第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

526,000

552,178

727,397

824,772

776,873

経常利益

(百万円)

158,450

171,827

272,981

305,980

251,008

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

110,500

121,790

192,991

224,609

178,321

包括利益

(百万円)

55,053

182,059

269,196

256,933

272,259

純資産

(百万円)

1,253,266

1,379,987

1,559,274

1,702,325

1,885,871

総資産

(百万円)

1,390,539

1,539,871

1,769,951

1,927,940

2,094,559

1株当たり純資産額

(円)

18,794.58

20,835.47

23,808.08

26,331.72

29,338.63

1株当たり当期純利益

(円)

1,656.44

1,831.98

2,923.76

3,444.55

2,766.92

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

89.9

89.4

87.9

88.1

89.8

自己資本利益率

(%)

8.9

9.3

13.2

13.8

10.0

株価収益率

(倍)

27.6

35.1

23.5

20.3

30.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

124,610

120,473

156,093

101,617

98,207

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

24,923

73,440

116,215

87,086

131,900

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

49,925

56,009

88,933

113,299

87,928

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

399,128

561,540

559,296

491,324

405,586

従業員数
[臨時従業員数]

(人)

20,853

20,619

21,620

22,988

23,127

[5,126]

[5,061]

[5,630]

[6,243]

[5,371]

 

(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

333,045

347,611

466,970

510,431

446,070

経常利益

(百万円)

92,755

300,543

180,580

257,002

227,250

当期純利益

(百万円)

66,048

262,885

130,658

203,180

180,018

資本金

(百万円)

61,005

61,005

61,005

61,005

61,005

発行済株式総数

(千株)

67,369

67,369

67,369

67,369

67,369

純資産

(百万円)

764,400

976,647

1,017,351

1,103,130

1,201,517

総資産

(百万円)

856,207

1,081,931

1,159,760

1,253,875

1,329,020

1株当たり純資産額

(円)

11,491.54

14,780.89

15,570.04

17,102.62

18,734.65

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

400.00

500.00

750.00

900.00

950.00

(200.00)

(200.00)

(300.00)

(450.00)

(450.00)

1株当たり当期純利益

(円)

990.08

3,954.33

1,979.43

3,115.92

2,793.25

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

89.3

90.3

87.7

88.0

90.4

自己資本利益率

(%)

8.7

30.2

13.1

19.2

15.6

株価収益率

(倍)

46.2

16.3

34.8

22.4

30.4

配当性向

(%)

40.4

12.6

37.9

28.9

34.0

従業員数
[臨時従業員数]

(人)

5,821

5,907

5,937

6,035

6,286

[2,617]

[2,526]

[2,607]

[2,703]

[3,079]

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

111.1

(90.5)

157.0

(128.6)

169.7

(131.2)

174.3

(138.8)

212.7

(196.2)

最高株価

(円)

54,370

69,860

79,510

73,700

93,220

最低株価

(円)

34,880

44,020

60,400

54,370

65,300

 

(注)1  第61期の1株当たり配当額には、特別配当100円が含まれています。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものです。

5 第62期の各利益金額及び純資産、総資産並びに関連する指標の著しい変動は、連結子会社からの配当を中心とする受取利息及び配当金199,295百万円を営業外収益に計上したことによるものです。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

2 【沿革】

1959年4月

焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立

1961年9月

空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始

1964年5月

自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加

1965年5月

日本機材株式会社に資本参加

1967年11月

SMCオーストラリアに資本参加

1968年6月

草加工場設置

1970年6月

駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始

1971年1月

方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始

1974年8月

SMCシンガポール設立

1977年3月

SMCアメリカ設立

1978年2月

SMCイギリス設立

1978年6月

SMCドイツ設立

1978年12月

本社を東京都港区に移転

1981年12月

SMCイタリアに資本参加

1983年1月

筑波工場設置

1986年4月

SMC株式会社に社名変更

1986年9月

SMCシンガポール製造設立

1987年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1989年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1989年10月

SMC台湾設立

1990年10月

SMCスペイン設立

1991年1月

釜石工場設置

1991年4月

筑波技術センター設置

1994年8月

矢祭工場設置

1994年9月

SMC中国製造設立

1995年3月

SMC韓国設立

1997年12月

遠野工場設置

1998年2月

ISO9001の認証取得

1999年12月

ISO14001の認証取得

2000年10月

欧州技術センター設置

2000年12月

SMC北京製造設立

2002年4月

米国技術センター設置

2006年1月

本社を東京都千代田区に移転

2007年7月

中国技術センター設置

2013年6月

下妻工場設置

2014年9月

SMCベトナム製造設立

2016年4月

SMC天津製造設立

2020年12月

中国における子会社の再編を実施(SMC投資管理及びSMC中国設立)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

 

 

3 【事業の内容】

当社及び子会社73社(連結子会社44社、非連結子会社29社)(2024年3月31日現在)から成る企業集団は、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売する「自動制御機器事業」を営んでいます。

2024年3月31日現在の事業における主要な会社の名称及び取引関係の概要は、次の「事業系統図」及び「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、子会社の名称は、一部略称を用いて表記しています。

 


 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称(略称)

住所

資本金又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

日本機材株式会社               (注)4

大阪府大阪市
中央区

304百万円

自動制御
機器事業

47.7

当社製品等の販売先
当社所有不動産の賃貸
役員の兼任等…有

制御機材株式会社

東京都新宿区

100百万円

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC Corporation of America

(SMCアメリカ)               (注)2,6

アメリカ
ノーブルズビル

US$
172,700千

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC Deutschland GmbH

(SMCドイツ)              (注)2

ドイツ
エーゲルスバッハ

EUR
84,101千

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC Corporation (U.K.) Ltd.

(SMCイギリス)

イギリス
ミルトンキーンズ

Stg£
14,500千

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC Italia S.p.A.

(SMCイタリア)

イタリア
ブルゲーリオ

EUR
18,145千

同上

99.9

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC Espana S.A.U.

(SMCスペイン)

スペイン
ビトリア

EUR
3,305千

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC Corporation (Singapore) Pte. Ltd.

(SMCシンガポール)

シンガポール

S$
5,600千

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC Automation (Taiwan) Co., Ltd.

(SMC台湾)

台湾
桃園

NT$
420百万

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC Korea Co., Ltd.

(SMC韓国)

韓国
ソウル

Won
465億

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC Investment Management China Co., Ltd.

(SMC投資管理)             (注)2

中国
北京

人民元
5,685百万

同上

100.0

中国における子会社の管理
役員の兼任等…有

SMC Automation China Co., Ltd.

(SMC中国)             (注)2,5,6

同上

人民元
100百万

同上

100.0

(100.0)

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC (China) Co., Ltd.

(SMC中国製造)            (注)2,5

同上

人民元
1,504百万

同上

100.0

(100.0)

当社製品等の販売先
原材料の支給・製品等の仕入先
役員の兼任等…有

SMC (Beijing) Manufacturing Co., Ltd.

(SMC北京製造)            (注)2,5

同上

人民元
1,716百万

同上

100.0

(100.0)

原材料の支給・製品等の仕入先
役員の兼任等…有

SMC (Tianjin) Manufacturing Co., Ltd.

(SMC天津製造)            (注)2,5

中国
天津

人民元
3,000百万

同上

100.0

(100.0)

原材料の支給・製品等の仕入先
役員の兼任等…有

SMC Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.

(SMCシンガポール製造)

シンガポール

S$
10,000千

同上

100.0

原材料の支給・製品等の仕入先
役員の兼任等…有

SMC Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.

(SMCベトナム製造)           (注)2

ベトナム
ドンナイ

VND
154,553億

同上

100.0

原材料の支給・製品等の仕入先
役員の兼任等…有

SMC Automacao do Brasil Ltda.

(SMCブラジル)            (注)2,5

ブラジル
サンベルナルド・ド・カンポ

BRL
332,525千

同上

100.0

(0.0)

当社製品等の販売先
役員の兼任等…無

その他26社 (注)2

 

 

 

 

 

 

(注)1  主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しています。

2 SMCアメリカ、SMCドイツ、SMC投資管理、SMC中国、SMC中国製造、SMC北京製造、SMC天津製造、SMCベトナム製造、SMCブラジル並びにその他26社中のSMCチェコは、特定子会社に該当しています。

3  上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。

4  日本機材株式会社は、当社の議決権の所有割合が100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため子会社としたものです。

5  議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。

6  SMCアメリカ及びSMC中国は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。両社の主要な損益情報等は、次のとおりです。

会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産

(百万円)

総資産

(百万円)

SMCアメリカ

96,123

4,138

3,368

127,135

146,426

SMC中国

181,358

18,281

13,688

67,276

121,064

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動制御機器事業

23,127

[5,371]

 

(注)1  従業員数は就業人員数(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

2 当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

6,286

[3,079]

41.3

19.9

8,463,582

 

(注)1  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3  当社は自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は組織されていませんが、一部の在外連結子会社には労働組合が組織されています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

区分

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

提出会社

SMC株式会社

1.8

43.1

50.8

62.9

87.6

連結子会社

日本機材株式会社

10.1

11.1

42.3

57.2

89.5

制御機材株式会社

8.7

81.6

82.3

77.9

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則っており、性別による格差はありません。

  男女の賃金の差異が生じている主な要因は、以下の2点であると分析しています。

  ①近年、女性従業員の採用数を増やしていることもあり、女性の平均勤続年数が男性に比して短いこと

  ②管理職に占める女性従業員の割合が低いこと

  これらの事象に対する対応策については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。