当等に係る源泉税等

△6.8

 

△7.7

繰越外国税額等

4.3

 

3.5

外国子会社からの配当等の源泉税等

0.8

 

2.2

評価性引当額

△43.7

 

△15.6

特別税額控除

△0.8

 

△2.5

住民税均等割

0.1

 

0.1

会社分割による影響額

16.7

 

その他

0.8

 

△2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.6

 

△1.6

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(エネルギー事業に係る簡易吸収分割)

 当社は、2023年11月22日及び2024年2月21日開催の取締役会において、現在当社が行っている導体事業(電気銅等の材料調達、銅荒引線及び銅線販売)(以下、「導体事業」といいます。)を、当社の連結子会社である株式会社フジクラ・ダイヤケーブル(以下、「FDC」といいます。)への吸収分割(以下、「本会社分割」といいます。)について決議し、2024年4月1日付で本会社分割を実施いたしました。

 

1.取引の概要

(1)分割する当社の事業内容及び規模

事業の名称:導体事業

事業の内容:電気銅等の材料調達、銅荒引線及び銅線販売

分割した事業の経営成績:2024年3月期売上高 75,185百万円

 

(2)会社分割の目的

 本会社分割により、当社が行う導体事業をFDCへ承継することで、銅電線の主要な材料である銅荒引線を自己調達可能な体制として同社の事業運営の効率化を図ることとしたものです。

 

(3)会社分割日

 2024年4月1日

 

(4)会社分割の法的形式

 当社を分割会社とし、FDCを承継会社とする簡易吸収分割

 

(5)会社分割後の企業の名称

 株式会社フジクラ・ダイヤケーブル(当社の連結子会社)

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

(1)追加取得した子会社株式(FDC株式)の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  流動資産  15,974百万円

流動負債   9,318百万円

固定負債      6百万円

取得原価   6,650百万円

 

(2)当社が取得した子会社株式数

 当社は、本会社分割により、FDCが新たに発行した普通株式1,668株を取得いたしました。

 

 

(関連会社株式の売却に伴う特別利益の発生)

 当社は、2024年5月及び6月に関連会社である藤倉コンポジット株式会社の株式の一部を売却したことにより、特別利益を計上いたします。

 

1.売却の理由

 当社は、政策保有株式を原則保有しない方針を掲げており、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、その企業の株式を政策保有株式として保有する方針としています。当方針に基づき、検討を重ねた結果、藤倉コンポジット株式会社の株式の一部を売却することといたしました。

 

2.異動する関連会社の概要

(1)名称         藤倉コンポジット株式会社

(2)所在地        東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明

(3)代表者の役職・氏名  代表取締役社長 森田 健司

(4)事業内容       各種工業用ゴム部品等の製造・販売

(5)資本金        3,804百万円

(6)設立年月       1901年10月

 

3.売却株式数、売却価額、及び売却前後の所有株式の状況

(1)売却前の所有株式数  4,776,300株

(2)売却株式数      3,776,300株

(3)売却後の所有株式数  1,000,000株

(4)売却価額       5,296百万円

 

4.今後の見通し

 藤倉コンポジット株式会社は、当社の関連会社の範囲から除外されます。

 また、当該株式の売却に伴い、2025年3月期の個別財務諸表において、4,477百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上いたします。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

建物

51,458

1,489

6

2,889

50,052

79,442

定資産

構築物

2,311

86

4

230

2,163

8,961

 

機械及び装置

6,447

1,966

1,250

2,100

5,064

72,400

(1,232)

 

土地

9,710

9,710

 

建設仮勘定

2,295

6,848

4,471

4,672

(197)

 

その他

993

720

21

589

1,103

20,203

(10)

 

73,215

11,109

5,753

5,807

72,765

181,005

(1,439)

無形固

ソフトウェア

1,406

384

15

673

1,102

(12)

定資産

その他

883

778

384

102

1,174

(0)

 

2,289

1,162

400

774

2,276

(13)

 (注)1.「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。

佐倉事業所 光ファイバ次世代工場建設工事        2,665百万円

深川ギャザリア 新北プラザ棟建設工事           931百万円

2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,334

178

3

8,509

投資損失引当金

22

10

32

関係会社事業損失引当金

2,128

463

1,889

702

 (注)計上の理由及び金額の算定方法については、(重要な会計方針)3.引当金の計上基準に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。