種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
9,800,000 |
計 |
9,800,000 |
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年6月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
2017年10月1日 |
△9,847,396 |
2,461,848 |
- |
1,608 |
- |
1,321 |
(注)2017年10月1日の発行済株式総数の減少は、株式併合(5:1)によるものであります。
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数の割合 (%) |
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100.00 |
- |
(注)1.自己株式278,322株は、「個人その他」に278,300株(2,783単元)、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
2.上記「金融機関」には株式給付信託(BBT)が保有する株式が27,800株(278単元)含まれております。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
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2024年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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(注)1.当社は自己株式278,322株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2.前事業年度末において主要株主であった丸山啓氏は2023年8月6日に逝去し、所有株式は(公財)CBGM こども財団へ遺贈されました。
3.上記大株主の丸山源一氏は、2024年2月6日に逝去されましたが、2024年3月31日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
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2024年3月31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
株主としての権利内容に 制限のない標準となる株式 |
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普通株式 |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注)1.完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として保有する当社株式27,800株(議決権個数278個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
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2024年3月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
(自己保有株式)
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東京都港区南青山 二丁目2番3号 |
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計 |
- |
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(注)「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として保有する当社株式27,800株は、上記の自己株式に含まれて
おりません。
① 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社グループ取締役に対して、当社及び主要グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社グループ取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社グループ取締役の退任時となります。
② 制度により取得させる予定の株式の総数
15万株
③ 制度により受益権その他権利を受けることができる者の範囲
当社グループ取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
当事業年度における取得自己株式 |
- |
- |
当期間における取得自己株式 |
109 |
0 |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
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引き受ける者の募集を行った 自己株式 |
- |
- |
- |
- |
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
その他(第三者割当による自己株式の処分) |
- |
- |
- |
- |
保有自己株式数 |
278,322 |
- |
278,431 |
- |
(注)1.当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として保有する当社株式27,800株は含まれておりません。
当社は、常に経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるために内部留保につとめると同時に、当社の“Core Value”である「お陰様での・・・」の精神に基づき株主の皆様に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としてまいりました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、法令の別段に定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によっております。なお、当社は会社法第459条第1項に基づく剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。
このたび、2024年3月期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、会社法第459条第1項に基づく剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款の定めにより、当社は2024年5月22日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式1株につき100円の配当を実施させていただきます。
2025年3月期の配当につきましては、1株当たり100円の配当を予想しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化をもたらすべく、透明性の高い意思決定と適正かつ効率的な業務執行を行うことにより、株主利益の最大化とステークホルダーへの責任に応えることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の概要は次のとおりであります。
イ.企業統治の体制の概要
当社の企業統治体制は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、内部統制システムの遵守について監査を行う内部監査室を設置しております。
当社の取締役会は、代表取締役社長 児島誠一郎が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 清水大雄、取締役 原幸男、取締役 提坂直弘、取締役 小木曽直美、監査等委員である取締役 松島淑雄、監査等委員である社外取締役 臼井義眞、監査等委員である社外取締役 羽田研司の取締役8名、うち監査等委員である取締役3名で構成され、原則として四半期に一度開催し、ほか必要に応じて随時開催し、法令及び定款に定める事項のほか、経営上の重要な案件について意思決定を行うと同時に、取締役の職務執行の監督を行います。
監査等委員会は、監査等委員である取締役 松島淑雄、監査等委員である社外取締役 臼井義眞、監査等委員である社外取締役 羽田研司の監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等、法令に定める職務を行います。
なお、監査等委員のうち1名は社内取締役で、監査機能の実効性を高めるために、過去多年にわたり社内において経営実務に携わり、社内の実務に精通した者を選出しております。
また、2名の社外取締役の選任により、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった職務を遂行でき、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。
経営会議は、代表取締役社長 児島誠一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 清水大雄、取締役 原幸男、取締役 提坂直弘、取締役 小木曽直美の取締役5名で構成され、監査等委員である取締役 松島淑雄、監査等委員である社外取締役 臼井義眞、監査等委員である社外取締役 羽田研司が必要に応じて加わり、原則として月に1回開催し、当社本部別計画の遂行及び子会社各社計画の遂行等の状況を検証し、種々の経営課題について協議し決定します。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現し、かつ一層の体制強化を図るため監査等委員会設置会社へ移行しました。過半数の社外取締役を含む監査等委員で構成する監査等委員会を設置することにより、監督体制の一層の強化を図ることができると考えます。
そして監査等委員会、取締役会、内部監査室、コンプライアンス委員会、会計監査人及び顧問弁護士等々との密なる連携のもとに企業統治体制のさらなる強化を図っております。
なお当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年5月1日取締役会決議により、(以下のとおり)「内部統制システムの基本方針」を決定し、以後当該基本方針に従い、内部統制システムを構築、運用してまいりましたが、2015年6月29日に監査等委員会設置会社に移行したことを受け、一部当該基本方針の改訂を行っております。
内部統制システムの基本方針
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社グループは、コンプライアンスが企業の健全な成長において必要不可欠であることを認識し、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守するために、当社グループ全体を対象とするコンプライアンス規程を制定するとともに、「CBグループマネジメント株式会社 企業理念」に基づき定めた「コンプライアンスマニュアル」に則り、啓蒙活動を図っている。
2)当社グループは、コンプライアンス全体を統括する組織として、人事総務担当取締役をコンプライアンス委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・推進を行っている。コンプライアンス委員会の活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告している。
3)当社グループは、法令及び定款に違反する行為等、コンプライアンスに関する相談・通報を受ける体制を整備し、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取扱いを行わないこととしている。
4)取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び取締役会規程その他の社内規程に従い、重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督している。
5)監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査している。また、監査等委員は、取締役及び使用人が不正の行為をし、もしくはそのおそれがあると認めるとき、又は法令もしくは定款に違反する事実があると認めるときは、遅滞なく、取締役会に報告している。
6)内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置している。内部監査室は、コンプライアンス委員会と連携してコンプライアンスの状況を監査する他、当社及び子会社に対する法令及び定款並びに社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施し、監査結果について、定期的に代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告している。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する統括責任者(文書管理統括責任者)に人事総務担当取締役を任命している。
2)取締役会議事録、経営会議議事録等の重要な意思決定に関する情報及びその他取締役の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む。以下同じ)については、文書管理規程その他の社内規程に従い、適切に記録、保存及び管理を行っている。
3)上記の文書は、取締役及び監査等委員である取締役が必要に応じていつでも閲覧可能な状態に維持している。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)代表取締役社長は、リスク管理に関する総括責任者(リスク管理総括責任者)に人事総務担当取締役を任命している。
2)リスク管理総括責任者は、「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを体系的に管理するための体制を確立し、組織横断的にリスク状況の監視を行い対策を講じるものとしている。部門ごとのリスク管理体制の確立については、各部門の担当取締役とともに行っている。
3)不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、危機への対応を速やかに実施し、事業への影響を最小限にとどめる体制を構築している。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役社長は、経営計画に基づき設定された目標に対し、職務分掌並びに職務の権限と責任を明確にするための社内規程を取締役会において制定し、職務執行を効率的に行うようにしている。
2)代表取締役社長は、各担当取締役に職務の遂行状況を取締役会及び経営会議において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を促している。
3)全体的な業務の効率化を実現するためITシステムの構築を推進している。
e.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社の取締役及び使用人の職務執行の適正及び効率を確保するために、グループ経営管理規程を制定し、重要事項については、当社の事前の承認を必要とする他、子会社の業績、財務状況及びその他の重要事項について、当社及び子会社の取締役より、定期的に報告を受けている。
2)当社は、グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に基づき、子会社の損失の危険の管理に関する体制を整備している。
3)当社の内部監査室は、当社並びに子会社を対象として定期的に監査を実施し、監査の結果については当社の代表取締役社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告している。
f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
1)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、必要な人員を配置している。
2)監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会より監査業務その他監査等委員会の職務に必要な指示、命令を受けたことに関して、業務執行取締役等の指揮命令を受けないものとしている。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会との間で協議を行っている。
g.当社並びにその子会社の取締役(監査等委員を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
1)取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、次の事項が生じた場合、速やかに監査等委員会に報告している。
・会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき
・取締役(監査等委員を除く)及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき
・監査等委員会が報告を要すると定めた事項が生じたとき
2)コンプライアンス委員会及び内部監査室は、コンプライアンス委員会への通報状況及びその内容、内部監査の実施状況を速やかに監査等委員会に報告する体制を整備している。
3)リスク管理総括責任者は、定期的又は必要に応じて各部門のリスク管理体制について監査等委員会に報告している。
4)監査等委員会に報告を行った使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底している。
h.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役社長と監査等委員会は定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携により、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っている。
2)監査等委員は、取締役及び使用人に対し、必要に応じて報告及び資料の提示を求めることができることとしている。
3)監査等委員会が必要と認めた場合、弁護士、公認会計士等外部専門家を活用できる体制を整備している。
4)監査等委員の職務の執行について生じる費用については、速やかに会社で費用を負担するものとしている。
i.その他の内部統制システムの体制の整備に係る方針
「財務報告に係る内部統制評価のための体制」など、本基本方針で特別に言及されていないその他の内部統制システムの体制に係る整備については、本基本方針の考え方に基づき整備することとしている。
また、現時点で想定されていないリスク管理の対応体制については、本基本方針に基づき随時整備することとしている。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
上記「イ.内部統制システムの整備の状況」の「c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
上記「イ.内部統制システムの整備の状況」の「e.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役が期待される役割を余念なく発揮できるように、非業務執行取締役との間で、会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、管理監督及び指揮命令を行う従業員の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該役員等賠償責任保険にて填補されます。なお、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反行為があることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については補償の対象外としております。
⑥ 取締役の定数
当社は、2015年6月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を20名以内とし、監査等委員である取締役を5名以内とする定款変更決議を行っております。
⑦ 取締役会等の活動状況
取締役会は、当事業年度において8回開催され全取締役の出席率は98%です。
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各関連子会社・各部門の現状・課題について協議しております。当事業年度は、新たな中期3カ年計画の実現に向けて重点戦略の策定と、グループ全体で目標達成のための体制と予算策定および承認を行っております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ.取締役の責任免除
当社は、取締役がその役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の取締役(取締役であったものを含む)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨を定款で定めております。
ロ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行う事のできる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決する旨を定款で定めております。
① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 (監査等委員・常勤) |
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取締役 (監査等委員) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 (監査等委員) |
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||||||||||||||||||
計 |
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5.経営の監督機能の強化を図るとともに、執行機能における職掌・役割・担当業務を明確化し、責任体制のより一層の充実を図るため、2005年4月1日付で執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、デジタルマネジメント推進室長 金子順光、ビジネスサポート部長 斉野勝浩、経理・財務部長 森清司、ピープルマネジメント推進室長 金杉麻実で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 臼井義眞は、過去に直接経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士の経験による知見を高度な法律上の見地から、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の観点で適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の開設しております臼井総合法律事務所と顧問弁護士として契約を行っておりますが、人的関係、資本的関係はありません。
社外取締役 羽田研司は、事業会社の代表も歴任され、企業経営、事業運営に関する相当程度の知見を有しておられることから、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の観点で適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と人的関係、資本的関係はありません。
また当社は、社外取締役を選任するための独立性につきまして特段の定めはありませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった職務を遂行でき、かつ、当社経営陣からの独立性を確保できる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関係は、企業におけるリスク管理の一環として社内に「内部監査室」を設け、常時、計画的、網羅的な内部監査を実施し、業務監査の結果を半期毎に代表取締役社長に報告すると同時に、監査等委員と連携して、内部統制、内部牽制体制の強化に努めております。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担などに従い、重要な会議への出席と意見交換を行い、業務や財産の状況などを通じて取締役の職務の執行の監査を行っております。
また、会計監査人が監査等委員会に対し、会計監査の計画やその結果などについて説明、報告を行うほか、相互に意見交換を行い、内部監査室を含めた密接な連携をとっております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、常勤監査等委員は、内部統制システムを通じた各事業部門に対する定期的な監査の報告を内部監査部門より受け、監査等委員会に報告し協議されています。
また、監査等委員は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、積極的に意見が出され討議が行われています。監査等委員は、取締役(監査等委員を除く)、会計監査人、内部監査室その他の使用人等との意思疎通を図り情報を収集し、取締役(監査等委員を除く)及び使用人等からはその職務の執行状況について報告を受け、事業の状況について適時把握するよう努め、監査等委員会にて協議しています。
そして、重要な決裁書類を閲覧するなどにより取締役の職務の違法性、妥当性を監査しています。
なお、当事業年度においては、取締役会を8回、監査等委員会を11回開催しており、出席状況については、次のとおりです。
・出席状況
|
取締役会 (8回開催) |
監査等委員会 (11回開催) |
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出席回数 |
出席率 |
出席回数 |
出席率 |
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取締役 (常勤監査等委員) |
松島淑雄 |
8回 |
100% |
10回 |
91% |
取締役 (監査等委員) |
臼井義眞 |
8回 |
100% |
11回 |
100% |
取締役 (監査等委員) |
羽田研司 |
7回 |
88% |
11回 |
100% |
② 内部監査の状況
企業におけるリスク管理の一環として社内に「内部監査室」を設け、内部監査を実施しております。内部監査室は常時、計画的、網羅的な内部監査を実施し、監査の結果を定期的に代表取締役及び取締役会並びに監査等委員会に報告すると同時に、監査等委員と連携して、内部統制、内部牽制体制の強化に努めております。
当社の当事業年度末現在の内部監査の人員は2名であり、内部監査室長は当社にて長年経理部に在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また(社)日本内部監査協会の内部監査士の資格を有し、内部監査について相当程度の知見と経験を有するものであります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
22年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 陸田 雅彦
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 郷右近 隆也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属しており公認会計士6名、その他16名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人から入手した監査報酬の見積額と実際の監査内容について総合的に勘案し、面談を通じて選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、定期的に監査計画、監査重点事項の報告や監査体制についての説明を受け、必要に応じて意見交換を行い、協議確認を行っております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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合計 |
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社及び当社連結子会社の規模・監査日数を考慮し、当社と監査法人で協議の上、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、取締役会が会計監査人から提示を受けた監査計画を元に、その遂行に必要な監査時間・監査スタッフの配置等を勘案した上で、監査報酬の検討を行い、その活動状況及び合理性を確認したためであります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」といいます。)を、監査等委員会への諮問及び答申を経た上で、2021年2月5日開催の取締役会において決議しております。
2)決定方針の内容の概要
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動する報酬体系を構築すべく、基本報酬、業績連動報酬(賞与)、及び非金銭報酬(株式報酬)で構成され、個々の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役会決議に基づき、代表取締役が決定します。監査等委員である取締役の報酬は、会社法の定めに基づき、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
1.基本報酬
月例の固定報酬とし、事業所規模の水準を参考に、役位別に定める額を基準とした固定報酬を総合的に勘案して決定します。
2.業績連動報酬等
取締役に対する短期業績(各事業年度の業績)達成のインセンティブとして、連結経常利益を賞与支給率の指標としております。賞与支給率は連結経常利益の達成率に応じて0~250%の範囲で決定されます。また、監査等委員である取締役についても、連結経常利益を賞与支給率の指標としております。業務執行責任との関係から、取締役に適用される賞与支給率の50%の水準で賞与支給率が決定されます。
3.非金銭報酬等(株式報酬)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する中長期的なインセンティブとして、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。役位別に年間の付与されるポイント(1ポイント=1株)を定め、在任期間中は累積し、退任時又は死亡時に金銭及び当社の株式を付与するものです。
3)当該事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が、人事担当役員が起案した原案について、取締役会の決議及び決定方針との整合性を慎重に検討した上、他の取締役との協議を踏まえて決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2015年6月29日開催の第67期定時株主総会において、年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されております。監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、同定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名であり、監査等委員である取締役の員数は3名です。
上記金銭報酬とは別枠として、2017年6月29日開催の第69期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長児島誠一郎が取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の具体的な内容を決定しております。委任された権限の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の具体的な内容を決定することです。この権限を委任した理由は、当社及び当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各担当部門の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからです。
当該権限が適切に行使されるように、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の具体的内容については、人事担当役員が原案を起案した上で、代表取締役は、原案について他の取締役との協議を経て決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (名) |
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基本報酬 |
業績連動報酬 |
株式報酬 |
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取締役(監査等委員及び社外取 締役を除く) |
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取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) |
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社外役員 |
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(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を
省略しております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬等に係る業績指標は連結経常利益の達成率であり、当事業年度における連結経常利益の目標は2,420百万円、実績は2,889百万円であります。当該業績指標を選定した理由は、経営計画等の目標指標としているためであり、貢献度を図る上での観点等から選定をしております。
4.株式報酬は、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」にもとづき、当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し付与したポイント(1ポイント=1株)を金額換算したものです。
⑤ 当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
⑥ 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等(当社を除く)から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。
なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表価額の3分の2を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。
1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が株式を保有する場合は、資金の固定化を極力減らすという観点から、お取引先との中長期的な取引関係の継続・強化を踏まえ判断しております。
株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っております。
経理部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、経営会議に報告し決定しております。
2.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(注)株式数が増加減少した銘柄には、新規上場、株式の分割や併合、株式の移転・交換等による変動を含みません。
3.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による株式の増加(注)2 |
無
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(保有目的)同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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(保有目的)同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による株式の増加(注)3 |
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(保有目的)同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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(保有目的)同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)同行から借入等の金融取引を行っており、取引関係の維持、強化のため同行株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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(保有目的)同行から借入等の金融取引を行っており、取引関係の維持、強化のため同行株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が減少した理由)株式の売却 |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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(保有目的)同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式が増加した理由)保有していた非上場株式が新規上場したため |
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(保有目的)同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)同行から借入等の金融取引を行っており、取引関係の維持、強化のため同行株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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(保有目的)同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
無
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(保有目的)同行から借入等の金融取引を行っており、取引関係の維持、強化のため同行株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
有
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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(保有目的)同行から借入等の金融取引を行っており、取引関係の維持、強化のため同行株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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(保有目的)同行から借入等の金融取引を行っており、取引関係の維持、強化のため同行株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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|||
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(保有目的)同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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(保有目的)同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)株式分割による株式の増加(注)4 |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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|||
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(保有目的)同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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|||
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)株式分割による株式の増加(注)5 |
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(保有目的)同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)株式分割による株式の増加(注)6 |
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(保有目的)同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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GenkyDrug Stores(株) |
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(保有目的)同社に日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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(保有目的)同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)同社より日用雑貨品を仕入れています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 |
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(保有目的)同社より日用雑貨品を販売しています。同社との取引関係の維持、強化のため同社株式を継続保有しています。 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
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2)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。