当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び確認書
(第9期)(自2022年4月1日 至2023年3月31日)2023年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
(第9期)(自2022年4月1日 至2023年3月31日)2023年6月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第10期第1四半期)(自2023年4月1日 至2023年6月30日)2023年8月10日関東財務局長に提出。
(第10期第2四半期)(自2023年7月1日 至2023年9月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出。
(第10期第3四半期)(自2023年10月1日 至2023年12月31日)2024年2月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2023年6月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付き株式報酬としての普通株式の発行)に基づく臨時報告書であります。
2023年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年7月5日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号(海外売り出し)に基づく臨時報告書であります。
2023年7月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年6月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付き株式報酬としての普通株式の発行)に基づく臨時報告書であります。
2024年6月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正臨時報告書
2023年7月11日及び2023年7月12日関東財務局長に提出。
2023年7月5日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。