1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修に参加しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
減損損失累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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土地 |
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
減損損失累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払事業所税 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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保険配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
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△ |
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
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|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整 累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
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|
|
自己株式処分差損の振替 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整 累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
中央物産株式会社
株式会社シービック
株式会社CBフィールド・イノベーション
株式会社エナス
株式会社e―NOVATIVE
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ビーオーエス
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
その他 2~20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
日用品・化粧品等の各商品の販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
(取締役に対する株式報酬制度の導入)
当社及び一部の連結子会社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。(以下「対象取締役」という。))の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末104百万円、27千株、当連結会計年度末104百万円、27千株であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産(簿価)及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物 |
882百万円 |
823百万円 |
土地 |
1,126百万円 |
1,126百万円 |
計 |
2,009百万円 |
1,949百万円 |
担保付債務
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
短期借入金 |
2,240百万円 |
1,950百万円 |
※2 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
135百万円 |
支払手形 |
-百万円 |
45百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
運送・保管費 |
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給与手当 |
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賃借料 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※3 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券 |
-百万円 |
75百万円 |
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(百万円) |
事業用資産 |
東京都 埼玉県 神奈川県他 |
什器備品、ソフトウエア |
0 |
合計 |
0 |
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所在地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が不透明のものについては、保守的に見積り、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(百万円) |
事業用資産 |
岐阜県 |
ソフトウエア |
0 |
合計 |
0 |
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所在地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が不透明のものについては、保守的に見積り、零として評価しております。
※5 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
投資有価証券について、14百万円(非上場株式)の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
投資有価証券について、28百万円(上場株式)の減損処理を行っております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
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当期発生額 |
604百万円 |
336百万円 |
組替調整額 |
-百万円 |
75百万円 |
税効果調整前 |
604百万円 |
411百万円 |
税効果額 |
△180百万円 |
△122百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
423百万円 |
288百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
△30百万円 |
230百万円 |
組替調整額 |
△56百万円 |
△7百万円 |
税効果調整前 |
△86百万円 |
223百万円 |
税効果額 |
27百万円 |
△75百万円 |
退職給付に係る調整額 |
△58百万円 |
147百万円 |
その他の包括利益合計 |
364百万円 |
435百万円 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
2,461,848 |
- |
- |
2,461,848 |
合計 |
2,461,848 |
- |
- |
2,461,848 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
407,242 |
12,080 |
113,200 |
306,122 |
合計 |
407,242 |
12,080 |
113,200 |
306,122 |
(注)1.普通株式の自己株式数の増加12,080株は、株式報酬制度への追加拠出に伴う増加12,000株、単元未満株式の
買取りによる80株です。
2.普通株式の自己株式数の減少113,200株は、第三者割当による自己株式の処分による112,000株、株式報酬制度に係る信託の給付による1,200株です。
3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式27,800株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
207 |
100.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(注)2022年5月24日取締役会の決議による配当金の総額には取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
218 |
利益剰余金 |
100.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(注)2023年5月24日取締役会の決議による配当金の総額には取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
2,461,848 |
- |
- |
2,461,848 |
合計 |
2,461,848 |
- |
- |
2,461,848 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
306,122 |
- |
- |
306,122 |
合計 |
306,122 |
- |
- |
306,122 |
(注)普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式27,800株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
218 |
100.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(注)2023年5月24日取締役会の決議による配当金の総額には取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
218 |
利益剰余金 |
100.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(注)2024年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
91百万円 |
152百万円 |
現金及び現金同等物 |
91百万円 |
152百万円 |
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、日用雑貨事業における設備等(車両運搬具,機械及び装置,工具,器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
906百万円 |
753百万円 |
1年超 |
3,537百万円 |
3,310百万円 |
合計 |
4,444百万円 |
4,063百万円 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
222百万円 |
74百万円 |
1年超 |
74百万円 |
- |
合計 |
296百万円 |
74百万円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に日用雑貨・メーカー事業等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金や短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後1年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理・財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、内部監査室において、それらの債権管理が滞りなく行われているかの監視を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
投資有価証券(*1) |
|
|
|
その他有価証券 |
4,209 |
4,209 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
投資有価証券(*1) |
|
|
|
その他有価証券 |
4,564 |
4,564 |
- |
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式 |
37 |
31 |
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
91 |
- |
- |
- |
受取手形 |
1,006 |
- |
- |
- |
売掛金 |
20,977 |
- |
- |
- |
未収入金 |
1,848 |
- |
- |
- |
合計 |
23,924 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
152 |
- |
- |
- |
受取手形 |
1,218 |
- |
- |
- |
売掛金 |
25,403 |
- |
- |
- |
未収入金 |
2,173 |
- |
- |
- |
合計 |
28,947 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないもの
レベル2の時価:資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプット
レベル3の時価:資産又は負債について観察できないインプット
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
4,209 |
- |
- |
4,209 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
4,564 |
- |
- |
4,564 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
4,153 |
1,432 |
2,721 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
4,153 |
1,432 |
2,721 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
93 |
137 |
△43 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
93 |
137 |
△43 |
|
合計 |
|
4,247 |
1,569 |
2,677 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
4,478 |
1,374 |
3,104 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
4,478 |
1,374 |
3,104 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
117 |
147 |
△29 |
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
117 |
147 |
△29 |
|
合計 |
|
4,596 |
1,521 |
3,075 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
78 |
75 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
②社債 |
- |
- |
- |
③その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
78 |
75 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券について14百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、また2期連続で時価が30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券について28百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、また2期連続で時価が30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
994百万円 |
977百万円 |
勤務費用 |
69 |
68 |
利息費用 |
13 |
13 |
数理計算上の差異の発生額 |
1 |
2 |
退職給付の支払額 |
△102 |
△137 |
退職給付債務の期末残高 |
977 |
923 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
1,435百万円 |
1,426百万円 |
期待運用収益 |
35 |
35 |
数理計算上の差異の発生額 |
△31 |
232 |
事業主からの拠出額 |
87 |
85 |
退職給付の支払額 |
△102 |
△137 |
年金資産の期末残高 |
1,426 |
1,641 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
977百万円 |
923百万円 |
年金資産 |
△1,426 |
△1,641 |
|
△448 |
△718 |
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△448 |
△718 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
- |
- |
退職給付に係る資産 |
448 |
718 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△448 |
△718 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
69百万円 |
68百万円 |
利息費用 |
13 |
13 |
期待運用収益 |
△35 |
△35 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△54 |
△7 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△6 |
38 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
過去勤務費用 |
-百万円 |
-百万円 |
数理計算上の差異 |
86 |
△223 |
合 計 |
86 |
△223 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
△98百万円 |
△322百万円 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債券 |
31% |
32% |
株式 |
51 |
54 |
現金及び預金 |
1 |
- |
保険資産(一般勘定) |
15 |
11 |
その他 |
2 |
3 |
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
1.4% |
1.4% |
長期期待運用収益率 |
2.5% |
2.5% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度56百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
108百万円 |
105百万円 |
未払事業税 |
35百万円 |
40百万円 |
未払費用 |
214百万円 |
243百万円 |
棚卸資産 |
22百万円 |
5百万円 |
建物等減価償却超過額 |
78百万円 |
79百万円 |
投資有価証券評価損 |
75百万円 |
84百万円 |
会社分割に伴う関係会社株式差額 |
62百万円 |
62百万円 |
役員退職慰労引当金 |
6百万円 |
6百万円 |
長期未払金 |
140百万円 |
63百万円 |
貸倒引当金 |
49百万円 |
30百万円 |
減損損失 |
240百万円 |
240百万円 |
資産除去債務 |
195百万円 |
196百万円 |
税務上の繰越欠損金(注) |
139百万円 |
116百万円 |
その他 |
379百万円 |
325百万円 |
繰延税金資産小計 |
1,749百万円 |
1,600百万円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△119百万円 |
△82百万円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△892百万円 |
△779百万円 |
評価性引当額小計 |
△1,012百万円 |
△862百万円 |
繰延税金資産合計 |
736百万円 |
738百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△408百万円 |
△408百万円 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
△44百万円 |
△34百万円 |
退職給付に係る資産 |
△119百万円 |
△134百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
△824百万円 |
△950百万円 |
その他 |
5百万円 |
△2百万円 |
繰延税金負債合計 |
△1,391百万円 |
△1,530百万円 |
繰延税金負債の純額 |
△654百万円 |
△792百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
139 |
139 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△119 |
△119 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
19 |
(※2)19 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金139百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
4 |
112 |
116 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△4 |
△78 |
△82 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
33 |
(※2)33 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金116百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等及び石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を取得から9年から38年と見積り、割引率は0.050%から2.308%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
616百万円 |
624百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 |
-百万円 |
△3百万円 |
時の経過による調整額 |
7百万円 |
7百万円 |
期末残高 |
624百万円 |
627百万円 |
当社グループは、大阪府その他の地域において、オフィスビルと倉庫等を所有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、28百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、34百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,122 |
1,092 |
期中増減額 |
△29 |
△29 |
|
期末残高 |
1,092 |
1,063 |
|
期末時価 |
1,043 |
1,043 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は主に、オフィスビル等の建物の修繕工事等(1百万円)、減少は主に、オフィスビル等の建物の減価償却費(31百万円)であります。
当連結会計年度の増加は主に、オフィスビル等の建物の修繕工事等(2百万円)、減少は主に、オフィスビル等の建物の減価償却費(32百万円)であります。
3.時価の算定方法
「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定業者に価格等調査業務を依頼した金額によるものです。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
なお、その他の収益は、主に不動産賃貸収入等からなります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日用雑貨事業」は、日用品、雑貨品の卸売等をしております。「不動産賃貸事業」は、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
日用雑貨事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
138,404 |
- |
138,404 |
- |
138,404 |
その他の収益 |
- |
348 |
348 |
- |
348 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△154百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の213百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の121百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、主に全社資産に係る設備投資による費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
日用雑貨事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
146,937 |
- |
146,937 |
- |
146,937 |
その他の収益 |
- |
346 |
346 |
- |
346 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△163百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の233百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の74百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、主に全社資産に係る設備投資による費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
アマゾンジャパン合同会社 |
29,102 |
日用雑貨事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
アマゾンジャパン合同会社 |
40,083 |
日用雑貨事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
日用雑貨事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
日用雑貨事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
役員が理事を務める財団法人 |
公益財団法人CBGMこども財団 |
東京都港区 |
- |
(注1) |
(被所有) 直接 4.5 |
役員兼任 |
第三者割当による処分 (注2) |
0 |
- |
- |
寄付 (注3) |
15 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
役員が理事を務める財団法人 |
公益財団法人CBGMこども財団 |
東京都港区 |
- |
(注1) |
(被所有) 直接 9.2 |
役員兼任 |
寄付 (注3) |
10 |
- |
- |
(注)1.当該財団の活動目的は、こどもたちを巡る貧困、虐待、いじめ、孤立などの課題解決並びに教育、芸術文化などの振興・支援に取り組んでいる団体等を支援することを目的としております。
2.当社の配当金によって同財団の活動原資を拠出するために、第三者割当による自己株式の処分(100千株、100千円)を行っております。なお、1株1円という発行価額は有利発行に該当することから、2022年6月29日開催の第74期定時株主総会の承認に基づき発行しております。
3.当該財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
10,396.98円 |
11,452.16円 |
1株当たり当期純利益 |
779.10円 |
954.28円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
(前連結会計年度 27千株、当連結会計年度 27千株)
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 20千株、当連結会計年度 27千株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
1,647 |
2,057 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,647 |
2,057 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,114 |
2,155 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
22,413 |
24,687 |
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) |
22,413 |
24,687 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) |
2,155 |
2,155 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
3,790 |
3,000 |
0.63 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
14 |
12 |
- |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
29 |
18 |
- |
2025年4月~2028年2月 |
その他有利子負債 預り保証金(1年超) |
324 |
299 |
1.50 |
- |
合計 |
4,159 |
3,357 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金・預り保証金(1年超)の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
リース債務 |
10 |
4 |
3 |
- |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等 |
474 |
4 |
3 |
475 |
石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等 |
149 |
2 |
- |
152 |
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(百万円) |
36,129 |
71,041 |
113,062 |
147,284 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
658 |
901 |
1,912 |
2,935 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 |
(百万円) |
437 |
601 |
1,253 |
2,057 |
1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
202.99 |
278.79 |
581.58 |
954.28 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
202.99 |
75.80 |
302.78 |
372.70 |