第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

60,087

56,745

57,599

72,113

81,775

経常利益

(百万円)

2,915

1,149

2,506

3,660

5,546

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,996

712

1,968

2,948

5,149

包括利益

(百万円)

1,878

991

2,330

3,215

5,941

純資産額

(百万円)

40,645

41,214

43,069

45,724

50,843

総資産額

(百万円)

85,558

80,381

89,268

95,377

101,428

1株当たり純資産額

(円)

1,276.43

1,296.22

1,354.99

1,446.90

1,604.88

1株当たり当期純利益金額

(円)

62.80

22.43

62.01

93.37

162.87

自己資本比率

(%)

47.5

51.2

48.2

47.9

50.1

自己資本利益率

(%)

5.0

1.7

4.7

6.6

10.7

株価収益率

(倍)

6.34

22.38

8.19

5.82

9.23

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,614

3,035

7,870

4,488

4,666

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,137

1,847

1,300

3,076

450

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

77

2,310

84

1,981

2,101

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

20,495

19,509

26,354

25,815

29,110

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

1,256

1,263

1,258

1,270

1,327

(236)

(225)

(217)

(243)

(265)

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

3 従業員数は就業人員数を表示しております。

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

52,239

49,409

50,292

64,063

72,221

経常利益

(百万円)

1,609

384

1,936

2,662

4,561

当期純利益

(百万円)

1,484

725

2,188

2,766

4,275

資本金

(百万円)

2,434

2,434

2,434

2,434

2,434

発行済株式総数

(千株)

31,850

31,850

31,850

31,850

31,850

純資産額

(百万円)

33,348

33,666

35,417

37,642

41,274

総資産額

(百万円)

77,876

73,120

81,167

85,745

91,186

1株当たり純資産額

(円)

1,048.46

1,060.05

1,115.26

1,192.36

1,304.12

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

15.00

15.00

15.00

28.00

49.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額

(円)

46.70

22.86

68.94

87.61

135.21

自己資本比率

(%)

42.8

46.0

43.6

43.9

45.3

自己資本利益率

(%)

4.5

2.2

6.3

7.6

10.8

株価収益率

(倍)

8.52

21.95

7.37

6.20

11.12

配当性向

(%)

32.1

65.6

21.8

32.0

36.2

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

829

834

821

833

859

(176)

(160)

(144)

(168)

(187)

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

66.4

85.5

88.9

99.0

261.4

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

743

576

746

579

1,679

最低株価

(円)

373

350

450

433

520

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

3 従業員数は就業人員数を表示しております。

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

5 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1966年5月

ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。

1968年8月

九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル西日本株式会社・連結子会社)

1969年8月

滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。

1970年4月

株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日:1939年4月29日)

1970年4月

四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)

1972年12月

近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)

1977年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1979年1月

滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。

1979年1月

関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)

1981年9月

米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (U.S.A.) ,INC.を設立。(現DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC.・連結子会社)

1981年12月

内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)

1982年1月

中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。

1982年8月

シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。(現DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.・連結子会社)

1983年8月

守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。

1983年10月

英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.設立。(現・連結子会社)

1986年9月

近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)

1986年11月

守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。

1990年9月

大阪市中央区に本社移転。

1991年11月

旧本社跡地に積水ハウス株式会社他2社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)

1993年12月

中国に上海事務所を開設。

1994年1月

英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。

2000年5月

中国に中国総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2000年12月

守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。

2001年10月

守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。

2004年4月

台湾に台湾事務所を開設。

2004年10月

三井造船株式会社(現・株式会社三井E&S)とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。

2005年7月

大阪市北区に本社移転。

2005年9月

守山工場に中国船級社(CCS)工場認定を取得。

2007年7月

安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSU DIESEL ANQING  IRONWORKS.CO.,LTD.を設立。

2008年5月

守山第二工場に研究開発センターを建設。

2010年9月

三井造船株式会社(現・株式会社三井E&S)との共同出資による合弁会社「MDエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)

 

 

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。

2015年7月

2015年11月

日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)

姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社)

2017年11月

守山第一工場に総合棟を建設。

2018年8月

姫路工場竣工および操業開始。

2018年9月

ドイツのMTU Friedrichshafen GmbH社(現・Rolls-Royce Solutions GmbH)との技術提携契約を締結

2018年12月

OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年7月

OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの全株式を譲渡し、同社を持分法適用関連会社から除外。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社等20社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。

なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社1社に納入しています。

 

事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。


 

主要製品(事業)

主要な会社






舶用・陸用       

機 関 関 連

船舶用ディーゼル機関
陸用ディーゼル機関
ガスタービン
同上の部品の製造

当社、ダイハツディーゼル姫路㈱

船舶用ディーゼル機関

陸用ディーゼル機関

ガスタービン

同上の部品の販売

当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱

DAIHATSU DIESEL(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.

DAIHATSU DIESEL(EUROPE)LTD.

DAIHATSU DIESEL(AMERICA),INC.

DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.

運送業
倉庫内管理請負業

ディーエス商事㈱

ダイハツディーゼル部品サービス㈱

産業機器関連

アルミホイールの販売

当社

不動産賃貸関連

貸事務所業

当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱

売電関連

太陽光発電事業

当社

精密部品関連

精密部品

日本ノッズル精機㈱

 

 

 以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC)
PTE. LTD.

シンガポール

2,000,000
S$

内燃機関
  関連

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 有

DAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.

英国
ロンドン

50,000
STG£

  〃

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 有

DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC.

米国
ニューヨーク

100,000
US$

  〃

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 有

DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI)
CO.,LTD.

中国
上海

200,000
US$

  〃

100.0

当社製品の販売
特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有

ダイハツディーゼル部品サービス㈱

滋賀県
守山市

50,000

  〃

100.0

当社製品の部品流通管理
役員の兼任 有

ダイハツディーゼル東日本㈱

東京都
台東区

30,000

  〃

100.0

当社製品の販売
特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有

ダイハツディーゼル中日本㈱

広島県
福山市

10,000

  〃

100.0

当社製品の販売

役員の兼任 有

ダイハツディーゼル四国㈱

愛媛県
今治市

10,000

  〃

100.0

当社製品の販売
特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有

ダイハツディーゼル西日本㈱

福岡市
東区

30,000

  〃

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 有

ディーエス商事㈱

大阪市
北区

10,000

  〃

100.0

当社製品の運搬取扱い

役員の兼任 無

ダイハツディーゼル姫路㈱

兵庫県
姫路市

300,000

  〃

100.0

特定子会社に該当しております。
役員の兼任 有

ダイハツディーゼル梅田シティ㈱

大阪市
北区

50,000

不 動 産
賃貸関連

100.0

役員の兼任 有

日本ノッズル精機㈱

埼玉県
久喜市

42,000

精密部品
 関連

93.9

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ダイハツ工業㈱

大阪府
池田市

28,404,346

自動車等各種車両およびその部品の製造・販売

35.34 (0.0)

当社に対し建物を賃貸しております。
当社製品の納入
役員の兼任 有

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合を示し、内数であります。

3 DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.、ダイハツディーゼル四国㈱および、ダイハツディーゼル東日本㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 主要な損益情報等

・DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.

(1) 売上高

15,541百万円

(2) 経常利益

383百万円

(3) 当期純利益

275百万円

(4) 純資産額

620百万円

(5) 総資産額

6,748百万円

 

 

・ダイハツディーゼル四国㈱

(1) 売上高

10,375百万円

(2) 経常利益

233百万円

(3) 当期純利益

153百万円

(4) 純資産額

773百万円

(5) 総資産額

3,381百万円

 

 

 

・ダイハツディーゼル東日本㈱

(1) 売上高

9,783百万円

(2) 経常利益

411百万円

(3) 当期純利益

248百万円

(4) 純資産額

1,128百万円

(5) 総資産額

4,569百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

 内燃機関部門

 舶用機関関連

894

(186)

 陸用機関関連

207

(45)

 その他の部門

142

(24)

 全社(共通)

84

(10)

合計

1,327

(265)

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

859

41.2

15.8

6,431

(187)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

 内燃機関部門

 舶用機関関連

625

(144)

 陸用機関関連

144

(32)

 その他の部門

6

(1)

 全社(共通)

84

(10)

合計

859

(187)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

提出会社

2.8

11.4

79.92

81.71

65.19

日本ノッズル精機㈱

0.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「-」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しております。