(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。

当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する不動産を活用する事業を行っております。

当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分して管理・評価しております。

従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の2つで構成しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)①

合計

調整額
(注)②

連結財務
諸表計上
額(注)③

舶用機関
関連

陸用機関
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への
   売上高

56,854,918

10,997,455

67,852,373

4,261,381

72,113,754

72,113,754

(2)セグメント間の
   内部売上高又は
   振替高

56,854,918

10,997,455

67,852,373

4,261,381

72,113,754

72,113,754

セグメント利益

4,603,169

817,293

5,420,462

670,133

6,090,596

2,489,077

3,601,518

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,998,427

346,276

2,344,703

339,273

2,683,977

69,230

2,753,207

 

 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。

  ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)①

合計

調整額
(注)②

連結財務
諸表計上
額(注)③

舶用機関
関連

陸用機関
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への
   売上高

68,269,521

9,959,862

78,229,384

3,546,342

81,775,726

81,775,726

(2)セグメント間の
   内部売上高又は
   振替高

68,269,521

9,959,862

78,229,384

3,546,342

81,775,726

81,775,726

セグメント利益

6,218,907

1,777,780

7,996,688

437,138

8,433,827

3,238,966

5,194,861

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,105,634

296,754

2,402,389

344,591

2,746,980

91,784

2,838,765

 

 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。

  ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

アジア
(中国を除く)

中南米

その他
の地域

合計

35,102,409

15,638,443

11,825,881

1,742,814

7,804,208

72,113,754

 

   (注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

アジア
(中国を除く)

中南米

その他
の地域

合計

38,169,183

19,234,088

13,676,253

1,941,028

8,755,175

81,775,726

 

   (注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
関係会社

ダイハツ
工業㈱

大阪府
池田市

 28,404,346

自動車等各種車両及びその部品の製造・販売

(被所有)

35.26
(0.11)
(注)①

(注)②

製品の
販 売
(注)③、④

2,036,806

売掛金

242,769

受取手形

526,882

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  議決権等の(被所有)割合の欄:( )は間接被所有割合を示し、内数であります。

②  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社に対し、監査役2名を派遣しております。

・当社に対し、建物を賃貸しております。

・当社製品を納入しております。

③  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

④  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
関係会社

ダイハツ
工業㈱

大阪府
池田市

 28,404,346

自動車等各種車両及びその部品の製造・販売

(被所有)

35.34
(0.00)
(注)①

(注)②

製品の
販 売
(注)③、④

1,020,337

売掛金

6,288

受取手形

73,341

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  議決権等の(被所有)割合の欄:( )は間接被所有割合を示し、内数であります。

②  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社に対し、監査役1名を派遣しております。

・当社に対し、建物を賃貸しております。

・当社製品を納入しております。

③  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

④  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

(ロ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
関係会社の子会社

㈱ダイハツメタル

兵庫県
川西市

 205,000

自動車等各種車両部品の製造・販売

直接 7.67

(注)①

原材料の
購入
(注)②、③

1,916,534

電子記録債務

508,300

買掛金

276,104

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社は関連当事者に対し、取締役1名を派遣しております。

・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。

②  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

③  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
関係会社の子会社

㈱ダイハツメタル

兵庫県
川西市

 205,000

自動車等各種車両部品の製造・販売

直接 7.67

(注)①

原材料の
購入
(注)②、③

2,281,306

支払手形

603,400

買掛金

262,202

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社は関連当事者に対し、取締役1名を派遣しております。

・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。

②  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

③  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

(ハ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

堀田 佳伸

当社

代表取締役社長

(被所有)

直接 0.31

自己株式の処分(注)

10,870

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)   譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

堀田 佳伸

当社

代表取締役社長

(被所有)

直接 0.36

自己株式の処分(注)

10,885

 

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)   譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 1株当たり純資産額

1,446.90円

1,604.88円

 1株当たり当期純利益金額

93.37円

162.87円

 

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 1株当たり当期純利益金額

 

 

    親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,948,085

5,149,857

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    当期純利益(千円)

2,948,085

5,149,857

    普通株式の期中平均株式数(株)

31,573,069

31,619,295

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。