【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 子会社447社を連結しております。

また、当連結会計年度中に株式取得等により51社増加、清算等により36社が減少しております。

主要な子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

(連結の範囲の重要な変更)

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱コスモスイニシアの株式を一部譲渡したため、同社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。

 

(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

大阪城パークマネジメント㈱

(子会社としなかった理由)

当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、共同支配企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は49社です。

(主要な会社等の名称)

㈱コスモスイニシア、日本住宅ローン㈱

なお、当連結会計年度中に社増加し、社減少しております。

 

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等

該当事項はありません。

なお、甲府パブリックサービス㈱は清算により、持分法を適用していない関連会社から除外しております。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ディエイチ・ディベロップメント・ツー特定目的会社ほか社の決算日は4月30日、ディエイチ・ディベロップメント・ファイブ特定目的会社の決算日は5月31日、国立府中特定目的会社ほか社の決算日は6月30日、ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか社の決算日は7月31日、武蔵小杉特定目的会社の決算日は8月31日、茨木松下開発特定目的会社ほか社の決算日は10月31日、大和ハウス・ツインシティ大神特定目的会社の決算日は11月30日、大和事務処理中心(大連)有限公司ほか298社の決算日は12月31日、ディエイチ・プロパティ・ワン合同会社ほか18社の決算日は1月31日、株式会社アッカ・インターナショナルほか社の決算日は2月29日となっております。

連結財務諸表の作成に当たり、国立府中特定目的会社ほか社については12月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか17社については、1月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。武蔵小杉特定目的会社ほか社については、2月29日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、その他の会社については連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、同決算日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
ア.満期保有目的の債券

償却原価法

イ.その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

ア.未成工事支出金

個別法

イ.販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)

個別法(ただし自社造成の宅地は団地別総平均法)

ウ.商品及び製品

主として売価還元法

エ.仕掛品

個別法

オ.材料貯蔵品

総平均法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 完成工事補償引当金

製品の瑕疵担保等の補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。

④ 工事損失引当金

当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

ア.注文請負取引

注文請負取引については、顧客と戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設等の工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。

なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。

イ.不動産分譲取引

不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件(分譲住宅、分譲賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設等)を顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。不動産分譲取引については、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。

 

 

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等

ヘッジ対象・・・借入金、社債、外貨建予定取引等

③ ヘッジ方針

金利変動リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しております。

 

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

 

ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建借入金

ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しておりますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税については、主として期間費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事契約に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

工事契約に係る一定の期間にわたり

履行義務を充足し収益を認識する方法により

計上した売上高

1,927,012

百万円

1,950,551

百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、工事契約に係る売上高について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。

 

② 主要な仮定

工事原価総額の算出に用いた主要な仮定は、施工計画に基づいた建設資材の数量、労務の工数、調達単価等であり、算出にあたっては、施工内容・状況等の個別要因及び経済状況、事業環境等の外的要因に基づき、見積りを行っております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事の進行途上において、施工の遅延、材料費や建築費の変動等将来の不確実な要因により工事原価総額の見直しが必要となった場合、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

 

2. 販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

販売用不動産等残高

2,000,748

百万円

2,192,223

百万円

評価損計上額(売上原価)

3,575

 

11,662

 

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、用地取得時、工事着工時、販売開始時に策定される事業計画に基づく販売価格及び工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。なお、一部の資産については、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、正味売却価額を算出しております。

 

 

② 主要な仮定

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の需給バランス、鋼材等の材料費及び労務費等建設コストの動向等を考慮した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。また、販売目的で保有する収益不動産の事業計画策定にあたっては、上記にあわせ周辺の賃料相場、リーシング(テナント募集)状況等も考慮しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計上する可能性があります。

 

3. 固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

有形固定資産及び無形固定資産残高

2,227,223

百万円

2,211,591

百万円

減損損失計上額

11,271

 

10,826

 

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループが保有する有形固定資産は、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

なお、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、算出しております。

 

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業収入及び事業費用であり、特に賃貸等不動産に係る将来キャッシュ・フローの算出にあたっては市場の賃料水準(物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マーケット見通し、過去の実績等を参考)及び対応する費用、稼働率、割引率等に基づき見積りを行っております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業環境等の変化が主要な仮定に影響し割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
 

 

4. 退職給付債務及び関連する費用の算定

(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した金額

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

退職給付債務残高

619,254

百万円

637,407

百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。

 

② 主要な仮定

主要な仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等の数理計算上の仮定が該当いたします。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

※ 当社グループは数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法について、発生した連結会計年度に一括処理しております。

 

退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が退職給付債務に与える感応度は以下のとおりです。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

 退職給付債務に与える影響

数理計算上の仮定の変化

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

割引率 0.5%の上昇

△49,432

百万円

△50,515

百万円

割引率 0.5%の低下

56,454

 

57,595

 

 

 

なお、退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりです。

 

 

 (未適用の会計基準等)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いが定められました。

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首より適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「工事損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた215,166百万円は、「工事損失引当金」2,886百万円、「その他」212,280百万円として組替えております。

 

 

(追加情報)

 (子会社への出資)

当社は、2023年6月29日開催の取締役会にて、豪州における収益不動産の開発を行うための子会社への出資を決議いたしました。2025年6月までに段階的な出資を予定しており、出資完了の前に当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになります。

 

1.出資の目的

当社はこれまでシドニー市を中心に戸建住宅事業・分譲マンション事業を展開してきましたが、今回メルボルン市において賃貸住宅の開発に取組みます。本件を含めて、豪州の社会的な課題のひとつになっている住宅不足解消に寄与すべく、継続的な事業展開を図ってまいります。

 

2.出資する子会社の概要

(1)名称   DH MQW Pty Ltd

(2)所在地  オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ノースシドニー市

(3)事業内容 不動産の取得・運営・売却

(4)資本金   250,500,000豪ドル(22,467百万円)

(5)設立時期 2023年6月23日

(6)出資比率 Daiwa House Australia Pty Ltd(※) 100.0%

        ※当社の100%子会社

 

(子会社の設立)

当社は、2023年8月7日開催の取締役会にて、英国における分譲マンションの開発を行うための子会社の設立を決議いたしました。2026年6月までに段階的な出資を予定しており、出資完了の前に当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになります。

 

設立の目的

当社は2020年にDaiwa House Europe B.V.をオランダにて設立し、欧州事業へ参入いたしましたが、今回、英国ロンドン市において分譲マンションの開発に取組みます。本件を含めて、英国の社会的な課題のひとつになっている住宅不足解消に寄与すべく、継続的な事業展開を図ってまいります。

 

設立する子会社の概要

(1)名称   Elephant Park Plot H11b LLP

(2)所在地  英国ロンドン市

(3)事業内容 分譲マンション開発

(4)資本金   179,850,000英ポンド(32,828百万円)

(5)設立時期 2023年8月30日

(6)出資比率 Daiwa House UK Limited(※) 75.0%

        ※当社の100%子会社であるDaiwa House Europe B.V.が100%子会社として設立

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 工事契約保証金等として担保(質権)に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

現金預金(定期預金)

284

百万円

75

百万円

有価証券

0

 

0

 

出資金(投資その他の資産の「その他」)

60

 

60

 

 

 

※2 出資先の債務の担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

投資有価証券(根質権)

388

百万円

369

百万円

短期貸付金(譲渡担保権)

    (流動資産の「その他」)

1

 

1

 

長期貸付金(譲渡担保権)

7

 

6

 

 

 

※3 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

有価証券

1,121

百万円

299

百万円

投資有価証券

707

 

410

 

 

 

※4 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

現金預金

3,443

百万円

1,715

百万円

受取手形・完成工事未収入金等

7,315

 

16,778

 

不動産事業貸付金

14,995

 

24,062

 

販売用不動産

83,812

 

132,559

 

仕掛販売用不動産

130,614

 

97,938

 

流動資産の「その他」

7,370

 

9,152

 

建物及び構築物

4,660

 

9,318

 

機械装置及び運搬具

1

 

 

土地

8,173

 

8,397

 

建設仮勘定

2,167

 

 

有形固定資産の「その他」

 

3

 

262,553

 

299,927

 

 

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

連結消去されている連結子会社株式

218

百万円

199

百万円

 

 

担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

短期借入金

16,923

百万円

30,936

百万円

1年内返済予定の長期借入金

16,761

 

23,365

 

流動負債の「その他」

1

 

1

 

長期借入金

104,067

 

41,474

 

長期預り敷金保証金

8

 

7

 

 

 

 

※5 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

受取手形

3,756

百万円

15,155

百万円

電子記録債権

7,980

 

12,025

 

売掛金・完成工事未収入金

161,763

 

177,071

 

契約資産

260,274

 

267,856

 

433,775

 

472,109

 

 

 

※6 前受金、未成工事受入金のうち契約負債はそれぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

前受金

92,119

百万円

47,493

百万円

未成工事受入金

183,273

 

195,458

 

275,393

 

242,951

 

 

 

※7 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更

保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

 

224,712

百万円

203,934

百万円

 

 

※8 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

有価証券(1年内償還予定の関係会社社債)

2,240

百万円

百万円

投資有価証券(関連会社株式)

16,846

 

37,872

 

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

646

1,155

投資有価証券(関連会社優先出資証券等)

7,443

 

9,605

 

投資有価証券(持分法非適用関連会社株式)

23

 

 

投資有価証券(関係会社社債)

4,480

 

 

投資その他の資産の「その他」

(関係会社出資金)

1,436

 

1,330

 

 

 

 9 保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

住宅ローン等を利用する購入者に対する

保証債務(金融機関からの借入)

17,157

百万円

12,388

百万円

関連会社に対する保証債務

(金融機関からの借入)

8,740

 

36,632

 

25,897

 

49,021

 

 

 

 10 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

受取手形裏書譲渡高

10

百万円

百万円

電子記録債権譲渡高

 

269

 

 

 

 

※11 土地再評価法の適用

提出会社、一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

3,575

百万円

11,662

百万円

 

 

 

※3 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

2,870

百万円

7,235

百万円

 

(表示方法の変更)

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

 

※4 販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異、過去勤務費用等の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

△96,656

百万円

△46,515

百万円

 

 

 

※5 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

10,427

百万円

10,915

百万円

 

 

 

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

150

百万円

5,014

百万円

機械装置及び運搬具

2,790

 

46

 

工具、器具及び備品

8

 

2

 

土地

970

 

1,978

 

無形固定資産の「その他」

14

 

208

 

3,935

 

7,249

 

 

 

※7 関係会社株式売却益

当連結会計年度において計上した関係会社株式売却益は、当社の連結子会社であった大和リゾート株式会社の全株式を譲渡したことによるものです。

 

※8 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

49

百万円

93

百万円

機械装置及び運搬具

2

 

5

 

工具、器具及び備品

7

 

29

 

土地

8

 

19

 

建設仮勘定

155

 

 

無形固定資産の「その他」

0

 

0

 

223

 

149

 

 

 

※9 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しております。

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

賃貸事業用資産

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・建設仮勘定・有形固定資産の「その他」・無形固定資産の「その他」

愛知県等

6,347

ホテル

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産の「その他」

大阪府等

1,453

健康余暇関連施設

リース資産

東京都

377

事務所・工場等

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」

静岡県等

2,394

その他

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」・投資その他の資産の「その他」

オーストラリア等

698

 

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,271百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,205百万円、機械装置及び運搬具172百万円、工具、器具及び備品232百万円、土地3,933百万円、リース資産988百万円、建設仮勘定1,271百万円、有形固定資産の「その他」22百万円、無形固定資産の「その他」444百万円、投資その他の資産の「その他」0百万円です。

なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

賃貸事業用資産

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・有形固定資産の「その他」・無形固定資産の「その他」

広島県等

7,449

ホテル

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・無形固定資産の「その他」

兵庫県等

61

健康余暇関連施設

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」

東京都等

426

事務所・工場等

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品

沖縄県等

217

その他

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」

神奈川県等

2,672

 

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,826百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物7,736百万円、機械装置及び運搬具58百万円、工具、器具及び備品397百万円、土地1,970百万円、リース資産604百万円、有形固定資産の「その他」5百万円、無形固定資産の「その他」53百万円です。

なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。

 

※10 関係会社株式売却損

当連結会計年度において計上した関係会社株式売却損は、当社の連結子会社であった株式会社コスモスイニシアの株式を一部譲渡したことによるものです。

 

※11 テナント退店関連費用

前連結会計年度において計上したテナント退店関連費用は、大阪マルビルの建替に伴う、テナントの退店に係る補償費等を計上したものです。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 当期発生額

△12,246

百万円

16,847

百万円

 組替調整額

△1,377

 

△16,441

 

  税効果調整前

△13,623

 

405

 

  税効果額

4,306

 

234

 

  その他有価証券評価差額金

△9,317

 

640

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

 当期発生額

1,067

 

△2,590

 

  税効果調整前

1,067

 

△2,590

 

  税効果額

△324

 

792

 

  繰延ヘッジ損益

742

 

△1,798

 

土地再評価差額金:

 

 

 

 

  税効果額

6

 

37

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 当期発生額

50,272

 

35,365

 

 組替調整額

△204

 

△135

 

  為替換算調整勘定

50,068

 

35,230

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

 当期発生額

698

 

342

 

 組替調整額

△5,133

 

1

 

  持分法適用会社に対する持分相当額

△4,434

 

343

 

   その他の包括利益合計

37,065

 

34,452

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

 (注)1、2

666,238

90

38

666,290

合計

666,238

90

38

666,290

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

 (注)3、4、5

10,570

3

3,153

7,419

合計

10,570

3

3,153

7,419

 

(注) 1.普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加

90千株

 

 

2.普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳

自己株式の消却による減少

38千株

 

 

3.普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

単元未満株式の買取りによる増加

3千株

 

 

4.普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

単元未満株式の買増し請求による減少

0千株

役員向け株式交付信託への第三者割当による減少

23千株

自己株式の消却による減少

38千株

株式交換による減少

3,092千株

 

 

5.当連結会計年度期首における普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ役員向け株式交付信託が保有する当社株式61千株が含まれております。なお、役員向け株式交付信託は2022年8月をもって終了しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

46,556

71.0

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

39,532

60.0

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(注) 1.2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2022年6月29日定時株主総会の決議による1株当たり配当額には、創業者 故 石橋信夫生誕100周年の記念配当10円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

46,120

利益剰余金

70.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

 (注)1、2

666,290

60

7,000

659,351

合計

666,290

60

7,000

659,351

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

 (注)3、4

7,419

19,109

7,000

19,529

合計

7,419

19,109

7,000

19,529

 

(注) 1.普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加

60千株

 

 

2.普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳

自己株式の消却による減少

7,000千株

 

 

3.普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

19,105千株

 

単元未満株式の買取りによる増加

3千株

 

 

 

4.普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

単元未満株式の買増し請求による減少

0千株

自己株式の消却による減少

7,000千株

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

46,120

70.0

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

41,399

63.0

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

51,185

利益剰余金

80.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金預金勘定

358,086

百万円

450,129

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△11,932

 

△10,557

 

現金及び現金同等物

346,154

 

439,572

 

 

 

※2 当連結会計年度に株式等の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の一部売却により、㈱コスモスイニシアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

161,163

百万円

固定資産

12,368

 

流動負債

△74,327

 

固定負債

△53,621

 

その他の包括利益累計額

△42

 

非支配株主持分

△16,830

 

株式売却後の投資勘定

△17,437

 

株式の売却損

△5,345

 

子会社株式売却価格(手数料控除後)

5,927

 

連結の範囲の変更を伴う子会社の現金及び現金同等物

△34,035

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出

△28,108

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

 

 

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

111,418

86,245

2,219

22,953

機械装置及び運搬具

59

49

10

合計

111,478

86,294

2,219

22,963

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

89,458

69,400

1,324

18,733

機械装置及び運搬具

59

52

7

合計

89,517

69,452

1,324

18,741

 

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

未経過リース料期末残高相当額

 

 

 1年内

6,273

4,930

 1年超

22,798

18,565

合計

29,072

23,495

リース資産減損勘定の残高

1,025

922

 

 

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支払リース料

9,771

7,446

リース資産減損勘定の取崩額

411

246

減価償却費相当額

5,783

4,411

支払利息相当額

2,566

1,996

減損損失

39

143

 

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

1年内

73,494

79,822

1年超

646,024

674,794

合計

719,518

754,616

 

なお、上記の未経過リース料には、IFRS第16号及びASC第842号の適用に伴い、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引は含まれておりません。

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

リース料債権部分

85,679

103,003

見積残存価額部分

2,231

2,237

受取利息相当額

△28,705

△31,772

リース投資資産

59,204

73,468

 

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

8,832

8,258

7,829

6,472

4,657

15,853

リース投資資産

12,619

10,826

9,495

7,342

6,256

39,139

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

2024年3月31日

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

10,482

10,398

9,528

7,960

5,972

19,243

リース投資資産

14,194

13,086

11,361

9,179

7,891

47,290

 

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

1年内

12,672

15,638

1年超

269,596

288,560

合計

282,268

304,199

 

なお、貸手側オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約が発生した場合における違約金等の期末残高相当額を全額1年超に含んで表示しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金、敷金及び保証金等は、顧客の信用リスクに晒されており、提出会社の経理部及び各連結子会社の管理部門を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、株式、譲渡性預金、債券、投資信託及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、長期預り敷金保証金は主として不動産事業に係るものです。借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、提出会社の財務部を中心に各部署及び連結子会社からの報告を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、その資金繰計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しております。変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建債権債務については、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引や通貨スワップ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。また、一部の連結子会社において、貸付金の金利変動リスクをヘッジするため債券先物取引を利用しております。

デリバティブ取引は、「資金運用・調達リスク管理規程」「デリバティブ取引に関する取扱規程」に基づいて行うこととし、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引や為替リスクに対する通貨スワップ取引等をヘッジ目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主に格付の高い金融機関と取引を行っており、その取引状況は定期的に財務担当役員へ報告し承認を得ております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含まれておりません((注1)をご参照ください。)。

また、現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払金、及び未払法人税等、これらは、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

受取手形・完成工事未収入金等

194,066

 

 

貸倒引当金(*)

△1,241

 

 

 

192,824

192,234

△590

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

1,829

1,840

11

その他有価証券

174,356

174,356

敷金及び保証金

256,582

246,758

△9,824

資産計

625,593

615,189

△10,403

社債

609,000

602,307

△6,692

長期借入金

1,104,552

1,092,929

△11,623

長期預り敷金保証金

307,593

291,248

△16,344

負債計

2,021,146

1,986,485

△34,661

 

(*) 受取手形・完成工事未収入金等については貸倒引当金を控除しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

受取手形・完成工事未収入金等

225,348

 

 

貸倒引当金(*1)

△1,470

 

 

 

223,877

222,621

△1,255

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

710

712

2

関連会社株式

17,437

12,583

△4,854

その他有価証券

155,222

155,222

敷金及び保証金

252,587

238,208

△14,379

資産計

649,836

629,349

△20,487

社債

859,000

850,560

△8,439

長期借入金

1,106,585

1,081,884

△24,701

長期預り敷金保証金

303,547

282,971

△20,575

負債計

2,269,132

2,215,415

△53,716

デリバティブ取引(*2)

4,793

4,793

デリバティブ取引計

4,793

4,793

 

(*1) 受取手形・完成工事未収入金等については貸倒引当金を控除しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては(  )で表示しております

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

市場価格のない株式等(※1)

33,201

38,183

組合出資金等(※2)

13,017

13,532

 

※1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※2 組合出資金等は、主に投資事業組合、匿名組合等です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

358,086

受取手形・完成工事未収入金等

173,546

8,827

6,042

5,649

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債等)

1,125

703

1

10

その他有価証券のうち満期が
あるもの(社債)(※)

3,192

6,406

120

敷金及び保証金

24,389

84,040

48,683

101,603

合計

560,340

99,977

54,727

107,383

 

※  その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金預金

450,129

受取手形・完成工事未収入金等

198,578

10,198

8,684

7,886

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債等)

300

404

10

その他有価証券のうち満期が
あるもの(社債)(※)

150

448

120

敷金及び保証金

23,034

89,862

46,417

95,414

合計

672,193

100,912

55,102

103,431

 

※  その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めておりません。

 

 

(注3)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

50,000

75,000

25,000

166,000

293,000

長期借入金

159,044

158,152

185,460

103,927

94,134

403,832

合計

209,044

158,152

260,460

128,927

260,134

696,832

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

100,000

75,000

65,000

166,000

141,000

312,000

長期借入金

117,675

215,517

159,547

91,440

128,917

393,487

合計

217,675

290,517

224,547

257,440

269,917

705,487

 

 

(注4)社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価

レベル1
(百万円)

レベル2
(百万円)

レベル3
(百万円)

合計(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

138,818

138,818

優先出資証券

19,989

19,989

社債

10,398

10,398

投資信託

112

112

合計

138,818

112

30,387

169,318

 

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託(連結貸借対照表計上額5,037百万円)については、上記表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価

レベル1
(百万円)

レベル2
(百万円)

レベル3
(百万円)

合計(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

121,776

121,776

優先出資証券

21,485

21,485

社債

3,649

3,649

投資信託

139

139

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利通貨関連

4,793

4,793

合計

121,776

4,932

25,135

151,844

 

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託(連結貸借対照表計上額8,171百万円)については、上記表には含めておりません。

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価

レベル1
(百万円)

レベル2
(百万円)

レベル3
(百万円)

合計(百万円)

受取手形・完成工事未収入金等

192,234

192,234

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

1,840

1,840

敷金及び保証金

246,758

246,758

資産計

1,840

438,992

440,833

社債

602,307

602,307

長期借入金

1,073,734

19,194

1,092,929

長期預り敷金保証金

275,656

15,591

291,248

負債計

1,951,698

34,786

1,986,485

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価

レベル1
(百万円)

レベル2
(百万円)

レベル3
(百万円)

合計(百万円)

受取手形・完成工事未収入金等

222,621

222,621

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

712

712

関連会社株式

12,583

12,583

敷金及び保証金

238,208

238,208

資産計

13,296

460,830

474,126

社債

850,560

850,560

長期借入金

1,063,336

18,547

1,081,884

長期預り敷金保証金

268,532

14,438

282,971

負債計

2,182,430

32,985

2,215,415

 

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資 産

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債等、活発な市場における無調整の相場価格が利用できるものはレベル1に分類しております。優先出資については、投資先が保有する不動産の時価を反映させた簿価純資産により算出された価額、また市場価格のない社債については、オプション価格法により算出された価格をもって時価としており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。市場価格における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。

 

敷金及び保証金

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

負 債

社債

社債の時価については、業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるもの(金利スワップの特例処理の対象となっているものを除く)の時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップ又は通貨スワップ等の対象とされていることから、当該金利スワップ又は通貨スワップ等と一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

長期預り敷金保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債等

1,829

1,840

11

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債等

0

0

合計

1,829

1,840

11

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債等

709

711

2

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債等

1

1

合計

710

712

2

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

130,806

54,601

76,204

(2) その他

 

 

 

    優先出資証券

19,972

11,614

8,358

    投資信託

5,144

4,519

624

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

8,011

9,880

△1,868

(2) 債券

 

 

 

    社債

10,398

12,718

△2,319

(3) その他

 

 

 

    優先出資証券

16

16

    投資信託

5

6

△1

合計

174,356

93,357

80,998

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,888百万円)については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、組合出資金等(連結貸借対照表計上額13,017百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

113,106

41,575

71,530

(2) その他

 

 

 

    優先出資証券

21,485

11,590

9,895

    投資信託

8,306

7,558

748

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

8,670

8,889

△219

(2) 債券

 

 

 

    社債

3,649

3,718

△68

(3) その他

 

 

 

    優先出資証券

    投資信託

4

4

△0

合計

155,222

73,336

81,886

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,144百万円)については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、組合出資金等(連結貸借対照表計上額13,532百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

3,759

1,662

217

合計

3,759

1,662

217

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

31,818

16,602

17

合計

31,818

16,602

17

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について498百万円(その他有価証券の株式498百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について1,423百万円(その他有価証券の株式1,423百万円)減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(2) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(3) 金利通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利通貨スワップ取引

36,338

36,338

4,793

4,793

受取米ドル・支払円

受取変動・支払変動

 

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

25,670

17,670

(注)

受取変動・支払固定

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

18,028

(注)

受取変動・支払固定

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(2) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(3) 金利通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利通貨スワップの

一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

長期借入金

16,128

 (注)

受取米ドル・支払円

受取変動・支払固定

 

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

679,608

百万円

619,254

百万円

勤務費用

29,489

 

24,546

 

利息費用

5,502

 

8,879

 

数理計算上の差異の発生額

△81,023

 

3,237

 

退職給付の支払額

△14,718

 

△15,635

 

過去勤務費用の発生額

275

 

△232

 

事業再編に伴う増減額等

120

 

△2,642

 

退職給付債務の期末残高

619,254

 

637,407

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

485,854

百万円

515,636

百万円

数理計算上の差異の発生額

15,908

 

42,797

 

事業主からの拠出額

23,785

 

23,213

 

退職給付の支払額

△9,911

 

△10,743

 

事業再編に伴う増減額等

 

2,616

 

年金資産の期末残高

515,636

 

573,520

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

積立型制度の退職給付債務

515,888

百万円

533,978

百万円

年金資産

△515,636

 

△573,520

 

 

251

 

△39,541

 

非積立型制度の退職給付債務

103,365

 

103,429

 

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

103,617

 

63,887

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

103,617

 

103,003

 

退職給付に係る資産

 

△39,115

 

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

103,617

 

63,887

 

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

29,489

百万円

24,546

百万円

利息費用

5,502

 

8,879

 

数理計算上の差異の費用処理額

△96,931

 

△39,559

 

過去勤務費用の費用処理額

275

 

△232

 

事業再編に伴う増減額等

 

△6,723

 

確定給付制度に係る退職給付費用

△61,664

 

△13,089

 

 

 

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

国内債券

1

1

国外債券

6

 

6

 

国内株式

9

 

11

 

国外株式

7

 

7

 

現金及び現金同等物

12

 

10

 

プライベートエクイティ

31

 

32

 

ヘッジファンド

14

 

14

 

一般勘定

8

 

7

 

その他

12

 

12

 

合計

100

 

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

割引率

主として1.5

主として1.5

長期期待運用収益率

0.0

 

0.0

 

予想昇給率

2.6

 

2.6

 

 

 

3.確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,484百万円、当連結会計年度7,631百万円です。

 

 

(ストック・オプション等関係)

   該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

2023年3月31日

 

当連結会計年度

2024年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

販売用不動産評価損

4,883

百万円

 

3,754

百万円

賞与引当金

18,199

 

 

19,484

 

未払事業税

4,464

 

 

5,639

 

退職給付に係る負債

32,654

 

 

27,302

 

固定資産未実現利益

15,029

 

 

14,660

 

固定資産償却超過額

29,737

 

 

26,733

 

減損損失

16,784

 

 

11,933

 

繰越欠損金

29,679

 

 

26,851

 

その他

95,689

 

 

85,097

 

繰延税金資産小計

247,123

 

 

221,458

 

評価性引当額

△64,022

 

 

△54,290

 

繰延税金資産合計

183,100

 

 

167,167

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

△2,333

 

 

△2,284

 

その他有価証券評価差額金

△23,724

 

 

△23,357

 

その他

△37,694

 

 

△48,376

 

繰延税金負債合計

△63,751

 

 

△74,018

 

繰延税金資産の純額

119,349

 

 

93,149

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

2023年3月31日

 

当連結会計年度

2024年3月31日

 

法定実効税率

        30.6%

 

               30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

        0.8

 

        0.4

住民税均等割

        0.4

 

        0.3

持分法投資損益

       △0.1

 

       △0.2

評価性引当額の増減

       △1.8

 

        1.8

繰越欠損金の期限切れ

        0.5

 

        0.0

法人税額の特別控除

       △0.6

 

       △0.6

土地再評価差額金の取崩

       △0.1

 

       △0.1

その他

       △1.4

 

        1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

               28.3

 

        34.1

 

 

 

(企業結合等関係)

(事業分離)

子会社株式の譲渡

(1) 事業分離の概要

①  分離先企業の名称

株式会社共立メンテナンス

②  分離した連結子会社の名称及び事業の内容

名称    株式会社コスモスイニシア

事業内容  不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産流通事業

③  事業分離を行った主な理由

当社は㈱コスモスイニシアと2013年4月16日付で資本業務提携契約を締結し、同年6月27日に同社を連結子会社といたしました。その後同社は、人材交流や共同プロジェクトへの参画等、当社グループが持つリソースとのシナジーによって、マンション開発をはじめとしたレジデンシャル事業を強化すると共に、不動産ソリューション事業やホテル事業等、事業の領域拡大・多角化によって成長してまいりました。
 他方、当社グループは、2022年5月13日に公表した「第7次中期経営計画(2022~2026年度)」において「持続的成長モデルの構築」を実現するための重点テーマとして、「ポートフォリオの最適化による利益成長と資本効率向上の両立」を掲げており、子会社である㈱コスモスイニシアにおいても、更なる成長シナリオの再構築に向けて、様々な検討を進めてまいりました。
 同時に「第7次中期経営計画」では「ガバナンスのさらなる強化」を重要テーマの一つとして掲げておりますが、コーポレートガバナンス・コードなどにおいても上場子会社に関する構造的な利益相反が課題として指摘される中、当社においても親会社と連結子会社が共に上場している現状は課題の一つとして認識しておりました。
 このような状況の中、㈱コスモスイニシアのポテンシャルを最大限に引き出し、同社の価値最大化とサステナブルな成長のためには、施設管理事業で多くのノウハウを有する㈱共立メンテナンスを含めた3社による連携を実現することが必要と判断し、このたびの資本業務提携及び株式譲渡を実行することといたしました。今後は、当社と㈱コスモスイニシアの連携に加え、㈱共立メンテナンスとの間で寮や宿泊施設の運営事業等における新たな連携強化を進めると共に、当社グループの利益成長と資本効率の向上の両立により、企業価値の最大化を実現してまいります。

④  事業分離日

2024年2月26日

⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(2) 実施した会計処理の概要

①  移転損益の金額

関係会社株式売却損 5,345百万円

②  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

161,163

百万円

固定資産

11,440

 

資産合計

172,604

 

流動負債

74,327

 

固定負債

53,621

 

負債合計

127,949

 

 

③  会計処理

当該譲渡株式の譲渡価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

 

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

マンション

 

 

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

124,736

百万円

営業利益

8,378

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を0年~63年と見積り、割引率は0.00%~2.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

59,045

百万円

62,140

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,186

 

4,639

 

見積りの変更による増加額

 

915

 

時の経過による調整額

728

 

680

 

資産除去債務の履行等による減少額

△1,819

 

△2,880

 

期末残高

62,140

 

65,495

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,124百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は604百万円(特別損益に計上。)、減損損失は5,867百万円(特別損失に計上。)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,784百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は514百万円(特別損益に計上。)、減損損失は6,259百万円(特別損失に計上。)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,285,559

1,348,067

 

期中増減額

62,508

△67,980

 

期末残高

1,348,067

1,280,086

期末時価

1,530,441

1,472,318

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(387,873百万円)であり、主な減少額は減価償却(38,406百万円)及び棚卸資産への振替等(272,981百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(198,843百万円)であり、主な減少額は減価償却(38,069百万円)及び棚卸資産への振替等(255,418百万円)です。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、当社の子会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.において、マネジメント体制の変更により「戸建住宅」セグメントから「賃貸住宅」セグメントに変更を行っております。

なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

商業施設

事業施設

環境

エネルギー

注文請負取引

300,135

389,929

44,147

405,462

737,830

49,433

73

1,927,012

不動産分譲取引

534,936

125,591

331,470

172,046

117,231

1,281,276

その他関連事業取引

(注2)

1,969

84,572

61,236

204,660

83,107

91,078

54,753

581,377

顧客との契約から
生じる収益

837,040

600,094

436,853

782,169

938,169

140,512

54,826

3,789,666

その他の収益(注3)

32,355

577,474

38,777

300,981

163,795

2,874

2,273

1,118,532

外部顧客への売上高

869,395

1,177,569

475,631

1,083,151

1,101,964

143,386

57,100

4,908,199

 

(注) 1.その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。

2.その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

商業施設

事業施設

環境

エネルギー

注文請負取引

291,779

399,880

42,060

410,283

769,080

37,387

80

1,950,551

不動産分譲取引

616,440

174,779

294,406

222,514

138,994

1,447,134

その他関連事業取引

(注2)

2,094

81,989

63,943

219,827

97,197

55,523

37,739

558,314

顧客との契約から
生じる収益

910,313

656,648

400,409

852,624

1,005,272

92,910

37,820

3,956,000

その他の収益(注3)

34,147

592,025

32,559

323,090

253,967

8,836

2,292

1,246,918

外部顧客への売上高

944,461

1,248,673

432,969

1,175,715

1,259,239

101,746

40,112

5,202,919

 

(注) 1.その他には、金融事業等が含まれております。

2.その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループでは、住宅や事業用建物の注文請負や自社で開発した物件を販売する事業、及びこれらに関連する事業であるその他関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。

 (1) 注文請負取引

 報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。

セグメント

主たる内容

戸建住宅

戸建住宅の注文請負

賃貸住宅

賃貸住宅の注文請負

マンション

マンションの大規模修繕工事

商業施設

店舗、複合商業施設等の注文請負

事業施設

物流・製造施設、医療介護施設等の注文請負

環境エネルギー

再生可能エネルギー発電所の注文請負

 

 注文請負取引については、顧客(一般消費者及び法人)と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該契約による建築工事は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。

 なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。

 取引の対価は当該契約の契約条件に従い通常、請負工事の引渡し時までに全額の支払いを受けており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

 (2) 不動産分譲取引

 報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。

セグメント

主たる内容

戸建住宅

戸建住宅の分譲

賃貸住宅

賃貸住宅の分譲

マンション

マンションの分譲

商業施設

店舗、複合商業施設等開発物件の販売

事業施設

物流施設等開発物件の販売

 

 不動産分譲取引については、顧客(一般消費者、法人、及び投資家)との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件を顧客に引渡しを行う義務を負っております。物件の引渡し時において、法的所有権、物理的占有並びに所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転するため、当該履行義務は物件が引渡された一時点で充足されるものであり、顧客への引渡し時点で収益を認識しております。

取引の対価は通常、引渡し時までに売買代金の全額を受領しているため、取引の対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

 

 (3) その他関連事業取引

 その他関連事業取引における主な内容は、以下のとおりです。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

① 不動産管理取引

 不動産管理取引については、顧客との管理業務委託契約に基づき、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設等の改修工事サービス及び施設管理全般サービス(事務管理業務、清掃業務、警備業務、設備管理業務等)を提供する履行義務を負っております。これらのサービスに関連する履行義務の内容に応じて、一時点又は一定期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。

 

② 電力小売事業

 電力小売事業については、顧客との電力需給契約に基づき、電力を供給する履行義務を負っております。当該契約については、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。収益の計上にあたっては、検針日に収集した電力使用量の実績をもとに収益の金額を算出するとともに、検針日から決算日までに生じた収益は電力使用量及び単価を見積り計上しております。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

158,357

173,500

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

173,500

204,252

契約資産(期首残高)

230,436

260,274

契約資産(期末残高)

260,274

267,856

契約負債(期首残高)

289,436

275,393

契約負債(期末残高)

275,393

242,951

 

契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に関する対価は、当該契約の引渡し時までに全額請求し受領しております。

契約負債は、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において、顧客から手付金等として受領した前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は232,319百万円です。

なお、前期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から前期に認識した収益に重要な事項はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は238,249百万円です。

なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益に重要な事項はありません。

 

 

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。当該履行義務は、注文請負取引及び不動産分譲取引に関するものです。

 

 

 

(単位:百万円)

セグメント

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

戸建住宅

205,998

206,437

賃貸住宅

174,645

187,781

マンション

154,245

84,687

商業施設

230,342

207,948

事業施設

965,100

1,030,245

環境エネルギー

14,594

3,525

その他

9

合計

1,744,926

1,720,635

 

前連結会計年度において、戸建住宅、賃貸住宅、マンションについては、期末日後1年以内に約90%、残り10%が1年超2年以内に収益として認識されると見込んでおります。商業施設、環境エネルギーについては、期末日後1年以内に約80%、残り約20%が1年超3年以内に収益として認識されると見込んでおります。事業施設については、期末日後1年以内に約60%、1年超3年以内に約30%、残り約10%がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。

なお、その他関連事業取引に係る残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度において、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、環境エネルギーについては、期末日後1年以内に約90%、残り10%が1年超2年以内に収益として認識されると見込んでおります。商業施設については、期末日後1年以内に約90%、1年超3年以内に約5%、残り約5%がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。事業施設については、期末日後1年以内に約60%、1年超3年以内に約30%、残り約10%がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。その他については、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

なお、その他関連事業取引に係る残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。