【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          3~50年

機械装置及び運搬具      2~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、過去の実績に基づき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生額を一括償却しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

4  収益及び費用の計上基準

  当社はプラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材等の製造を行う産業用製品事業、コンドーム、カイロ、手袋等の製造を行う生活用品事業を主な事業とし、これらの商品および製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品および製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷基準で収益を認識しております。

  収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品されると見込まれる商品および製品の対価の額(過去の返品実績率に基づき算出)については収益を認識しておりません。

  取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません

5  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付会計に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

  (百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

17,155

16,746

無形固定資産

829

1,648

 

 

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

回収可能価額は、主として、将来業績見込に基づき算出した将来キャッシュ・フローの現在価値を使用しております。将来業績見込の算定における主要な仮定は、販売数量、販売単価、売上原価の水準であります。

主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

9,298百万円

10,834百万円

短期金銭債務

922  〃

827  〃

 

 2  輸出荷為替手形割引高

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 

70百万円

84百万円

 

※3  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

225

百万円

電子記録債権

  〃

784

  〃

支払手形

  〃

206

  〃

電子記録債務

  〃

9

  〃

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

関係会社に対する売上高

26,314百万円

31,528百万円

関係会社からの仕入高等

11,866  〃

11,420  〃

関係会社との営業取引以外の

取引高

1,432  〃

2,513  〃

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運賃及び荷造費

3,464

百万円

3,549

百万円

給料及び賞与

1,474

  〃

1,686

  〃

賞与引当金繰入額

224

  〃

252

  〃

退職給付費用

105

  〃

103

  〃

減価償却費

51

  〃

39

  〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

49.1

48.0

一般管理費

50.9

52.0

 

※3  抱合せ株式消滅差損

当社の連結子会社であった世界長ユニオン株式會社を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度  (2023年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)  子会社株式

999

1,117

117

(2)  関連会社株式

999

1,117

117

 

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

当事業年度

(百万円)

 

(1)  子会社株式

4,844

 

(2)  関連会社株式

200

 

5,045

 

 

当事業年度  (2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)  子会社株式

999

1,216

216

(2)  関連会社株式

999

1,216

216

 

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

当事業年度

(百万円)

 

(1)  子会社株式

4,715

 

(2)  関連会社株式

200

 

4,916

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

281百万円

 

 

293百万円

 

賞与引当金に係る法定福利費

 

41

 

 

43

 

未払法人事業税等

 

53

 

 

85

 

棚卸資産評価損

 

19

 

 

20

 

退職給付引当金

 

2,087

 

 

2,121

 

吸収分割による
引継資産評価差額

 

3

 

 

18

 

厚生年金基金解散に伴う
加入員補填額

 

87

 

 

82

 

減損損失

 

1,059

 

 

1,526

 

未払役員退職慰労金

 

20

 

 

20

 

有価証券評価損

 

77

 

 

25

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

0

 

その他

 

179

 

 

74

 

繰延税金資産小計

 

3,910百万円

 

 

4,312百万円

 

評価性引当額

 

△583

 

 

△569

 

繰延税金資産合計

 

3,326百万円

 

 

3,743百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

△83

 

 

△80

 

合併時受入土地評価益

 

△1,614

 

 

△1,614

 

その他有価証券評価差額金

 

△5,109

 

 

△7,888

 

繰延ヘッジ損益

 

△0

 

 

 

繰延税金負債合計

 

△6,807百万円

 

 

△9,583百万円

 

繰延税金負債純額

 

△3,480百万円

 

 

△5,840百万円

 

 

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

 

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入
されない項目

 

0.4%

 

 

0.4%

 

受取配当金等永久に益金に算入
されない項目

 

△7.3%

 

 

△9.2%

 

試験研究費等特別税額控除額

 

△2.0%

 

 

△1.3%

 

評価性引当額増減

 

△0.1%

 

 

△0.1%

 

子会社吸収合併に伴う繰越欠損金引継

 

 

 

△5.7%

 

抱合せ株式消滅差損

 

 

 

1.0%

 

その他

 

0.6%

 

 

0.6%

 

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

 

22.2%

 

 

16.3%

 

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社を存続会社として当社の完全子会社である世界長ユニオン株式會社を吸収合併することを決議し、2023年4月1日付で吸収合併いたしました。

 

① 取引の概要

(1)被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称    世界長ユニオン株式會社

事業の内容          シューズの製造及び販売

 

(2)企業結合日

2023年4月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、世界長ユニオン株式會社を消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

変更はありません

 

(5)その他取引の概要に関する事項

カジュアルシューズ、スポーツシューズ及び紳士革靴など大手量販店を始め小売店向けに販売を行って参りましたが、この度、経営資源の活用や経営の効率化及び意思決定の迅速化等を図るために、組織を一体化して事業を運営することが最良の施策であると判断し、本合併を実施することといたしました。なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。

 

② 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、実施しております。

 

①  消却の理由

発行済株式数の減少を通じ資本効率の向上及び株式価値の向上を図るため。

②  消却した株式の種類

当社普通株式

③  消却した株式の総数

200,000株

④  消却日

2024年5月31日

⑤  消却後の発行済株式総数

17,899,367株