1【提出理由】

 2024年6月26日開催の当社第1回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月26日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

① 期末配当に関する事項

金銭

② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金20円50銭 総額671,661,488円

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月27日

 

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、清水竜一、藤野賢治、早川直規、福井順一の4名の選任をするものであります。

 

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を次のとおりとするものであります。

① 基本報酬

 基本報酬(固定報酬)の総額は、年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)とする。

② 業績連動報酬

 短期インセンティブ報酬としての単年度における全社連結業績(連結営業利益)の目標達成度に連動する業績連動報酬(金銭報酬)の総額は、年額300百万円以内(社外取締役への支給はしない。)とする。

 

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

 第3号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件」に関する報酬枠とは別枠にて、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権を年額50百万円以内とするものであります。

 

第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件

 監査等委員である取締役の報酬額を、年額60百万円以内とするものであります。

 

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)(注3)

第1号議案

259,788

579

-

(注)1

可決 98.60%

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

清水 竜一

251,856

8,511

-

 

可決 95.59%

藤野 賢治

251,949

8,418

-

 

可決 95.63%

早川 直規

251,669

8,698

-

 

可決 95.52%

福井 順一

259,061

1,306

-

 

可決 98.33%

第3号議案

259,059

1,308

-

(注)1

可決 98.33%

第4号議案

258,779

1,588

-

(注)1

可決 98.22%

第5号議案

259,304

1,014

48

(注)1

可決 98.42%

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

3.賛成割合の計算方法は以下のとおりであります。

本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上