2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6

9

短期貸付金

※1 13,883

※1 15,199

前払費用

46

28

その他

569

511

貸倒引当金

150

147

流動資産合計

14,356

15,601

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 6,856

※2 6,838

減価償却累計額

4,521

4,666

減損損失累計額

212

212

建物(純額)

2,122

1,959

構築物

91

91

減価償却累計額

75

77

減損損失累計額

1

1

構築物(純額)

15

12

工具、器具及び備品

168

162

減価償却累計額

104

105

減損損失累計額

46

46

工具、器具及び備品(純額)

17

10

土地

※2 3,654

※2 3,654

有形固定資産合計

5,809

5,637

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

78

43

その他

0

2

無形固定資産合計

78

46

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,247

4,596

関係会社株式

3,847

3,847

前払年金費用

38

44

その他

594

448

貸倒引当金

42

42

投資その他の資産合計

8,683

8,894

固定資産合計

14,572

14,578

資産合計

28,929

30,179

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 7,298

※1,※2 6,856

未払金

99

95

未払費用

5

20

未払消費税等

23

未払法人税等

7

31

未払事業所税

1

1

前受金

23

23

預り金

23

20

賞与引当金

22

24

役員賞与引当金

21

33

資産除去債務

129

126

流動負債合計

7,632

7,257

固定負債

 

 

長期未払金

449

200

長期預り敷金保証金

187

187

繰延税金負債

1,118

1,237

役員株式給付引当金

24

29

資産除去債務

391

397

固定負債合計

2,170

2,053

負債合計

9,803

9,310

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,608

1,608

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,321

1,321

資本剰余金合計

1,321

1,321

利益剰余金

 

 

利益準備金

212

212

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

925

925

別途積立金

2,525

2,525

繰越利益剰余金

11,212

12,668

利益剰余金合計

14,876

16,331

自己株式

569

569

株主資本合計

17,235

18,691

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,889

2,178

評価・換算差額等合計

1,889

2,178

純資産合計

19,125

20,869

負債純資産合計

28,929

30,179

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

関係会社受取配当金

※1 1,215

※1 1,289

手数料収入

1,083

1,084

不動産賃貸収入

611

609

売上高合計

2,910

2,983

売上原価

 

 

不動産賃貸原価

452

442

売上原価合計

452

442

売上総利益

2,457

2,541

販売費及び一般管理費

※2 993

※2 1,007

営業利益

1,463

1,533

営業外収益

 

 

受取利息

98

103

受取配当金

67

75

受取保険金

61

その他

3

9

営業外収益合計

170

249

営業外費用

 

 

支払利息

51

48

貸倒引当金繰入額

12

その他

0

3

営業外費用合計

64

51

経常利益

1,570

1,732

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 75

特別利益合計

75

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※4 14

※4 28

特別損失合計

14

28

税引前当期純利益

1,555

1,778

法人税、住民税及び事業税

110

108

法人税等調整額

39

3

法人税等合計

71

104

当期純利益

1,484

1,673

 

【売上原価明細書】

不動産賃貸原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

減価償却費

 

146

32.3

137

31.2

租税公課

68

15.1

68

15.6

資産除去債務利息費用

3

0.8

3

0.8

建物管理費

29

6.5

26

6.0

賃借料

205

45.3

205

46.4

不動産賃貸原価

452

100.0

442

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,608

1,321

57

1,379

212

925

2,525

10,029

13,692

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

207

207

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,484

1,484

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

151

151

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

93

93

 

 

 

93

93

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

57

57

1,183

1,183

当期末残高

1,608

1,321

1,321

212

925

2,525

11,212

14,876

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

726

15,953

1,466

1,466

17,419

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

207

 

 

207

当期純利益

 

1,484

 

 

1,484

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

156

5

 

 

5

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

423

423

423

当期変動額合計

156

1,282

423

423

1,705

当期末残高

569

17,235

1,889

1,889

19,125

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,608

1,321

1,321

212

925

2,525

11,212

14,876

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

218

218

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,673

1,673

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,455

1,455

当期末残高

1,608

1,321

1,321

212

925

2,525

12,668

16,331

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

569

17,235

1,889

1,889

19,125

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

218

 

 

218

当期純利益

 

1,673

 

 

1,673

自己株式の取得

 

 

自己株式の処分

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

288

288

288

当期変動額合計

1,455

288

288

1,743

当期末残高

569

18,691

2,178

2,178

20,869

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物  3~50年

  その他 3~20年

 取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上することとしております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、グループ全体の経営管理・運営等を主な事業としており、経営管理料、受取配当金、不動産賃貸収入が主な収益となります。経営管理料及び不動産賃貸収入はサービスを提供した時点、受取配当金は配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度の導入)

 当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。(以下「対象取締役」という。))の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末104百万円、27千株、当事業年度末104百万円、27千株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期貸付金

13,883百万円

15,199百万円

短期借入金

3,508百万円

3,856百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産(簿価)及び担保付債務は以下のとおりであります。

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

882百万円

823百万円

土地

1,126百万円

1,126百万円

2,009百万円

1,949百万円

 

 担保付債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

2,240百万円

1,950百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社からの受取配当金

1,215百万円

1,289百万円

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

給料手当

327百万円

329百万円

賞与引当金繰入額

22百万円

24百万円

役員賞与引当金繰入額

21百万円

33百万円

役員株式給付引当金繰入額

4百万円

4百万円

退職給付費用

0百万円

5百万円

減価償却費

78百万円

74百万円

業務委託費

50百万円

74百万円

賃借料

151百万円

155百万円

支払手数料

80百万円

66百万円

 

おおよその割合

販売費                                4%               2%

一般管理費                             96%              98%

 

 

※3 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券

-百万円

75百万円

 

※4 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券

14百万円

28百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,847

3,847

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

6百万円

7百万円

 未払事業税

1百万円

0百万円

 減価償却超過額

77百万円

78百万円

 投資有価証券評価損

40百万円

49百万円

 関係会社株式評価損

18百万円

18百万円

 会社分割に伴う関係会社株式差額

62百万円

62百万円

 長期未払金

137百万円

61百万円

 貸倒引当金

59百万円

58百万円

 資産除去債務

159百万円

160百万円

 減損損失

240百万円

240百万円

 その他

31百万円

37百万円

繰延税金資産小計

835百万円

773百万円

評価性引当額

△692百万円

△627百万円

繰延税金資産合計

143百万円

146百万円

繰延税金負債

 

 

 固定資産圧縮積立金

△408百万円

△408百万円

 その他有価証券評価差額金

△824百万円

△950百万円

 資産除去債務に対応する除去費用

△17百万円

△11百万円

 その他

△11百万円

△13百万円

繰延税金負債合計

△1,261百万円

△1,383百万円

繰延税金負債の純額

△1,118百万円

△1,237百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

 交際費等損金不算入

0.01%

0.02%

 受取配当金益金不算入

△24.19%

△22.46%

 住民税均等割

0.15%

0.13%

 評価性引当額増減

△2.35%

△3.63%

 その他

0.37%

1.23%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.60%

5.90%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額(百万円)

当期末減損

損失累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 建物

6,856

2

21

6,838

4,666

212

166

1,959

 構築物

91

91

77

1

2

12

 工具、器具及び備品

168

1

7

162

105

46

7

10

 土地

3,654

3,654

3,654

有形固定資産計

10,771

4

28

10,747

4,849

260

176

5,637

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

250

1

0

251

207

0

35

43

 その他

15

2

18

15

2

無形固定資産計

266

3

0

269

222

0

35

46

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

193

0

2

190

賞与引当金

22

24

22

24

役員賞与引当金

21

33

21

33

役員株式給付引当金

24

4

29

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。