(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅・事業用建物の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、意思決定の迅速さと専門性の確保、バリューチェーンの一体化や顧客基盤の共有等による競争力強化を図るため、7つの事業領域を設定し、各事業領域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅」、「賃貸住宅」、「マンション」、「商業施設」、「事業施設」、「環境エネルギー」の6つのコア事業を報告セグメントとしております。

「戸建住宅」は戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。「賃貸住宅」は賃貸住宅の開発・建築、管理・運営、仲介を行っております。「マンション」はマンションの開発・分譲・管理を行っております。「商業施設」は商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。「事業施設」は物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。「環境エネルギー」は再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、当社の子会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.において、マネジメント体制の変更により「戸建住宅」セグメントから「賃貸住宅」セグメントに変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

商業施設

事業施設

環境
エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

869,395

1,177,569

475,631

1,083,151

1,101,964

143,386

4,851,098

(2)セグメント間の

  内部売上高又は振替高

6,974

5,560

8,750

9,016

28,265

45,224

103,793

876,370

1,183,130

484,382

1,092,167

1,130,230

188,611

4,954,891

セグメント利益

46,584

109,792

40,879

132,984

99,630

6,285

436,156

セグメント資産

782,866

647,470

702,674

1,547,036

1,865,499

97,517

5,643,064

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,915

15,702

3,194

54,820

22,118

3,048

109,798

持分法適用会社への
投資額

1,436

2

2,472

12

17,259

913

22,098

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

22,191

38,548

8,988

151,009

289,527

2,227

512,493

 

 

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

57,100

4,908,199

4,908,199

(2)セグメント間の

  内部売上高又は振替高

24,748

128,541

128,541

81,849

5,036,740

128,541

4,908,199

セグメント利益

5,497

441,654

23,716

465,370

セグメント資産

154,188

5,797,253

344,814

6,142,067

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,730

111,528

1,935

113,464

持分法適用会社への
投資額

3,628

25,726

25,726

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,427

513,920

4,222

518,143

 

(注) 1.その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。

2.調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額23,716百万円には、セグメント間取引消去△1,374百万円、のれんの償却額等831百万円、各セグメントに配賦していない全社費用24,258百万円が含まれております。全社費用は、主に退職給付に関する数理計算上の差異に伴う償却(営業費用の減額)、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額344,814百万円には、セグメント間取引消去△20,194百万円、全社資産365,009百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額1,935百万円には、セグメント間取引消去△532百万円、全社資産に係る償却額2,468百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,222百万円には、セグメント間取引消去856百万円、本社設備等の設備投資額3,366百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

商業施設

事業施設

環境
エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

944,461

1,248,673

432,969

1,175,715

1,259,239

101,746

5,162,806

(2)セグメント間の

  内部売上高又は振替高

6,622

1,614

8,898

5,845

35,215

37,694

95,891

951,083

1,250,288

441,867

1,181,561

1,294,455

139,441

5,258,697

セグメント利益

35,164

115,791

37,372

143,630

123,244

9,131

464,335

セグメント資産

983,493

769,308

547,970

1,704,237

1,925,779

86,632

6,017,420

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,479

18,105

3,274

55,201

23,957

3,139

114,157

持分法適用会社への
投資額

1,330

74

19,816

13

21,334

2,267

44,836

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

9,028

48,128

4,960

125,889

153,188

2,351

343,546

 

 

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

40,112

5,202,919

5,202,919

(2)セグメント間の

  内部売上高又は振替高

27,930

123,821

123,821

68,043

5,326,740

123,821

5,202,919

セグメント利益

2,450

466,786

26,575

440,210

セグメント資産

133,976

6,151,397

382,324

6,533,721

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,197

115,355

1,849

117,204

持分法適用会社への
投資額

3,981

48,817

10

48,807

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,606

351,152

4,628

355,780

 

(注) 1.その他には、金融事業等が含まれております。

2.調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△26,575百万円には、セグメント間取引消去△1,359百万円、のれんの償却額等822百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△26,038百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額382,324百万円には、セグメント間取引消去△32,156百万円、全社資産414,480百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額1,849百万円には、セグメント間取引消去△499百万円、全社資産に係る償却額2,348百万円が含まれております。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,628百万円には、セグメント間取引消去△718百万円、本社設備等の設備投資額5,346百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

その他の地域

合計

4,238,922

669,276

4,908,199

 

(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

その他の地域

合計

4,501,860

701,058

5,202,919

 

(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他の地域

合計

1,737,353

270,676

2,008,029

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

商業施設

事業施設

 環境
  エネルギー

その他

(注1)

全社・消去
 (注2)

合計

減損損失

1,204

786

2,029

6,211

715

149

73

100

11,271

 

(注) 1.「その他」の金額は、観光ゴルフ事業に係る金額です。

2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

商業施設

事業施設

 環境
  エネルギー

その他

(注)

全社・消去

合計

減損損失

58

73

32

7,959

359

9

2,334

10,826

 

(注) 「その他」の金額は、福祉事業等に係る金額です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

商業施設

事業施設

環境
エネルギー

その他

(注)

全社・消去

合計

当期償却額

1,500

747

655

772

2,519

490

19

5,724

当期末残高

29,306

12,551

8,153

6,820

30,666

2,173

9,142

94,467

 

(注) 「その他」の金額は、発電事業等に係る金額です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

戸建住宅

賃貸住宅

マンション

商業施設

事業施設

環境
エネルギー

その他

(注)

全社・消去

合計

当期償却額

3,491

788

1,013

994

3,135

490

757

9,691

当期末残高

29,552

13,123

5,861

6,027

34,096

1,683

8,450

95,429

 

(注) 「その他」の金額は、発電事業等に係る金額です。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容又は

職業

議決権等

の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

下西 佳典

当社取締役

(被所有)

直接 0.0%

請負工事

請負工事

36

未成工事受入金

※1

1

預り金

0

役員及び役員の近親者

籔 ゆき子 及びその近親者

当社社外取締役

(被所有)

直接 0.0%

マンションの販売

マンションの販売

91

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容又は

職業

議決権等

の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

有吉 善則 の近親者

当社取締役

(被所有)

直接 0.0%

マンションの販売

マンションの販売

※2

21

役員

下西 佳典

当社取締役

(被所有)

直接 0.0%

請負工事

請負工事

※3

 

(注) 1.※1 期末残高のうち、未成工事受入金は既に受領した請負代金から受取手形・完成工事未収入金等を控除した金額を記載しております。

※2 本取引は分譲マンションの販売取引であり、取引金額はJV割合を乗じた金額としております。

※3 住宅請負工事(取引金額36百万円)については、前連結会計年度において未引渡、当連結会計年度において引渡が完了しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,466.86円

3,810.21円

1株当たり当期純利益

469.12円

457.16円

 

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

308,399

298,752

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

308,399

298,752

普通株式の期中平均株式数(千株)

657,404

653,501

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面金額1,000億円 新株予約権10,000個)及び2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面金額1,000億円 新株予約権10,000個)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。