1.連結の範囲に関する事項
(1) 子会社
また、当連結会計年度中に株式取得等により51社増加、清算等により36社が減少しております。
主要な子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱コスモスイニシアの株式を一部譲渡したため、同社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。
大阪城パークマネジメント㈱
(子会社としなかった理由)
当社は、当該他の会社の議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、共同支配企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は
(主要な会社等の名称)
㈱コスモスイニシア、日本住宅ローン㈱
なお、当連結会計年度中に4社増加し、9社減少しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
該当事項はありません。
なお、甲府パブリックサービス㈱は清算により、持分法を適用していない関連会社から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ディエイチ・ディベロップメント・ツー特定目的会社ほか2社の決算日は4月30日、ディエイチ・ディベロップメント・ファイブ特定目的会社の決算日は5月31日、国立府中特定目的会社ほか8社の決算日は6月30日、ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか7社の決算日は7月31日、武蔵小杉特定目的会社の決算日は8月31日、茨木松下開発特定目的会社ほか6社の決算日は10月31日、大和ハウス・ツインシティ大神特定目的会社の決算日は11月30日、大和事務処理中心(大連)有限公司ほか298社の決算日は12月31日、ディエイチ・プロパティ・ワン合同会社ほか18社の決算日は1月31日、株式会社アッカ・インターナショナルほか9社の決算日は2月29日となっております。
連結財務諸表の作成に当たり、国立府中特定目的会社ほか9社については12月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ディエイチ・アセット・ワン特定目的会社ほか17社については、1月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。武蔵小杉特定目的会社ほか2社については、2月29日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、その他の会社については連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
償却原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
時価法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
個別法
個別法(ただし自社造成の宅地は団地別総平均法)
主として売価還元法
個別法
総平均法
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
製品の瑕疵担保等の補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。
当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
注文請負取引については、顧客と戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設等の工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。
不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件(分譲住宅、分譲賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設等)を顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。不動産分譲取引については、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップ及び為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約等
ヘッジ対象・・・借入金、社債、外貨建予定取引等
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、特例処理の要件を充たしている場合には、有効性の評価を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
のれんは、その効果が発現する期間を見積り、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しておりますが、金額に重要性がないものについては発生年度に一括して償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税については、主として期間費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.工事契約に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、工事契約に係る売上高について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
② 主要な仮定
工事原価総額の算出に用いた主要な仮定は、施工計画に基づいた建設資材の数量、労務の工数、調達単価等であり、算出にあたっては、施工内容・状況等の個別要因及び経済状況、事業環境等の外的要因に基づき、見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事の進行途上において、施工の遅延、材料費や建築費の変動等将来の不確実な要因により工事原価総額の見直しが必要となった場合、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2. 販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、用地取得時、工事着工時、販売開始時に策定される事業計画に基づく販売価格及び工事原価等に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。なお、一部の資産については、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、正味売却価額を算出しております。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、販売価格及び工事原価であり、算出にあたっては、過去の販売実績、将来の売買市場の動向、近隣地域の需給バランス、鋼材等の材料費及び労務費等建設コストの動向等を考慮した最新の事業計画に基づき見積りを行っております。また、販売目的で保有する収益不動産の事業計画策定にあたっては、上記にあわせ周辺の賃料相場、リーシング(テナント募集)状況等も考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に追加で評価損を計上する可能性があります。
3. 固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループが保有する有形固定資産は、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
なお、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて、算出しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業収入及び事業費用であり、特に賃貸等不動産に係る将来キャッシュ・フローの算出にあたっては市場の賃料水準(物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マーケット見通し、過去の実績等を参考)及び対応する費用、稼働率、割引率等に基づき見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境等の変化が主要な仮定に影響し割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
4. 退職給付債務及び関連する費用の算定
(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。
② 主要な仮定
主要な仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等の数理計算上の仮定が該当いたします。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※ 当社グループは数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法について、発生した連結会計年度に一括処理しております。
退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が退職給付債務に与える感応度は以下のとおりです。マイナス(△)は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
退職給付債務に与える影響
なお、退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりです。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いが定められました。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「工事損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた215,166百万円は、「工事損失引当金」2,886百万円、「その他」212,280百万円として組替えております。
(子会社への出資)
当社は、2023年6月29日開催の取締役会にて、豪州における収益不動産の開発を行うための子会社への出資を決議いたしました。2025年6月までに段階的な出資を予定しており、出資完了の前に当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになります。
1.出資の目的
当社はこれまでシドニー市を中心に戸建住宅事業・分譲マンション事業を展開してきましたが、今回メルボルン市において賃貸住宅の開発に取組みます。本件を含めて、豪州の社会的な課題のひとつになっている住宅不足解消に寄与すべく、継続的な事業展開を図ってまいります。
2.出資する子会社の概要
(1)名称 DH MQW Pty Ltd
(2)所在地 オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ノースシドニー市
(3)事業内容 不動産の取得・運営・売却
(4)資本金 250,500,000豪ドル(22,467百万円)
(5)設立時期 2023年6月23日
(6)出資比率 Daiwa House Australia Pty Ltd(※) 100.0%
※当社の100%子会社
(子会社の設立)
当社は、2023年8月7日開催の取締役会にて、英国における分譲マンションの開発を行うための子会社の設立を決議いたしました。2026年6月までに段階的な出資を予定しており、出資完了の前に当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになります。
1.設立の目的
当社は2020年にDaiwa House Europe B.V.をオランダにて設立し、欧州事業へ参入いたしましたが、今回、英国ロンドン市において分譲マンションの開発に取組みます。本件を含めて、英国の社会的な課題のひとつになっている住宅不足解消に寄与すべく、継続的な事業展開を図ってまいります。
2.設立する子会社の概要
(1)名称 Elephant Park Plot H11b LLP
(2)所在地 英国ロンドン市
(3)事業内容 分譲マンション開発
(4)資本金 179,850,000英ポンド(32,828百万円)
(5)設立時期 2023年8月30日
(6)出資比率 Daiwa House UK Limited(※) 75.0%
※当社の100%子会社であるDaiwa House Europe B.V.が100%子会社として設立
※2 出資先の債務の担保に供している資産は、次のとおりです。
※3 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりです。
※5 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりです。
※6 前受金、未成工事受入金のうち契約負債はそれぞれ以下のとおりです。
※7 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。
※8 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
9 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
10 受取手形裏書譲渡高
※11 土地再評価法の適用
提出会社、一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
(表示方法の変更)
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
※4 販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異、過去勤務費用等の総額
※5 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※7 関係会社株式売却益
当連結会計年度において計上した関係会社株式売却益は、当社の連結子会社であった大和リゾート株式会社の全株式を譲渡したことによるものです。
※8 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
※9 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,271百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,205百万円、機械装置及び運搬具172百万円、工具、器具及び備品232百万円、土地3,933百万円、リース資産988百万円、建設仮勘定1,271百万円、有形固定資産の「その他」22百万円、無形固定資産の「その他」444百万円、投資その他の資産の「その他」0百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,826百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物7,736百万円、機械装置及び運搬具58百万円、工具、器具及び備品397百万円、土地1,970百万円、リース資産604百万円、有形固定資産の「その他」5百万円、無形固定資産の「その他」53百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。
※10 関係会社株式売却損
当連結会計年度において計上した関係会社株式売却損は、当社の連結子会社であった株式会社コスモスイニシアの株式を一部譲渡したことによるものです。
※11 テナント退店関連費用
前連結会計年度において計上したテナント退店関連費用は、大阪マルビルの建替に伴う、テナントの退店に係る補償費等を計上したものです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳
2.普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳
3.普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
4.普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
5.当連結会計年度期首における普通株式の自己株式の株式数には、大和ハウスグループ役員向け株式交付信託が保有する当社株式61千株が含まれております。なお、役員向け株式交付信託は2022年8月をもって終了しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(注) 1.2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2022年6月29日定時株主総会の決議による1株当たり配当額には、創業者 故 石橋信夫生誕100周年の記念配当10円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式の増加株式数の内訳
2.普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳
3.普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
4.普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 当連結会計年度に株式等の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の一部売却により、㈱コスモスイニシアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にホテル、商業施設等(建物及び構築物)、ホテル関係備品、システムサーバー及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、上記の未経過リース料には、IFRS第16号及びASC第842号の適用に伴い、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引は含まれておりません。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、貸手側オペレーティング・リース取引の未経過リース料は、中途解約が発生した場合における違約金等の期末残高相当額を全額1年超に含んで表示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、敷金及び保証金等は、顧客の信用リスクに晒されており、提出会社の経理部及び各連結子会社の管理部門を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、譲渡性預金、債券、投資信託及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、長期預り敷金保証金は主として不動産事業に係るものです。借入金及び社債は、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、提出会社の財務部を中心に各部署及び連結子会社からの報告を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、その資金繰計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しております。変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建債権債務については、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引や通貨スワップ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。また、一部の連結子会社において、貸付金の金利変動リスクをヘッジするため債券先物取引を利用しております。
デリバティブ取引は、「資金運用・調達リスク管理規程」「デリバティブ取引に関する取扱規程」に基づいて行うこととし、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引や為替リスクに対する通貨スワップ取引等をヘッジ目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主に格付の高い金融機関と取引を行っており、その取引状況は定期的に財務担当役員へ報告し承認を得ております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含まれておりません((注1)をご参照ください。)。
また、現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払金、及び未払法人税等、これらは、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*) 受取手形・完成工事未収入金等については貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) 受取手形・完成工事未収入金等については貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
※1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金等は、主に投資事業組合、匿名組合等です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
※ その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
※ その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めておりません。
(注3)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注4)社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託(連結貸借対照表計上額5,037百万円)については、上記表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託(連結貸借対照表計上額8,171百万円)については、上記表には含めておりません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債等、活発な市場における無調整の相場価格が利用できるものはレベル1に分類しております。優先出資については、投資先が保有する不動産の時価を反映させた簿価純資産により算出された価額、また市場価格のない社債については、オプション価格法により算出された価格をもって時価としており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。市場価格における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。
敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
社債
社債の時価については、業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるもの(金利スワップの特例処理の対象となっているものを除く)の時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップ又は通貨スワップ等の対象とされていることから、当該金利スワップ又は通貨スワップ等と一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,888百万円)については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、組合出資金等(連結貸借対照表計上額13,017百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8,144百万円)については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、組合出資金等(連結貸借対照表計上額13,532百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について498百万円(その他有価証券の株式498百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,423百万円(その他有価証券の株式1,423百万円)減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
3.確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,484百万円、当連結会計年度7,631百万円です。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(事業分離)
子会社株式の譲渡
株式会社共立メンテナンス
名称 株式会社コスモスイニシア
事業内容 不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産流通事業
当社は㈱コスモスイニシアと2013年4月16日付で資本業務提携契約を締結し、同年6月27日に同社を連結子会社といたしました。その後同社は、人材交流や共同プロジェクトへの参画等、当社グループが持つリソースとのシナジーによって、マンション開発をはじめとしたレジデンシャル事業を強化すると共に、不動産ソリューション事業やホテル事業等、事業の領域拡大・多角化によって成長してまいりました。
他方、当社グループは、2022年5月13日に公表した「第7次中期経営計画(2022~2026年度)」において「持続的成長モデルの構築」を実現するための重点テーマとして、「ポートフォリオの最適化による利益成長と資本効率向上の両立」を掲げており、子会社である㈱コスモスイニシアにおいても、更なる成長シナリオの再構築に向けて、様々な検討を進めてまいりました。
同時に「第7次中期経営計画」では「ガバナンスのさらなる強化」を重要テーマの一つとして掲げておりますが、コーポレートガバナンス・コードなどにおいても上場子会社に関する構造的な利益相反が課題として指摘される中、当社においても親会社と連結子会社が共に上場している現状は課題の一つとして認識しておりました。
このような状況の中、㈱コスモスイニシアのポテンシャルを最大限に引き出し、同社の価値最大化とサステナブルな成長のためには、施設管理事業で多くのノウハウを有する㈱共立メンテナンスを含めた3社による連携を実現することが必要と判断し、このたびの資本業務提携及び株式譲渡を実行することといたしました。今後は、当社と㈱コスモスイニシアの連携に加え、㈱共立メンテナンスとの間で寮や宿泊施設の運営事業等における新たな連携強化を進めると共に、当社グループの利益成長と資本効率の向上の両立により、企業価値の最大化を実現してまいります。
2024年2月26日
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
関係会社株式売却損 5,345百万円
当該譲渡株式の譲渡価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
マンション
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。
使用見込期間を0年~63年と見積り、割引率は0.00%~2.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設及び事業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,124百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は604百万円(特別損益に計上。)、減損損失は5,867百万円(特別損失に計上。)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,784百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上。)、除売却による利益は514百万円(特別損益に計上。)、減損損失は6,259百万円(特別損失に計上。)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(387,873百万円)であり、主な減少額は減価償却(38,406百万円)及び棚卸資産への振替等(272,981百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(198,843百万円)であり、主な減少額は減価償却(38,069百万円)及び棚卸資産への振替等(255,418百万円)です。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、当社の子会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.において、マネジメント体制の変更により「戸建住宅」セグメントから「賃貸住宅」セグメントに変更を行っております。
なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
2.その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.その他には、金融事業等が含まれております。
2.その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。
3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、住宅や事業用建物の注文請負や自社で開発した物件を販売する事業、及びこれらに関連する事業であるその他関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しております。
(1) 注文請負取引
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
注文請負取引については、顧客(一般消費者及び法人)と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該契約による建築工事は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、コストに基づくインプット法(工事原価総額に対する発生原価の割合)を使用しております。
なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。
取引の対価は当該契約の契約条件に従い通常、請負工事の引渡し時までに全額の支払いを受けており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(2) 不動産分譲取引
報告セグメントの主たる内容は下記のとおりです。
不動産分譲取引については、顧客(一般消費者、法人、及び投資家)との不動産売買契約に基づき、自社で開発、又は仕入れた物件を顧客に引渡しを行う義務を負っております。物件の引渡し時において、法的所有権、物理的占有並びに所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転するため、当該履行義務は物件が引渡された一時点で充足されるものであり、顧客への引渡し時点で収益を認識しております。
取引の対価は通常、引渡し時までに売買代金の全額を受領しているため、取引の対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(3) その他関連事業取引
その他関連事業取引における主な内容は、以下のとおりです。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① 不動産管理取引
不動産管理取引については、顧客との管理業務委託契約に基づき、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設等の改修工事サービス及び施設管理全般サービス(事務管理業務、清掃業務、警備業務、設備管理業務等)を提供する履行義務を負っております。これらのサービスに関連する履行義務の内容に応じて、一時点又は一定期間にわたり履行義務を充足し、収益を計上しております。
② 電力小売事業
電力小売事業については、顧客との電力需給契約に基づき、電力を供給する履行義務を負っております。当該契約については、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。収益の計上にあたっては、検針日に収集した電力使用量の実績をもとに収益の金額を算出するとともに、検針日から決算日までに生じた収益は電力使用量及び単価を見積り計上しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に関する対価は、当該契約の引渡し時までに全額請求し受領しております。
契約負債は、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において、顧客から手付金等として受領した前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は232,319百万円です。
なお、前期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から前期に認識した収益に重要な事項はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は238,249百万円です。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益に重要な事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。当該履行義務は、注文請負取引及び不動産分譲取引に関するものです。
前連結会計年度において、戸建住宅、賃貸住宅、マンションについては、期末日後1年以内に約90%、残り10%が1年超2年以内に収益として認識されると見込んでおります。商業施設、環境エネルギーについては、期末日後1年以内に約80%、残り約20%が1年超3年以内に収益として認識されると見込んでおります。事業施設については、期末日後1年以内に約60%、1年超3年以内に約30%、残り約10%がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。
なお、その他関連事業取引に係る残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度において、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、環境エネルギーについては、期末日後1年以内に約90%、残り10%が1年超2年以内に収益として認識されると見込んでおります。商業施設については、期末日後1年以内に約90%、1年超3年以内に約5%、残り約5%がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。事業施設については、期末日後1年以内に約60%、1年超3年以内に約30%、残り約10%がそれ以降に収益として認識されると見込んでおります。その他については、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、その他関連事業取引に係る残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。