当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループはイノベーションを通じた独自性のある価値創造とユニークなビジネスモデルの創出を、「経営のデザイン」として推進し、社会に貢献していくことを目指しています。そのプロセスを通じて、一緒に働く仲間と1つのチームになって「新しい発想とチャレンジ」を繰返すことが、ひとり一人の成長の機会を生み出し、同時に、未来の基盤となる利益の源泉となって次の価値創造につながる進化のサイクルを回していくことだと確信しています。私たちは、コアバリューである「お陰様で・・・」の精神を失わず、「私たちの働き方」を心掛けながら、「デザインされた経営」 “The Designful Company” を目指し続けます。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益などを用いて経営管理を実施しております。
目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率(ROE)を重要な指標と位置づけております。当社グループの目標とする当連結会計年度の経常利益率及び株主資本利益率は、前年を上回ることを目標としております。
なお、経常利益率及び株主資本利益率の直前4連結会計年度の推移は以下のとおりであります。
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
経常利益率※ |
(%) |
0.6 |
1.1 |
0.8 |
1.7 |
2.0 |
※経常利益率 = (経常利益)÷(売上高)
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
株主資本利益率※ |
(%) |
1.8 |
4.8 |
6.0 |
7.7 |
8.3 |
※株主資本利益率 = (1株当たりの利益)÷(1株当たりの株主資本)
(3)経営環境
景況感の緩やかな改善が見られたものの、円安・原料・エネルギー価格の高騰にともなう物価上昇や実質賃金の減少により、景気の下押しリスクが依然として残る先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下において、営業活動におきましては、生活必需品を中心とした価格値上げの浸透やインバウンド需要の回復、猛暑残暑による個人消費の変化を捉えた施策の実施に加え、改善活動を通じた生産性向上とコスト削減努力を重ねた結果、増収増益となりました。
当社グループは引き続き、グループ全体で新しい価値を提供するマーケティング&セールス活動を一層強化するとともに、抜本的な事業ポートフォリオの改革を視野に入れて、新しいビジネスモデルへの変革を一層具体化・加速化してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
市場構造・競争状況が大きく変わり、かつ変化のスピードが加速するなかで、当社グループは、卸売事業、メーカー事業の両事業を中核事業として独自性のある価値創造を通じて将来の経営基盤の安定と成長を担保すべく、日々多くの経営課題に対処しております。
当社グループは円安・原料・エネルギー価格の高騰にともなう物価上昇や実質賃金の減少により、景気の下押しリスクが依然として残る先行き不透明な状況の中、経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・適切な投資の実施などを通じて業績の維持向上に注力するとともに、「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」をグループの「パーパス」として掲げ、将来にわたる安定的な事業継続と社会的な価値創造を果たしてまいります。
その実現のために、中期3か年経営計画(2024年3月期~2026年3月期)において、以下の5つの重点戦略を策定しております。グループ全体で新しいビジネスモデルへの変革を推進し、質的な成長をめざしてまいります。
<重点戦略1> グループ全体の抜本的な事業ポートフォリオの変革 |
グループの中長期の安定成長と企業価値向上のため、抜本的な事業ポートフォリオの変革を実行し、グループ経営資源の最適配分を実現いたします。 ①メーカー事業の成長強化のための積極的投資 ②卸売事業の付加価値向上のための事業構造改革の推進 |
<重点戦略2> パーパス経営の推進 |
パーパスで掲げた「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」の更なる浸透を図り、パーパス経営を強力に推進します。社員一人ひとりの意識と仕事に結びつけたマネジメントを継続的に展開し、「最もデザインフルな企業グループ」のビジョンを追求いたします。 |
<重点戦略3> 新しい働き方のデザイン |
効率・効果両面の生産性を向上させ創造価値を最大化するために、意思をもって新しい働き方をデザインし、常に進化させてまいります。仕事のあり方を根本から設計し直し、すべての社員がやりがいと生産性と充実感を高められるよう努力いたします。 |
<重点戦略4> 戦略的人材マネジメントの推進 |
人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えに基づき、人材の採用、リテンション、育成、配置、組織運営、企業風土のあり方等を含め、事業戦略と整合した戦略的な人材マネジメントを推進してまいります。同時に、社員一人ひとりの状況や気持ちに寄り添い、モチベーションを高めてワクワクとした気持ちで仕事に取り組んでいただけるよう努力いたします。 |
<重点戦略5> キャッシュ・フロー経営の更なる徹底 |
「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化して、一層強固な財務体質を目指します。同時に、将来の成長に必要な再投資も積極的に検討・実施し、企業価値を最大化し株主価値の向上に努めます。 |
(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)ガバナンス
サステナビリティに関する基本方針を2023年12月14日に定め、サステナビリティ委員会を2024年1月1日付けで設置しました。
サステナビリティ委員会は、基本方針と委員会規定のもと、取締役会の下部組織として、サステナビリティならびにESG(環境・社会・ガバナンス)に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行います。
この委員会を軸として、全社横断的に連携してサステナビリティ関連活動を推進します。
なお、サステナビリティ委員会は適宜開催し、必要に応じてコーポレートデザイン会議および取締役会、監査等委員会に付議・報告します。また取締役会に対する定例報告を年1回実施します。
(2)戦略
当社グループでは、かねてより「お陰様での精神」のもとゴーイングコンサーンを重視した経営を志向してまいりましたが、地球規模での環境、社会、経済課題が深刻化する中で、「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」のパーパスの下に、新しい価値を創造し、社会と会社相互の持続可能性を追求していくという当社グループの姿勢をESGの観点からより明確にしていくためにサステナビリティ基本方針を制定いたしました。
当社グループのパーパスのもと、企業価値向上の観点から、サステナビリティ課題対応を重要な経営戦略と認識し、以下を3つのマテリアリティ(重要課題)として取組みを進めております。
①環境(ENVIRONMENT)
企業活動に大きな影響を及ぼす気候変動への対応を経営上の重要課題と認識しております。
②社会(SOCIAL)
様々なステークホルダーとの適切なコミュニケーションを図るとともに、社会との良好な関係を維持してまいります。同時に、人材がもっとも重要な経営資源であるとの基本的な考え方に基づき、社員一人一人の状況や気持ちに寄り添い、モチベ―ションを高めワクワク感をもって仕事に取り組めるよう努めます。
あわせて、こどもたちが健やかに成長し、幾多の困難を克服して未来を切り開いていくことが極めて重要である
との考えのもとに掲げたパーパス「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」をより浸透すべく、社員
一人一人の意識と仕事に結びつけたマネジメントを継続的に展開することにあわせて、社会への貢献の気持ちを養う機会を社員に提供してまいります。
③ガバナンス(GOVERNANCE)
取締役会においては気候変動や社会の急激な変化をリスクと捉え、TCFDのフレームワークに沿った分析や評価の内容を適切に管理・監督してまいります。
同時に、コンプライアンスが企業の健全な成長において必要不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンス規程の遵守、啓蒙活動を推進してまいります。また、経営の透明性と説明責任をはたし正当な意思決定プロセスを確保して、ステークホルダーに対して適切な情報開示と対話を実施してまいります。
(3)リスク管理
当社グループでは、気候変動や社会の急激な変化がもたらす「リスク」と「チャンス」を把握予測して、消費者ニーズの変化による「リスク」を、当社グループのマーケティング&セールス機能により「チャンス」へ拡大するための事業活動を進めてまいります。
(4)指標及び目標
気候変動の緩和のため、当連結会計年度よりグループにおけるCO2排出量(Scope1・Scope2)の測定及び管理を行っております。物流センターにおける省エネ施策などの計画を立案して、取り組みを進めて参ります。
名称
|
CO2排出量実績(当連結会計年度) kg-CO2/kWh |
CBグループマネジメント株式会社 |
29,576 |
中央物産株式会社 |
2,014,306 |
株式会社シービック |
84,579 |
人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えにもとづき、人材の採用、リテンション、育成、配置、組織運営、心身の健康管理、企業風土のあり方等を含め、事業戦略と整合した戦略的な人材マネジメントを推進してまいります。特に、人材の採用に関しては、会社が進化し続けるために必要不可欠であると位置づけています。会社や仕事の理解度を深めるための機会や情報を開示し、公正な採用を行うことで、入社後のミスマッチを起こさない取り組みを進め、入社後は育成やモチベーションマネジメントを強化し、早期離職を防止しております。
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度) |
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|
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|
(5)サステナビリティー委員会の体制と役割について
体 制
役 割
1.サステナビリティ経営に関わる社内外対応
2.当社サステナビリティ経営の基本方針およびサステナビリティ推進活動の基本計画の立案
3.当社経営方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に対するサステナビリティ視点での検証・提言
4.環境(気候変動、資源循環、環境汚染等)、社会(人権、サプライチェーンマネジメント等)およびこれら
に関わるガバナンスに関する方針・施策の提案
5.サステナビリティを重視した事業活動への提言
6.ステークホルダーへの効果的な情報開示に関する基本方針の審議と提案
7.経営に必要な進捗レビュー、モニタリングに関する検討と提案
8.当社サステナビリティ経営の社内推進体制の構築および整備
9.当社サステナビリティ経営推進活動の年次重点課題の策定と推進
(6)サステナビリティー委員会における主な議論内容(2024年3月期)
第1回(2023年12月14日)
CBグループマネジメント(株)のパーパスのもと、“社会と会社相互の持続可能性を追求していく”という
当グループの姿勢を明確にするために、サステナビリティ基本方針や委員会設置・委員会規程などを取締役会にて決定する。
委員会活動は2024年1月1日より実施
第2回(2024年1月29日)
サステナビリティ委員会のKICKOFFミーティング
・「基本方針・規程」等の報告
・「委員会の体制と役割」の報告
・各社のサステナビリティ活動のモニタリングシートと今後の進め方を討議
ESGごとの活動メニュー案を次回委員会にて報告・共有
第3回(2024年3月28日)
各社(CBGM,CBC,CBIC,CBFI)のサステナビリティ活動のメニュー・KPIなどの報告と討議
・活動を全社横断的に連携して進めていくために、各社の活動メニューを共有
・グループ全体と各社単独の活動メニューの役割区分を決定
次回開催日を2024年7月1日とする
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報を基に、当社グループが判断したものであります。
(1)競合について
当社グループが関連する日用雑貨・化粧品の卸売業界におきまして、当社グループは依然として同業他社との熾烈な競合関係にあります。主要顧客である小売業界においても合従連衡の動きが加速し取引条件悪化の可能性があります。これらの環境変化に対応するために、他社との差別化を図るべく消費者を起点とした「マーケティング&セールス機能」の更なる強化と、「マーケティング&セールス活動」を基とした得意先並びに取引メーカーとの取り組み強化などにより、競争力の維持・向上と信頼の向上に注力しております。しかしながら、競合他社に対し競争優位性を維持できなくなる場合、又は、これまで以上の過酷な価格競争が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商慣習によるリスクについて
当社グループが関連する日用雑貨・化粧品の卸売業界におきまして、仕入・販売条件に応じて、販売奨励金等が支払われますが、メーカー戦略の変更により制度変更された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引先の財務状況悪化に係るリスク
当社グループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会社による資料に基づき与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて担保・包括保証などを取り付けております。しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)減損会計について
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各事業会社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)投資有価証券保有に係る株価変動リスクについて
当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に株式を保有しております。
このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(6)コンピュータ・システムについて
当社グループの主要業務は、コンピュータ・システムと通信ネットワークに依存しており、他県にバックアップ用コンピュータの設置、通信ネットワークの二重化などの対策をとっております。しかしながら、不測の災害等で稼動不能となった場合、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(7)機密情報の管理について
当社グループ内に蓄積された顧客情報等の機密情報につきましては、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、当社グループの信用が失墜し、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)人件費の増加について
当社グループは、厚生年金保険料率、雇用保険料率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。
(9)物流費の増加について
運搬費の上昇が今後も継続された場合、利益を圧迫し、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。物流機能の向上のための大型物流センター等の設備投資により減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害等について
大規模地震の発生や伝染病、紛争又は戦争等による国際情勢の変化等、今後、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、景況感の緩やかな改善が見られたものの、円安・原料・エネルギー価格の高騰にともなう物価上昇や実質賃金の減少により、景気の下押しリスクが依然として残る先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループでは、生活必需品を中心とした価格値上げの浸透やインバウンド需要の回復、猛暑残暑による個人消費の変化を捉えた施策の実施に加え、改善活動を通じた生産性向上とコスト削減努力を重ねた結果、増収増益となりました。
当社グループは、今後とも様々な経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・適切な投資の実施などを通じて業績の維持向上に注力するとともに、「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」をグループの「パーパス」として掲げ、将来にわたる安定的な事業継続と社会的な価値創造を果たしてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,472億8千4百万円(前年同期比85億3千1百万円の増加)、営業利益27億6千2百万円(前年同期比4億6千6百万円の増加)、経常利益28億8千9百万円(前年同期比5億3千1百万円の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益20億5千7百万円(前年同期比4億9百万円の増加)となりました。
目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率(ROE)を重要な指標と位置づけております。経常利益率は前年同期比0.3ポイント増加して、2.0%となりました。これは主として生活必需品を中心とした価格値上げの浸透やインバウンド需要の回復、猛暑残暑による個人消費の変化を捉えた施策の実施に加え、様々な課題解決及びオペレーションコストの低減に努め、利益率の改善を進めた結果、経常利益が前年同期比5億3千1百万円増加したことによるものであります。今後につきましても、前年を上回ることを目標に経営課題に対処してまいります。
(売上高)
売上高は、前年同期比85億3千1百万円増加し、1,472億8千4百万円となりました。これは主として、生活必需品を中心とした価格値上げに対応したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前年同期比4億6千6百万円増加し、27億6千2百万円となりました。これは主として、差引売上総利益が7億4千6百万円増加し、物流費や人件費などのコスト上昇により販売費及び一般管理費が2億7千9百万円増加したことによるものであります。
(営業外収益)
営業外収益は、前年同期比6千3百万円増加し、1億6千1百万円となりました。
(営業外費用)
営業外費用は、前年同期比1百万円減少し、3千4百万円となりました。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は、前年同期比5億3千1百万円増加し、28億8千9百万円となりました。
(特別利益)
特別利益は、7千5百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益の7千5百万円によるものであります。
(特別損失)
特別損失は、前年同期比1千4百万円増加し、2千9百万円となりました。これは主として、投資有価証券評価損が1千4百万円増加したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比5億9千2百万円増加し、29億3千5百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は、前年同期比1億8千3百万円増加し、8億7千8百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比4億9百万円増加し、20億5千7百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(日用雑貨事業)
日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。
景況感の緩やかな改善が見られたものの、円安や原料・エネルギー価格の高騰にともなう物価上昇、実質賃金の減少により、景気の下押しリスクが依然として残る先行き不透明な状況が続きました。日用品、雑貨品の卸販売については、商品に偏りはあるものの目立った落ち込みはありません。
この結果、売上高1,469億3千7百万円(前年同期比85億3千2百万円の増加)、セグメント利益28億7千7百万円(前年同期比4億6千9百万円の増加)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。
この結果、売上高3億4千6百万円(前年同期比1百万円の減少)、セグメント利益4千8百万円(前年同期比5百万円の増加)となりました。
当社単独の業績におきましては、売上高は29億8千3百万円(前年同期比7千3百万円の増加)、営業利益は15億3千3百万円(前年同期比7千万円の増加)、経常利益は17億3千2百万円(前年同期比1億6千1百万円の増加)、当期純利益は16億7千3百万円(前年同期比1億8千9百万円の増加)となりました。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資等があります。
設備投資等の投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達することを基本方針としております。
資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
①財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前年同期比52億2千2百万円増加し、532億1百万円となりました。これは主として、売掛金が44億2千5百万円、商品及び製品が6億3千6百万円、投資有価証券が3億4千9百万円それぞれ増加し、建物及び構築物(純額)が1億9千7百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前年同期比29億4千8百万円増加し、285億1千4百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が32億7百万円、未払費用が2億3千万円、繰延税金負債が1億2千7百万円それぞれ増加し、短期借入金が7億9千万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前年同期比22億7千4百万円増加し、246億8千7百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益20億5千7百万円及び剰余金の配当2億1千8百万円により、利益剰余金が18億3千8百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億8千8百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比6千万円増加し、1億5千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは9億6千5百万円(前年同期比12億8百万円の減少)の収入となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益29億3千5百万円、仕入債務の増加額32億7百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額46億3千7百万円、棚卸資産の増加額5億5千4百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億1千9百万円(前年同期は3億8百万円の支出)の収入となりました。
収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入1億5千3百万円、その他に含まれる受取保険金2億5百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億5千1百万円、無形固定資産の取得による支出4千5百万円、投資有価証券の取得による支出4千5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10億2千4百万円(前年同期比10億3百万円の減少)の支出となりました。
支出の主な要因は、短期借入金の減少額7億9千万円、配当金の支払額2億1千8百万円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント |
販売高(百万円) |
前年同期比(%) |
日用雑貨事業 |
146,937 |
106.2 |
不動産賃貸事業 |
346 |
99.6 |
合計 |
147,284 |
106.2 |
(注)1.当連結会計年度においては、セグメント間の取引はありません。
2.主要な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先の名称又は氏名 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
29,102 |
21.0 |
40,083 |
27.2 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。