【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数

           4

連結子会社名

          奥村機械製作㈱

          太平不動産㈱

          石狩バイオエナジー(同)

     平田バイオエナジー(同)

 

(2) 非連結子会社数

           7社

主要な非連結子会社名

          加須農業集落排水PFI㈱

 

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

 

(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名

          加須農業集落排水PFI㈱

 

(3) 持分法非適用の関連会社数

           6社

主要な持分法非適用の関連会社名

          ㈱スイムシティ鹿児島

 

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

     ① 有価証券

          満期保有目的の債券

            償却原価法(定額法)

 

          その他有価証券

            市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

            市場価格のない株式等

              移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

   ② デリバティブ

     時価法

 

     ③ 棚卸資産

     販売用不動産

      個別法による原価法

      (連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

     未成工事支出金

      個別法による原価法

 

     投資開発事業等支出金

      個別法による原価法

      (連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

     仕掛品

      個別法による原価法

 

     材料貯蔵品

      主として総平均法による原価法

      (連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

      ① 有形固定資産(リース資産を除く)

          定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

    なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっています。

 

 

     ② 無形固定資産(リース資産を除く)

           定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

 

     ③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

      ① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

      ② 完成工事補償引当金

完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将来の見積補償額を計上しています。

 

      ③ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

 

      ④ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

 

      ⑤ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。

 

      ⑥ 株式給付引当金

株式給付規程等に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループの主要な事業である建設事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。

建設事業における工事請負契約の履行義務は、主に建物等の工事施工及び引き渡しであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、 原価回収基準を適用しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点(工事完成引き渡し時点)で収益を認識することとしています。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

      ① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっています。

 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 (ヘッジ手段)    (ヘッジ対象)

 為替予約      材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

 金利スワップ    借入金

 

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の比較による有効性評価を実施しています。
 なお、金利スワップの特例処理に関しては、有効性評価は省略しています。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは17年間で均等償却しています。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

  複数の建設業者が共同で工事を受注、施工することを目的として結成する共同企業体(ジョイントベンチャー)の工事については、出資持分割合に応じて連結財務諸表に組み込む処理を行っています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

232,022

263,935

 

工事損失引当金

1,566

859

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に進捗度を乗じて計上しており、進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる場合に、その超過すると見込まれる額(工事損失)のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しています。

② 主要な仮定

工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っています。

工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っています。

これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っています。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末の主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高や工事損失引当金の計上に影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

従業員向け株式給付信託

 (1)取引の概要

 当社は、2023年4月1日より、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を導入しています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程(以下、「株式給付規程」という。)に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」という。)を給付する仕組みです。

当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果も期待できます。

 

 (2)信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、959百万円、275,000株です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

2,304

百万円

1,799

百万円

電子記録債権

701

 

1,862

 

完成工事未収入金等

57,538

 

52,693

 

契約資産

71,903

 

115,962

 

 

 

※2 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

12,192

百万円

18,799

百万円

 

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

19,762

百万円

23,418

百万円

 

 

※4  非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

215

百万円

248

百万円

 

 

※5  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

   下記の資産は以下の債務の担保に供しています。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物

933

百万円

894

百万円

土地

1,479

 

1,479

 

2,413

 

2,373

 

 

 

預り金

335

百万円

325

百万円

 

 

    下記の資産はPFI事業の契約履行義務等の担保に供しています。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

15

百万円

15

百万円

 

 

   下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

68

百万円

58

百万円

 

 

   下記の資産は工事契約等の履行義務の担保に供しています。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金預金(定期預金)

1,329

百万円

1,208

百万円

 

 

 

   ノンリコース債務に対応する担保資産は、「6 ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載しています。

 

※6  ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

ノンリコース借入金に対応する再生可能エネルギー事業を営む連結子会社の事業資産の額

40,367

百万円

41,865

百万円

 

 

※7 損失の発生が見込まれる工事契約等に係る未成工事支出金及び仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで
表示しています。

   損失の発生が見込まれる工事契約等に係る未成工事支出金等のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
です。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

39

百万円

1

百万円

 

 

  8  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。

連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約極度額

8,000

百万円

8,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

8,000

 

8,000

 

 

 

※9  連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。

   なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれています。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

11

百万円

電子記録債権

 

1

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との

   契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しています。

 

※2  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

1,124

百万円

△99

百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

従業員給料手当

7,261

百万円

7,639

百万円

賞与引当金繰入額

1,298

 

1,397

 

役員賞与引当金繰入額

37

 

39

 

退職給付費用

153

 

250

 

貸倒引当金繰入額

 

34

 

 

 

※4  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

1,771

百万円

1,804

百万円

 

 

※5  固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物・構築物

12

百万円

242

百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

4

 

2

 

固定資産解体費用

49

 

248

 

その他

530

 

20

 

595

 

513

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

3,171

百万円

17,873

百万円

 組替調整額

△3,023

 

△3,203

 

  税効果調整前

147

 

14,669

 

  税効果額

△11

 

△4,494

 

  その他有価証券評価差額金

135

 

10,175

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 当期発生額

2,865

 

7,666

 

 組替調整額

△821

 

△1,873

 

  税効果調整前

2,043

 

5,793

 

  税効果額

△582

 

△1,772

 

  繰延ヘッジ損益

1,461

 

4,020

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

△592

 

1,161

 

 組替調整額

△564

 

△385

 

  税効果調整前

△1,156

 

776

 

  税効果額

353

 

△237

 

  退職給付に係る調整額

△802

 

538

 

その他の包括利益合計

794

 

14,734

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

39,665,226

1,000,000

38,665,226

 

(注)  減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

2,892,468

1,773

1,033,931

1,860,310

 

(注) 1 増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

2 減少の内訳は、次のとおりです。

 

単元未満株式の買増請求による売渡し

117株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

33,814株

2022年3月7日の取締役会決議による自己株式の消却

1,000,000株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,934

107

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

2,429

66

2022年9月30日

2022年12月9日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

5,778

利益剰余金

157

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

38,665,226

38,665,226

 

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

1,860,310

278,378

301,279

1,837,409

 

(注) 1 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する
当社株式275,000株が含まれています。

2 増加の内訳は、次のとおりです。

 

   譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限付株式の無償取得

666株

   単元未満株式の買取り

2,712株

   「従業員向け株式給付信託」に係る信託口による当社株式の取得

275,000株

3 減少の内訳は、次のとおりです。

 

単元未満株式の買増請求による売渡し

118株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

26,161株

   「従業員向け株式給付信託」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分

 275,000株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

5,778

157

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月13日
取締役会

普通株式

2,857

77

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(注) 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

5,936

利益剰余金

160

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 2024年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金預金勘定

40,244

百万円

30,248

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△1,451

 

△1,330

 

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

10,000

 

 

現金及び現金同等物

48,792

 

28,917

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

重要性が乏しく、記載を省略しています。

(2) リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2 オペレーティング・リース取引

(1) 貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

2,301

百万円

2,227

百万円

1年超

17,930

 

16,366

 

合計

20,231

 

18,593

 

 

 

(2) 借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

88

百万円

262

百万円

1年超

629

 

1,244

 

合計

718

 

1,507

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、低リスク、元本確保を原則として主に短期的な預貯金等で運用する方針です。デリバティブについては、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
 これらは取引ごとに期日管理及び残高管理を行い、受注から債権回収完了まで取引先の状況を継続的に把握する体制としています。
 有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場リスクに晒されています。
 これらは定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
 営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
 借入金は主に運転資金のために資金調達しており、このうちノンリコース借入金は、連結子会社の再生可能エネルギー事業の事業資金のために資金調達しています。
 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
 変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうちノンリコース借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
 再生可能エネルギー事業の資材輸入に伴う外貨建の債務は為替の変動リスクに晒されていますが、為替の変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(包括的長期為替予約取引)をヘッジ手段として利用しています。
 なお、ヘッジ会計の方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い大手金融機関に限定しており、信用リスクは低いと判断しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

①受取手形・完成工事未収入金等

132,454

 

 

 貸倒引当金(※4)

△136

 

 

 

132,318

132,253

△64

②投資有価証券(※3)

 

 

 

 その他有価証券

52,878

52,878

③長期貸付金

91

 

 

 貸倒引当金(※4)

△0

 

 

 

91

88

△3

資 産 計

185,288

185,220

△68

①リース債務

6

6

△0

②長期借入金

3,100

3,094

△5

③ノンリコース借入金

26,003

25,729

△273

負 債 計

29,110

28,830

△280

 デリバティブ取引(※5)

5,506

5,506

 

(※1)「現金預金」「有価証券」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び
   短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
   は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,359

 

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めてい
   ません。当該出資の連結貸借対照表計上額は675百万円です。
(※4)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
   ついては( )で示しています。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

①受取手形・完成工事未収入金等

172,323

 

 

 貸倒引当金(※4)

△183

 

 

 

172,140

172,012

△128

②投資有価証券(※3)

 

 

 

 その他有価証券

66,599

66,599

③長期貸付金

48

 

 

 貸倒引当金(※4)

△0

 

 

 

48

45

△3

資 産 計

238,789

238,657

△131

①リース債務

21

20

△1

②長期借入金

5,100

5,075

△24

③ノンリコース借入金

22,333

21,922

△411

負 債 計

27,455

27,018

△437

 デリバティブ取引(※5)

11,306

11,306

 

(※1)「現金預金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決
   済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
   は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,388

 

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めてい
   ません。当該出資の連結貸借対照表計上額は744百万円です。
(※4)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
   ついては( )で示しています。

 

(注) 1 独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入及び従業員への転貸の連結貸借対照表計上額

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

長期借入金

(百万円)

10

8

長期貸付金

(百万円)

11

9

 

これらについては、重要性が乏しいため記載していません。

 

 

(注) 2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

40,244

受取手形・完成工事未収入金等

94,760

37,540

154

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  譲渡性預金

10,000

長期貸付金

74

28

合計

145,004

37,615

182

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

30,248

受取手形・完成工事未収入金等

153,601

17,934

788

長期貸付金

34

24

合計

183,849

17,968

812

 

 

(注) 3 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

10,708

長期借入金

1

1,101

1

2,002

1

ノンリコース借入金

5,291

1,926

1,884

1,607

15,294

リース債務

1

1

1

1

0

合計

10,710

5,294

3,030

1,887

3,610

15,295

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

16,701

長期借入金

1,101

1

2,001

2,001

1

ノンリコース借入金

3,734

1,855

1,583

1,582

13,577

リース債務

6

5

4

2

2

0

合計

16,707

4,842

1,862

3,588

3,586

13,578

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
        定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
        るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

52,878

52,878

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

5,180

5,180

 金利関連

326

326

資 産 計

52,878

5,506

58,385

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

66,599

66,599

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

10,868

10,868

 金利関連

437

437

資 産 計

66,599

11,306

77,906

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

132,253

132,253

長期貸付金

88

88

資 産 計

132,341

132,341

リース債務

6

6

長期借入金

3,094

3,094

ノンリコース借入金

25,729

25,729

負 債 計

28,830

28,830

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

172,012

172,012

長期貸付金

45

45

資 産 計

172,058

172,058

リース債務

20

20

長期借入金

5,075

5,075

ノンリコース借入金

21,922

21,922

負 債 計

27,018

27,018

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

受取手形・完成工事未収入金等

 これらの時価は、債権額を一定の期間ごとに分類し、信用リスクを加味した回収可能額と期間に応じた国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額に重要性はないため、レベル2の時価に分類しています。

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、個別の貸付契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

リース債務

 リース債務の時価は、債務額を一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金及びノンリコース借入金

 これらの時価は、個別の借入契約ごとに分類し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価が帳簿価額と近似することから当該帳簿価額、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 時価が連結貸借対照表
    計上額を超えるもの

小計

(2) 時価が連結貸借対照表
    計上額を超えないもの

 

 

 

譲渡性預金

10,000

10,000

小計

10,000

10,000

合計

10,000

10,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が
  取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

52,799

18,585

34,213

小計

52,799

18,585

34,213

(2) 連結貸借対照表計上額が
  取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

79

96

△17

小計

79

96

△17

合計

52,878

18,682

34,196

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が
  取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

66,513

17,633

48,879

小計

66,513

17,633

48,879

(2) 連結貸借対照表計上額が
  取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

86

89

△2

小計

86

89

△2

合計

66,599

17,723

48,876

 

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

  株式

5,592

3,056

32

合計

5,592

3,056

32

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

  株式

4,179

3,205

合計

4,179

3,205

 

 

4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、有価証券について18百万円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

 前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買建

 米ドル

外貨建予定取引

46,624

42,543

5,180

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

買建

 米ドル

外貨建予定取引

42,914

39,174

10,868

 

 

(2)金利関連

 前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

ノンリコース借入金

18,888

17,215

326

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

短期借入金

4,000

(注)

合計

22,888

17,215

326

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

ノンリコース借入金

17,215

15,546

437

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を採用
しています。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

19,894

百万円

20,831

百万円

勤務費用

1,220

 

1,283

 

利息費用

99

 

104

 

数理計算上の差異の発生額

10

 

21

 

退職給付の支払額

△765

 

△662

 

過去勤務費用の発生額

373

 

 

退職給付債務の期末残高

20,831

 

21,578

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

24,971

百万円

25,266

百万円

期待運用収益

224

 

227

 

数理計算上の差異の発生額

△218

 

1,182

 

事業主からの拠出額

1,054

 

1,088

 

退職給付の支払額

△765

 

△662

 

年金資産の期末残高

25,266

 

27,103

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

20,831

百万円

21,578

百万円

年金資産

△25,266

 

△27,103

 

 

△4,435

 

△5,525

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

連結貸借対照表に計上された資産の純額

△4,435

 

△5,525

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△4,435

 

△5,525

 

連結貸借対照表に計上された資産の純額

△4,435

 

△5,525

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

1,220

百万円

1,283

百万円

利息費用

99

 

104

 

期待運用収益

△224

 

△227

 

数理計算上の差異の費用処理額

△527

 

△385

 

過去勤務費用の費用処理額

△27

 

0

 

確定給付制度に係る退職給付費用

539

 

774

 

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△755

百万円

776

百万円

過去勤務費用

△400

 

0

 

合計

△1,156

 

776

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,096

百万円

△1,872

百万円

未認識過去勤務費用

142

 

142

 

合計

△954

 

△1,730

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

43

38

株式

11

 

15

 

生命保険一般勘定

32

 

30

 

その他

14

 

17

 

合計

100

 

100

 

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.5

0.5

長期期待運用収益率

0.9

 

0.9

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,550

百万円

1,722

百万円

有価証券評価損等

1,748

 

1,694

 

棚卸資産評価損等

1,133

 

1,215

 

賞与引当金

1,057

 

1,111

 

貸倒引当金

639

 

647

 

工事未払金・未払費用等

518

 

571

 

工事損失引当金

479

 

262

 

その他

632

 

732

 

繰延税金資産小計

7,758

 

7,958

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,550

 

△1,722

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,100

 

△4,135

 

評価性引当額小計

△5,650

 

△5,858

 

繰延税金資産合計

2,107

 

2,100

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,424

 

△13,918

 

繰延ヘッジ損益

△1,613

 

△3,386

 

退職給付に係る資産

△1,357

 

△1,690

 

固定資産圧縮積立金

△1,597

 

△1,661

 

その他

△110

 

△181

 

繰延税金負債合計

△14,103

 

△20,838

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債の純額

△11,995

 

△18,738

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

2

94

47

1,405

1,550

評価性引当額

△2

△94

△47

△1,405

△1,550

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

2

94

47

37

1,541

1,722

評価性引当額

△2

△94

△47

△37

△1,541

△1,722

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

 主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 永久に損金に算入されない項目

 

0.6

 

 永久に益金に算入されない項目

 

△0.5

 

 住民税均等割

 

0.8

 

 法人税等の特別控除

 

△0.9

 

 評価性引当額の増減

 

1.1

 

 その他

 

1.4

 

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

 

33.1

 

 

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しています。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸土地や賃貸倉庫、賃貸住宅等を所有しています。

なお、賃貸物件のうち、当社が使用している部分を含むものは、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

34,334

34,128

期中増減額

△205

973

期末残高

34,128

35,101

期末時価

65,375

72,678

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,144

1,112

期中増減額

△32

△32

期末残高

1,112

1,080

期末時価

2,024

2,041

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2 連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、
    その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
  行ったものを含みます。)です。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結会計年度における損益は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

4,040

3,949

賃貸費用

918

923

差額

3,121

3,025

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

125

125

賃貸費用

42

42

差額

83

83

 

(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「投資開発事業等
売上高」及び「投資開発事業等売上原価」に計上されています。

 

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりです。

 

3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

52,816

60,544

60,544

56,356

契約資産

89,474

71,903

71,903

115,962

契約負債

11,253

12,192

12,192

18,799

 

(注)1 契約資産は、主に顧客との工事請負契約に基づき、顧客に支配が移転した財又はサービスの対価に対する
    当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客
    との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客と個別契約ごとに定める支払条件に従い
    請求し、回収されます。

  2 契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関する
    ものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

    なお、契約負債の期首残高の概ね全額が連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。

  3 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、連結会計年度に認識した収益(主に設計変更等に
    基づく取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 残存履行義務に配分した取引価格は468,149百万円(※1、2)であり、概ね5年以内に収益の認識が見込まれま
す。

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 残存履行義務に配分した取引価格は538,294百万円(※1、2)であり、概ね5年以内に収益の認識が見込まれま
す。

   (※1) 当社グループの主要な事業である建設事業における残存履行義務に配分した取引価格を記載していま
       す。

(※2) 対価の合意が契約書等により確定していない設計変更等を含めて記載しています。

    なお、当該設計変更等は、指図を受けた変更工事等の内容に基づき取引価格を見積っています。