第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第124期
|
第125期
|
第126期
|
第127期
|
第128期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
90,503
|
86,361
|
89,581
|
99,076
|
106,123
|
経常利益
|
(百万円)
|
8,551
|
9,794
|
9,310
|
7,922
|
12,087
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
3,489
|
5,697
|
5,577
|
4,893
|
7,388
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,193
|
8,482
|
8,210
|
8,882
|
14,814
|
純資産額
|
(百万円)
|
63,838
|
70,316
|
74,916
|
79,099
|
91,581
|
総資産額
|
(百万円)
|
104,081
|
112,070
|
117,560
|
127,176
|
143,858
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,258.01
|
3,609.27
|
3,932.69
|
4,316.20
|
5,054.09
|
1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
184.52
|
304.04
|
301.32
|
271.06
|
420.34
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
58.8
|
60.3
|
61.2
|
59.8
|
61.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.6
|
8.8
|
8.0
|
6.6
|
9.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.0
|
13.8
|
13.0
|
14.7
|
11.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
12,352
|
8,175
|
10,644
|
8,318
|
12,958
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,652
|
△3,240
|
△3,751
|
△2,892
|
△5,949
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,584
|
△2,236
|
△3,827
|
△5,611
|
△2,537
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
25,567
|
28,052
|
31,810
|
32,616
|
37,667
|
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員)
|
(名)
|
2,851
|
2,891
|
2,757
|
2,819
|
2,775
|
(570)
|
(485)
|
(489)
|
(423)
|
(403)
|
(注) 1 第124期、第125期、第126期、第127期及び第128期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第124期
|
第125期
|
第126期
|
第127期
|
第128期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
69,014
|
69,565
|
71,150
|
76,675
|
83,176
|
経常利益
|
(百万円)
|
7,181
|
7,622
|
7,408
|
6,819
|
10,846
|
当期純利益
|
(百万円)
|
3,593
|
4,620
|
4,610
|
4,928
|
7,153
|
資本金
|
(百万円)
|
13,047
|
13,047
|
13,047
|
13,047
|
13,047
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
19,599
|
19,599
|
19,099
|
18,599
|
18,099
|
純資産額
|
(百万円)
|
52,780
|
58,151
|
60,273
|
62,510
|
73,712
|
総資産額
|
(百万円)
|
86,916
|
95,707
|
97,880
|
104,952
|
120,680
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,795.53
|
3,103.09
|
3,288.25
|
3,549.58
|
4,202.00
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
100.00
|
100.00
|
105.00
|
110.00
|
135.00
|
(50.00)
|
(50.00)
|
(50.00)
|
(55.00)
|
(55.00)
|
1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
189.21
|
245.92
|
248.64
|
272.73
|
406.94
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
60.7
|
60.8
|
61.6
|
59.6
|
61.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.7
|
8.3
|
7.8
|
8.0
|
10.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.5
|
17.1
|
15.7
|
14.6
|
12.2
|
配当性向
|
(%)
|
52.9
|
40.7
|
42.2
|
40.3
|
33.2
|
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員)
|
(名)
|
1,175
|
1,166
|
1,116
|
1,126
|
1,148
|
(424)
|
(352)
|
(360)
|
(318)
|
(321)
|
株主総利回り (比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%) (%)
|
71.2
|
78.8
|
75.3
|
78.5
|
97.9
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
5,880
|
4,550
|
4,600
|
4,135
|
5,640
|
最低株価
|
(円)
|
2,975
|
3,655
|
3,750
|
3,435
|
3,805
|
(注) 1 第124期、第125期、第126期、第127期及び第128期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1934年1月
|
資本金5万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設立。
|
1949年6月
|
東京証券取引所に上場。
|
1958年2月
|
理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。
|
1958年8月
|
大阪出張所(現大阪支店)を開設。
|
1961年6月
|
本社を現在地に移転。
|
1961年8月
|
神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。
|
1961年10月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)
|
1963年9月
|
名古屋営業所を開設。
|
1964年4月
|
群馬工場(群馬県太田市)を設立。
|
1965年3月
|
OM.,Inc.(現Okamoto U.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。
|
1968年2月
|
岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。
|
1969年2月
|
東京証券取引所貸借銘柄に選定される。
|
1972年6月
|
子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。
|
1976年5月
|
ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。
|
1981年4月
|
福岡営業所を開設。
|
1984年2月
|
創立50周年。
|
1985年3月
|
静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。
|
1985年10月
|
社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。
|
1985年12月
|
神奈川工場閉鎖。
|
1989年7月
|
仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイヤ製造設備を譲渡。
|
1993年10月
|
子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。
|
1998年10月
|
株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社Siam Okamoto Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
|
2000年3月
|
タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。
|
2000年4月
|
株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。
|
2001年10月
|
新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号変更し、連結子会社とする。
|
2002年10月
|
連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。
|
2004年9月
|
世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。
|
2005年3月
|
イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。
|
2007年3月 2007年7月
|
当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。 Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCを設立。
|
2008年4月
|
Okamoto North America,Inc.(現連結子会社)及びOkamoto Realty,LLCを設立。
|
2010年7月
|
連結子会社Okamoto Realty,LLCとOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto Realty,LLCを存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCに変更。
|
2010年10月
|
連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社(現連結子会社)に変更。
|
2010年12月
|
連結子会社Okamoto U.S.A.,Inc.とOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto U.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自動車内装材及び部品)を会社分割し、Okamoto North America,Inc.の完全子会社として新たにOkamoto Sandusky Manufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。
|
2015年3月
|
非連結子会社であった船堀ゴム株式会社、Apollotex Co., Ltd.、Okamoto Rubber Products Co., Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、Vina Okamoto Co., Ltd.を連結子会社とする。
|
2015年6月
|
株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を持分法適用会社とする。
|
2017年9月
|
株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を連結子会社とする。
|
2018年3月
|
つくば工場(茨城県牛久市)を設立。
|
2019年1月
|
連結子会社Apollotex Co.,Ltd.の商号をOkamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.に変更。
|
2021年12月
|
武漢岡本汽車内飾新材料有限公司を設立。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2023年4月
|
連結子会社世界長ユニオン株式會社を吸収合併。
|
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社23社及び関連会社1社(2024年3月31日現在))においては、産業用製品(主要製品:プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材)と生活用品(主要製品:医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。
事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。
|
産業用製品
|
プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、 岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研香港有限公司、オカモト環境開発㈱、武漢岡本汽車内飾新材料有限公司、九州グラビヤ印刷㈱
|
|
生活用品
|
医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、イチジク製薬㈱、ヒルソン・デック㈱、 Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、 Siam Okamoto Co.,Ltd.、Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、 Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、㈱エムオー
|
|
その他
|
製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。 オカモト通商㈱ 太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。 当社 持株会社は下記のとおりであります。 Okamoto North America,Inc.
|
注)森川産業㈱は、2024年3月1日付で㈱エムオーに商号変更しております。
〔事業系統図〕
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有〔被所有〕割合
|
関係内容
|
所有割合(%)
|
被所有 割合(%)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
イチジク製薬㈱
|
東京都 文京区
|
35
|
生活用品
|
100
|
―
|
役員の兼任1名
|
オカモト化成品㈱
|
東京都 文京区
|
33
|
産業用製品
|
100
|
―
|
当社のプラスチックフイルム等の販売先 役員の兼任2名
|
オカモト通商㈱
|
東京都 文京区
|
45
|
その他
|
100
|
―
|
当社製品の保管輸送 営業用固定資産の賃貸 役員の兼任2名
|
ヒルソン・デック㈱
|
東京都 文京区
|
12
|
生活用品
|
100
|
―
|
当社の医療・日用品の 仕入先 役員の兼任2名
|
船堀ゴム㈱
|
東京都 文京区
|
10
|
産業用製品
|
100
|
―
|
役員の兼任3名
|
理研コランダム㈱(注2)
|
埼玉県 鴻巣市
|
500
|
産業用製品
|
52.25
|
―
|
―
|
岡本(香港)有限公司
|
中国香港
|
千香港ドル 6,000
|
産業用製品 生活用品
|
100
|
―
|
主として当社の医療・日用品の販売先 役員の兼任1名
|
Okamoto U.S.A., Inc.
|
CONNECTICUT U.S.A.
|
千米ドル 2,000
|
産業用製品 生活用品
|
100 (100)
|
―
|
主として当社のプラスチックフイルム等の販売先 役員の兼任2名
|
Siam Okamoto Co., Ltd.
|
PHATHUMTHANEE THAILAND
|
千バーツ 245,000
|
産業用製品 生活用品
|
100
|
―
|
主として当社の医療・日用品の仕入先 役員の兼任3名
|
Okamoto North America, Inc.
|
DELAWARE U.S.A.
|
千米ドル 22,600
|
その他
|
100
|
―
|
役員の兼任2名
|
Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC (注6)
|
OHIO U.S.A.
|
千米ドル 20,598
|
産業用製品
|
100 (100)
|
―
|
役員の兼任3名
|
Okamoto Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.
|
PHATHUMTHANEE THAILAND
|
千バーツ 41,000
|
産業用製品
|
100 (100)
|
―
|
当社の食品衛生用品の 仕入先 役員の兼任3名
|
Okamoto Rubber Products Co., Ltd.
|
PHATHUMTHANEE THAILAND
|
千バーツ 80,000
|
生活用品
|
100
|
―
|
当社及び子会社の医療・日用品の仕入先 役員の兼任2名
|
岡本貿易(深セン)有限公司
|
中国広東省
|
千中国元 4,842
|
産業用製品 生活用品
|
100 (100)
|
―
|
主として当社の医療・日用品他の販売先 役員の兼任1名
|
Vina Okamoto Co., Ltd.
|
HAIDONG PROVINCE VIETNAM
|
百万ベトナムドン 40,228
|
生活用品
|
100 (100)
|
―
|
当社の衣料・スポーツ用品の仕入先 役員の兼任2名
|
広東岡本衛生科技有限公司
|
中国広東省
|
千米ドル3,000
|
生活用品
|
95 (95)
|
―
|
当社の医療・日用品の販売先 役員の兼任1名
|
理研香港有限公司
|
中国香港
|
千香港ドル 100
|
産業用製品
|
52.25 (52.25)
|
―
|
―
|
名称
|
住所
|
資本金又は出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有〔被所有〕割合
|
関係内容
|
所有割合(%)
|
被所有 割合(%)
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱エムオー
|
東京都 千代田区
|
100
|
生活用品
|
22.91 (2.08)
|
―
|
当社の医療・日用品の 販売先
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 Okamoto North America,Inc.及びOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは特定子会社であります。
4 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。
5 2023年4月1日付で、当社を存続会社として、世界長ユニオン株式會社を吸収合併いたしました。
6 Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
①
|
売上高
|
18,597
|
百万円
|
|
②
|
経常利益
|
△3
|
〃
|
|
③
|
当期純利益
|
28
|
〃
|
|
④
|
純資産額
|
1,804
|
〃
|
|
⑤
|
総資産額
|
10,103
|
〃
|
7 森川産業㈱は、2024年3月1日付で㈱エムオーに商号変更しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
産業用製品
|
1,223
|
(141)
|
生活用品
|
1,129
|
(185)
|
その他
|
332
|
(67)
|
全社(共通)
|
91
|
(10)
|
合計
|
2,775
|
(403)
|
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,148
|
(321)
|
40.1
|
15.9
|
6,219
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
産業用製品
|
608
|
(111)
|
生活用品
|
233
|
(153)
|
その他
|
227
|
(47)
|
全社(共通)
|
80
|
(10)
|
合計
|
1,148
|
(321)
|
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
組合名:オカモト労働組合(日本ゴム産業労働組合連合)
組合員数:981名(2024年3月31日現在の人数であり、出向者を含んでおります。)
(労使関係について、特に記載すべき事項はありません。)
なお、連結子会社である理研コランダム㈱の労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。
また、それ以外の連結子会社には労働組合は組織されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
6.7
|
38.7
|
58.8
|
74.4
|
51.0
|
(注3)
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
②連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
理研コランダム㈱
|
0.0
|
0.0
|
63.4
|
72.7
|
74.4
|
(注3)
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。