第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

226,371

220,712

242,458

249,442

288,146

経常利益

(百万円)

13,283

14,779

14,012

12,908

14,878

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

9,795

10,285

12,541

11,261

12,493

包括利益

(百万円)

1,713

16,717

8,582

11,337

26,897

純資産額

(百万円)

156,111

167,963

167,425

173,215

191,573

総資産額

(百万円)

294,919

329,005

332,348

343,727

384,750

1株当たり純資産額

(円)

4,137.76

4,471.40

4,540.26

4,673.68

5,123.61

1株当たり当期純利益

(円)

258.01

271.89

334.10

306.07

339.30

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.1

51.4

50.2

50.0

49.0

自己資本利益率

(%)

6.0

6.3

7.5

6.6

6.9

株価収益率

(倍)

8.7

10.8

8.9

10.2

15.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,745

23

18,289

17,900

17,139

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,554

8,963

2,754

772

1,458

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,298

1,722

4,209

1,571

4,304

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

27,258

20,129

31,622

48,792

28,917

従業員数

(人)

2,093

2,138

2,194

2,281

2,344

〔外、平均臨時雇用者数〕

474

469

436

404

397

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3 臨時雇用者数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

222,426

215,782

237,230

242,266

274,460

経常利益

(百万円)

14,174

15,464

14,460

13,864

14,895

当期純利益

(百万円)

10,882

10,590

12,715

11,764

12,568

資本金

(百万円)

19,838

19,838

19,838

19,838

19,838

発行済株式総数

(千株)

45,665

39,665

39,665

38,665

38,665

純資産額

(百万円)

151,511

164,553

161,192

166,653

180,119

総資産額

(百万円)

279,608

306,430

301,506

304,004

342,384

1株当たり純資産額

(円)

4,005.23

4,350.22

4,383.46

4,528.01

4,890.84

1株当たり配当額

(円)

143

140

172

223

237

(うち1株当たり
 中間配当額)

(円)

(41)

(37)

(65)

(66)

(77)

1株当たり当期純利益

(円)

286.65

279.97

338.72

319.74

341.34

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.2

53.7

53.5

54.8

52.6

自己資本利益率

(%)

6.9

6.7

7.8

7.2

7.2

株価収益率

(倍)

7.8

10.5

8.8

9.8

14.9

配当性向

(%)

49.7

50.0

50.3

69.8

70.0

従業員数

(人)

2,025

2,072

2,123

2,204

2,265

〔外、平均臨時雇用者数〕

464

458

425

392

385

 株主総利回り

(%)

68.0

91.7

97.4

108.3

170.8

 (比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,700

3,195

3,430

3,415

5,340

 最低株価

(円)

1,991

2,060

2,724

2,763

3,065

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

4 臨時雇用者数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

5 第86期より、配当性向は配当金総額を当期純利益で除して算出しており、第83期から第85期についても、同算出方法による数値に変更しています。

 

 

2 【沿革】

当社は1907年2月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年1月東京支店、1937年2月八幡支店を開設、1938年3月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

1946年6月

広島支店開設

1948年4月

高松支店(1964年4月四国支店に改称)開設

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)

1953年3月

奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)

1958年8月

名古屋支店開設

1962年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年2月

八幡支店を九州支店に改称

1963年8月

大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1966年6月

本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転

1966年6月

関西支店(1986年4月関西支社に改称)開設

1969年3月

札幌支店、仙台支店(1996年4月東北支店に改称)開設

1970年2月

太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)

1972年5月

定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加

1973年10月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得
(以後3年毎に免許更新・1997年より5年毎に免許更新)

1973年11月

建設業法の改正により、建設大臣許可(特-48)第2200号を取得
(以後3年毎に許可更新・1997年より5年毎に許可更新)

1980年5月

本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号に移転

1980年6月

定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加

1981年11月

ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年9月上場廃止)

1984年6月

定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加

1986年4月

東京支店を東京支社に改称

2003年6月

定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加

2006年6月

定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加

2008年10月

東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称
東京支店、関西支店開設

2009年6月

定款の事業目的に労働者派遣事業を追加

2018年12月

石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月 石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社)

2019年6月

定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加

2020年6月

定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更

2022年1月

平田バイオエナジー合同会社を設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社6社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。

〔土木事業〕

当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。

〔建築事業〕

当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。

〔投資開発事業〕

当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。

子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・売電事業を営んでいます。

〔その他〕

当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。

子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。

子会社である加須農業集落排水PFI㈱他6社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他4社がPFI事業等を営んでいます。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

奥村機械製作㈱

大阪市
西淀川区

100

その他

100

当社は建設資機材の一部を購入しています。
なお、当社は資金を借入れています。

太平不動産㈱

東京都
港区

20

投資開発事業

100

当社は工事受注に関連した土地その他不動産の斡旋等を受けています。
なお、当社は資金を貸付けています。

石狩バイオエナジー(同)

石狩市

5

投資開発事業

50.0

当社は資金を貸付けています。

平田バイオエナジー(同)

福島県
石川郡
平田村

10

投資開発事業

56.0

当社は資金を貸付けています。

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

970

225

建築事業

1,243

156

投資開発事業

57

10

その他

74

6

合計

2,344

397

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

     2 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,265

385

42.4

15.8

9,459,025

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

970

225

建築事業

1,243

156

投資開発事業

52

4

その他

―〕

合計

2,265

385

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.0

96.9

57.0

63.0

52.5

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

   2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。