第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

146,799

149,494

150,808

138,752

147,284

経常利益

(百万円)

866

1,688

1,173

2,357

2,889

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

349

948

1,238

1,647

2,057

包括利益

(百万円)

235

1,496

846

2,011

2,493

純資産額

(百万円)

18,979

20,316

20,603

22,413

24,687

総資産額

(百万円)

48,125

51,429

47,502

47,978

53,201

1株当たり純資産額

(円)

9,327.65

9,888.23

10,027.92

10,396.98

11,452.16

1株当たり当期純利益

(円)

170.83

463.75

602.89

779.10

954.28

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.4

39.5

43.4

46.7

46.4

自己資本利益率

(%)

1.8

4.8

6.0

7.7

8.7

株価収益率

(倍)

12.5

5.9

4.2

4.7

5.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,654

990

2,160

2,173

965

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

394

892

161

308

119

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,283

2,019

2,029

2,027

1,024

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

148

285

253

91

152

従業員数

(名)

745

752

670

647

629

(ほか、平均臨時雇用者数)

1,126

984

809

685

670

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.「1株当たり当期純利益」は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、「1株当たり純資産額」は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、また「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式にそれぞれ含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期連結会計年度の期首から適用しており、第74期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

2,407

2,436

2,774

2,910

2,983

経常利益

(百万円)

1,058

776

1,378

1,570

1,732

当期純利益

(百万円)

961

326

1,295

1,484

1,673

資本金

(百万円)

1,608

1,608

1,608

1,608

1,608

発行済株式総数

(株)

2,461,848

2,461,848

2,461,848

2,461,848

2,461,848

純資産額

(百万円)

16,139

16,719

17,419

19,125

20,869

総資産額

(百万円)

27,842

29,813

29,686

28,929

30,179

1株当たり純資産額

(円)

7,931.95

8,137.37

8,478.40

8,871.80

9,680.78

1株当たり配当額

(円)

100.00

100.00

100.00

100.00

100.00

(1株当たり中間配当額)

(円)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

469.77

159.65

630.62

701.91

776.40

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.0

56.1

58.7

66.1

69.1

自己資本利益率

(%)

6.0

2.0

7.4

8.1

8.4

株価収益率

(倍)

4.6

17.1

4.0

5.3

6.2

配当性向

(%)

21.3

62.6

16.0

14.7

13.0

従業員数

(名)

38

38

35

35

35

(ほか、平均臨時雇用者数)

14

15

14

15

16

株主総利回り

(%)

89.0

116.9

113.0

163.1

210.8

(比較指標:日経平均株価)

(%)

(89.2)

(137.6)

(131.2)

(132.2)

(190.4)

最高株価

(円)

3,245

3,000

2,857

3,760

5,130

最低株価

(円)

1,770

2,000

2,450

2,450

3,405

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員数を表示しております。

3.第72期の1株当たり配当額には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。

4.「1株当たり当期純利益」は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、「1株当たり純資産額」は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、また「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式にそれぞれ含めております。

5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。なお、それ以前は東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 

年月

概要

1950年10月

中央石鹸㈱設立。

1966年4月

米国プラウ社と同社製品日焼け化粧品「コパトーン」につき日本輸入販売総代理店契約を締結いたしました。

1968年8月

「コパトーン」の輸入販売総代理店契約を変更して米国プラウ社と折半出資(各50%)による合弁会社、㈱コパトーン(ジャパン)を設立し、当社は日本における総発売元契約を締結いたしました。

1970年4月

中央石鹸㈱を中央物産㈱に変更いたしました。

1975年10月

㈱盛嘉商会を吸収合併いたしました。

1979年7月

㈱ブティークベルバン(当社持株比率100%)を設立いたしました。

1982年1月

本社ビルを新築し、同時にホテル事業に進出いたしました。

1987年2月

CHUO BUSSAN AMERICA, INC.(当社持株比率100%)を設立いたしました。(米国ロスアンゼルス)

1988年7月

㈱ショールジャパン(現 エスエスエルヘルスケアジャパン㈱)を設立いたしました。(持株比率 当社75%、英国法人ショール ピーエルシー25%)

1989年2月

新千葉物産㈱(持株比率 当社55%、鳥光㈱45%)を設立いたしました。

1989年11月

当社株式が(社)日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、売買を開始いたしました。

1990年8月

㈱シー・ビー・トランスポート(当社持株比率100%)を設立いたしました。

1991年10月

㈱シービック(当社持株比率100%)を設立いたしました。

1992年8月

大阪支店ビル(プレシデントビル)を新築いたしました。

1993年10月

㈱ショールジャパン(現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱)の株式の一部を英国法人ショール ピーエルシーへ譲渡いたしました。(持株比率 当社49%、ショール ピーエルシー51%)

1993年11月

AMERICAN CHUO BUSSAN, INC.(当社持株比率100%)を設立いたしました。(米国ロスアンゼルス)

1994年3月

海外子会社事業再編整理の一環として、CHUO BUSSAN AMERICA, INC. を清算いたしました。

1997年4月

㈱ブティークベルバンは、㈱シー・ビー・トランスポートを吸収合併し、㈱ベルバン・シー・ビー・ティ(㈱シー・ビー・トランスポート)となりました。

1997年4月

鳥光㈱が保有する新千葉物産㈱の株式の全部を譲受いたしました。(当社持株比率100%)

1998年10月

ダイシン㈱及び㈱ヤマヤ商事と合併いたしました。

1999年10月

チヨカジ㈱と合併いたしました。

2000年3月

事業再編整理の一環として、新千葉物産㈱を清算いたしました。

2000年3月

㈱シートンショールジャパン(現 エスエスエルヘルスケアジャパン㈱)出資持分全て(49%)を英国法人エスエスエルインターナショナル ピーエルシーへ譲渡いたしました。

2001年3月

経営資源の適正化を図るべく、有償にてAMERICAN CHUO BUSSAN, INC.(当社持株比率100%)の資本金(20,930千米ドル)を減資(1,930千米ドル)いたしました。

2001年4月

㈱アール・エム・エス東京(当社持株比率100%)を設立いたしました。

2002年4月

㈱シー・ビー・ロジスティクス(当社持株比率100%)を設立いたしました。

2002年9月

富士流通㈱(当社持株比率100%)を吸収合併により㈱シー・ビー・ロジスティクスに統合するとともに、同日付にて㈱シー・ビー・トランスポ―ト(当社持株比率100%)の営業の全部を吸収分割により同社に統合いたしました。

2003年2月

㈱シー・ビー・トランスポ―トを清算いたしました。

2004年1月

㈱アール・エム・エス東京(当社持株比率100%)は、㈱ナレッジ・フィールド・サービス(持株比率40%)を設立いたしました。

2004年1月

㈱アール・エム・エス東京より㈱CBフィールド・イノベーション(当社持株比率100%)へと社名変更いたしました。

2004年12月

㈱CBフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービス(持株比率35%)への追加出資をいたしました。

2004年12月

㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。

2005年7月

㈱エナス(当社持株比率100%)を設立いたしました。

2005年11月

㈱CBフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスの全保有株式を譲渡いたしました。

2007年4月

アケボノ物産㈱より日用品雑貨卸売業に関する事業を譲り受けいたしました。

2007年4月

日本製紙クレシア㈱、大福商事㈱ほかが保有するアルボ㈱の株式を譲り受けいたしました。(当社持株比率100%)

2007年10月

㈱システムトラストの株式を取得し、子会社といたしました。(当社持株比率100%)

2007年12月

事業再編整理の一環として、AMERICAN CHUO BUSSAN, INC.を清算いたしました。

2008年3月

㈱シー・ビー・ロジスティクスを吸収合併いたしました。

2008年4月

㈱五色屋の株式を取得し子会社といたしました。(当社持株比率100%)

2010年4月

㈱五色屋(当社持株比率100%)を吸収合併によりアルボ㈱に統合するとともに、同日付にて㈱システムトラスト(当社持株比率100%)の営業の全部を吸収分割により同社に統合し、新社名を「㈱カルタス」といたしました。

2010年8月

㈱e-NOVATIVE(当社持株比率100%)を設立いたしました。

2011年3月

㈱システムトラストを清算いたしました。

 

 

 

年月

概要

2016年5月

中央物産分割準備㈱(当社持株比率100%)を設立いたしました。

2016年10月

持株会社体制に移行し、社名をCBグループマネジメント㈱に変更いたしました。

2016年10月

中央物産分割準備㈱より中央物産㈱(当社持株比率100%)へと社名変更いたしました。

2022年1月

カルタスの全保有株式をセンコーグループホールディングス㈱に譲渡いたしました

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行いたしました。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。

 

企業名

日用雑貨事業

不動産賃貸事業

<連結会社>

 

 

 当社(CBグループマネジメント㈱)

 

 中央物産㈱

 

 ㈱シービック

 

 ㈱CBフィールド・イノベーション

 

 ㈱エナス

 

 ㈱e-NOVATIVE

 

(注)上記「主たる担当事業」における区分と「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「セグメント情報等 セグメント情報」における事業区分は同一であります。

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており

これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

所有

被所有

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 中央物産㈱

(注)3

東京都港区

100

日用雑貨

事業

100.0

当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社及び支店の建物の貸与をしております。また、当社より資金援助をしております。

役員の兼任 3名

 ㈱シービック

東京都港区

80

日用雑貨

事業

100.0

当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社及び支店の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助を受けております。

役員の兼任 2名

 ㈱CBフィールド・

 イノベーション

東京都港区

60

日用雑貨

事業

100.0

当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社及び支店の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助をしております。

 ㈱エナス

東京都港区

10

日用雑貨

事業

100.0

当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助を受けております。

役員の兼任 3名

 ㈱e‐NOVATIVE

東京都港区

10

日用雑貨

事業

100.0

当社が経営管理サービスを行うとともに、当社より本社の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助を受けております。

役員の兼任 2名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.中央物産㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高   138,144百万円

②経常利益    427 〃

③当期純利益   336 〃

④純資産額   3,032 〃

⑤総資産額  38,200 〃

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日用雑貨事業

594

(654)

不動産賃貸事業

(-)

全社(共通)

35

(16)

合計

629

(670)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して

いるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

35

16

50.7

19.7

6,826

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日用雑貨事業

(-)

不動産賃貸事業

(-)

全社(共通)

35

(16)

合計

35

(16)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループ(当社及び連結子会社)には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.7

60.5

75.2

42.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.全労働者における男女の賃金の差異は、男女の勤続年数の差異が影響しております。なお、2010年度から2023年度の13年間に入社した新規学卒正規雇用労働者の男女の賃金の差異は100.2%であります。

 

 

②連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

中央物産㈱

6.4

-

64.6

70.5

52.7

-

㈱シービック

24.3

-

69.3

71.4

66.6

-

㈱CBフィールド・イノベーション

-

-

95.3

105.0

80.3

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.全労働者における男女の賃金の差異は、男女の勤続年数の差異が影響しております。なお、2010年度から2023年度の13年間に入社した新規学卒正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、中央物産株式会社においては、91.6%、株式会社シービックにおいては、117.6%であります。なお、株式会社CBフィールドイノベーションは、新卒学卒者正規雇用労働者採用を行っていないため開示しておりません。