第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
280,750
|
227,440
|
252,322
|
263,831
|
268,828
|
経常利益
|
(百万円)
|
28,481
|
16,321
|
22,174
|
19,570
|
17,920
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
17,588
|
12,014
|
15,889
|
13,079
|
11,909
|
包括利益
|
(百万円)
|
6,878
|
20,203
|
20,282
|
15,652
|
29,188
|
純資産額
|
(百万円)
|
202,539
|
211,895
|
218,897
|
221,600
|
231,153
|
総資産額
|
(百万円)
|
334,100
|
332,028
|
337,275
|
335,224
|
349,895
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
834.98
|
873.42
|
909.00
|
926.35
|
997.27
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
72.23
|
49.52
|
65.53
|
54.65
|
50.91
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
60.6
|
63.8
|
64.9
|
66.1
|
66.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.5
|
5.8
|
7.4
|
5.9
|
5.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.0
|
42.1
|
21.5
|
23.8
|
25.5
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
33,047
|
24,587
|
16,419
|
11,339
|
30,516
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,695
|
△3,116
|
△6,096
|
△3,146
|
△218
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△24,915
|
△22,950
|
△19,033
|
△15,232
|
△21,846
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
134,314
|
137,053
|
133,904
|
130,232
|
144,641
|
従業員数 (外、平均臨時雇用人員)
|
(人)
|
11,193
|
10,404
|
10,152
|
9,732
|
9,594
|
(1,165)
|
(1,170)
|
(1,164)
|
(1,218)
|
(1,296)
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
212,167
|
161,287
|
185,241
|
191,041
|
185,810
|
経常利益
|
(百万円)
|
18,912
|
7,028
|
20,880
|
25,027
|
9,526
|
当期純利益
|
(百万円)
|
14,231
|
8,366
|
19,011
|
22,601
|
10,329
|
資本金
|
(百万円)
|
48,592
|
48,592
|
48,592
|
48,592
|
48,592
|
発行済株式総数
|
(株)
|
259,020,914
|
259,020,914
|
249,020,914
|
249,020,914
|
241,520,914
|
純資産額
|
(百万円)
|
167,634
|
165,219
|
169,055
|
177,992
|
173,923
|
総資産額
|
(百万円)
|
280,523
|
265,944
|
265,257
|
268,832
|
265,621
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
691.08
|
681.03
|
702.02
|
744.06
|
750.36
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
45.00
|
45.00
|
45.00
|
45.00
|
45.00
|
(22.50)
|
(22.50)
|
(22.50)
|
(22.50)
|
(22.50)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
58.45
|
34.49
|
78.40
|
94.43
|
44.15
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
59.8
|
62.1
|
63.7
|
66.2
|
65.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.3
|
5.0
|
11.4
|
13.0
|
5.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
26.0
|
60.5
|
18.0
|
13.7
|
29.4
|
配当性向
|
(%)
|
77.0
|
130.5
|
57.4
|
47.7
|
101.9
|
従業員数 (外、平均臨時雇用人員)
|
(人)
|
2,702 (491)
|
2,586 (541)
|
2,577 (564)
|
2,525 (615)
|
2,480 (683)
|
株主総利回り
|
(%)
|
108.1
|
150.5
|
106.8
|
102.3
|
105.3
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
2,315.0
|
2,203.0
|
2,150.0
|
1,431.0
|
1,345.0
|
最低株価
|
(円)
|
1,165.0
|
1,388.0
|
1,223.0
|
1,121.0
|
1,133.5
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 最高株価及び最低株価は、第67期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 【沿革】
1946年4月
|
東京都三鷹市に樫尾製作所創業
|
1957年6月 6月
|
世界初の小型純電気式計算機「14-A」商品化 東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立
|
1960年4月
|
東京都東大和市に東京工場完成
|
1965年9月
|
電子式卓上計算機発売
|
1970年5月
|
ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.(現・Casio America,Inc.、現・連結子会社)を設立
|
9月
|
東京証券取引所第二部に株式上場
|
1972年8月
|
「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立
|
8月
|
東京証券取引所第一部に指定替え
|
10月
|
ハンブルグに現地販売会社Casio Computer Co.,GmbH Deutschland(現・Casio Europe GmbH、現・連結子会社)を設立
|
1973年3月
|
八王子工場(現・八王子技術センター)完成
|
1974年5月
|
本店移転(東大和市より新宿区へ)
|
11月
|
電子腕時計発売
|
1975年9月
|
ロンドンに現地販売会社Casio Electronics Co.Ltd.(現・連結子会社)を設立
|
1979年7月
|
東京都羽村市に羽村技術センター完成
|
8月
|
香港に生産会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.(現・連結子会社)を設立
|
10月
|
山形県東根市に山形カシオ株式会社(現・連結子会社)を設立
|
1980年1月
|
電子楽器「カシオトーン」発売
|
1995年11月
|
広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司(現・連結子会社)を設立
|
1998年1月
|
本店移転(新宿区より渋谷区へ)
|
2001年7月
|
シンガポールの拠点を統合した販売会社Casio Singapore Pte.,Ltd.(現・連結子会社)が営業開始
|
2003年11月
|
八王子技術センター竣工
|
2005年6月
|
広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司(現・連結子会社)を設立
|
2010年4月
|
TFT液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管
|
2010年6月
|
携帯電話端末事業をNECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合
|
2011年10月
|
WLP関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡
|
2012年4月
|
タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)の新工場が稼動
|
2014年1月
|
カシオ(中国)貿易有限公司(旧・カシオ(上海)貿易有限公司、現・連結子会社)にカシオ(広州)商貿有限公司(現・連結子会社)の営業機能を統合
|
2016年8月
|
広東省韶関市にカシオ電子(韶関)有限公司(現・連結子会社)を設立
|
2018年5月
|
山形県東根市に山形カシオ株式会社(現・連結子会社)の新工場が稼動
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
3 【事業の内容】
当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)は、当社、連結子会社37社及び持分法適用関連会社1社により構成され、時計、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。
生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。
製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。
セグメント
|
主要製品
|
主要生産関係会社
|
時計
|
ウオッチ、クロック 等
|
山形カシオ株式会社 Casio Computer(Hong Kong)Ltd. カシオ電子(深圳)有限公司 カシオ電子(韶関)有限公司 Casio(Thailand)Co.,Ltd.
|
コンシューマ
|
電子辞書、電卓 電子文具、電子楽器 等
|
山形カシオ株式会社 Casio Computer(Hong Kong)Ltd. カシオ電子科技(中山)有限公司 Casio(Thailand)Co.,Ltd.
|
システム
|
ハンディターミナル 電子レジスター 経営支援システム 等
|
山形カシオ株式会社
|
その他
|
成形部品、金型 等
|
山形カシオ株式会社
|
当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。
国内販売については、時計及びコンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。
海外販売については、北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア地域ではカシオ(中国)貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd.等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。
サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守サービスを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 又は出資金 (百万円)
|
主要な事業の 内容
|
議決権 の所有 割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
山形カシオ(株)
|
山形県 東根市
|
1,500
|
時計
|
100
|
当社電子時計・電卓・システム機器・部品等の製造 土地・建物を賃貸及び賃借 役員の兼任等……無
|
カシオテクノ(株)
|
東京都 千代田区
|
100
|
その他
|
100
|
当社製品の保守サービス 土地・建物を賃貸 役員の兼任等……無
|
カシオビジネスサービス(株)
|
東京都 羽村市
|
100
|
その他
|
100
|
当社製品の再生及び当社の設備の管理 土地・建物を賃貸 役員の兼任等……有
|
カシオエステート(株)
|
東京都 渋谷区
|
100
|
その他
|
100
|
当社の設備の管理 土地・建物を賃借 役員の兼任等……有
|
カシオマーケティングアドバンス(株)
|
東京都 千代田区
|
100
|
時計
|
100
|
当社製品の販売及び当社製品の販売促進活動 土地・建物を賃貸 役員の兼任等……無
|
(株)CXDネクスト
|
東京都 渋谷区
|
100
|
システム
|
100
|
当社製品の電子レジスターを利用した電子決済・店舗支援サービスの提供 役員の兼任等……無
|
カシオヒューマンシステムズ(株)
|
東京都 渋谷区
|
310
|
システム
|
100
|
当社システム機器のソフトウエア販売 土地・建物を賃貸 役員の兼任等……無
|
リプレックス(株)
|
東京都 渋谷区
|
100
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社製品のソフトウエア開発・設計 役員の兼任等……無
|
Casio America,Inc. (注)3、4
|
New Jersey U.S.A.
|
80,000 千米ドル
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任等……無
|
Casio Canada Ltd.
|
Ontario Canada
|
3,000 千米ドル
|
時計 コンシューマ
|
100 (100)
|
当社製品の販売 役員の兼任等……無
|
Casio Mexico Marketing,S.de R.L.de C.V.
|
Mexico City Mexico
|
40,000 千メキシコペソ
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任等……無
|
Casio Europe GmbH (注)3
|
Norderstedt Germany
|
20,440 千ユーロ
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任等……無
|
Casio Electronics Co.Ltd.
|
London England
|
6,600 千英ポンド
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任等……無
|
Casio France S.A.S.
|
Massy France
|
6,000 千ユーロ
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任等……無
|
Casio Espana, S.L.
|
Barcelona Spain
|
1,500 千ユーロ
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任等……無
|
Casio Benelux B.V.
|
Amstelveen Netherlands
|
1,000 千ユーロ
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任等……無
|
Casio Italia S.r.l.
|
Milano Italy
|
5,750 千ユーロ
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任等……無
|
名称
|
住所
|
資本金 又は出資金 (百万円)
|
主要な事業の 内容
|
議決権 の所有 割合 (%)
|
関係内容
|
Casio Computer(Hong Kong)Ltd. (注)3
|
Hong Kong
|
73,000 千香港ドル
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社電子時計・電卓・電子楽器等の製造 役員の兼任等……無
|
カシオ電子(深圳)有限公司 (注)3
|
中国広東省 深圳市
|
5,981 千米ドル
|
時計
|
100
|
当社電子時計の設計・製造 役員の兼任等……無
|
広州カシオ技術有限公司
|
中国広東省 広州市
|
61 千米ドル
|
その他
|
100 (100)
|
当社製品の保守サービス 役員の兼任等……無
|
カシオソフト(上海)有限公司
|
中国上海市
|
350 千米ドル
|
システム
|
100 (100)
|
当社システム機器等のソフトウエア開発・設計 役員の兼任等……無
|
カシオ(中国)貿易有限公司
|
中国上海市
|
8,800 千米ドル
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任等……無
|
カシオ(広州)商貿有限公司
|
中国広東省 広州市
|
2,500 千米ドル
|
時計
|
100
|
当社製品の物流管理 役員の兼任等……無
|
カシオ電子科技(中山)有限公司
|
中国広東省 中山市
|
9,000 千米ドル
|
コンシューマ
|
100
|
当社電子辞書・電卓・電子楽器等の製造 役員の兼任等……無
|
カシオ鐘表(東莞)有限公司
|
中国広東省 東莞市
|
3,000 千米ドル
|
時計
|
100
|
当社電子時計部品の製造 役員の兼任等……無
|
カシオ電子(韶関)有限公司
|
中国広東省 韶関市
|
20,000 千米ドル
|
時計
|
100
|
当社電子時計の製造 役員の兼任等……無
|
Casio Singapore Pte.,Ltd. (注)3
|
Singapore
|
30,000 千シンガ ポールドル
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任等……無
|
Casio(Thailand)Co., Ltd. (注)3
|
Nakhonratchasima Thailand
|
1,020,000 千バーツ
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社電子時計・電卓の製造 役員の兼任等……無
|
Casio India Co.,Pvt. Ltd.
|
New Delhi India
|
300,000 千インド ルピー
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任等……無
|
台湾カシオ股份有限公司
|
台湾台北市
|
40,057 千ニュー 台湾ドル
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任等……無
|
Casio Malaysia Sdn. Bhd.
|
Kuala Lumpur Malaysia
|
1,000 千マレーシアリンギット
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任等……無
|
Casio Marketing (Thailand)Co.,Ltd.
|
Bangkok Thailand
|
100,000 千バーツ
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任等……無
|
Casio Brasil Comercio de Produtos Eletronicos Ltda.
|
Sao Paulo Brasil
|
44,000 千ブラジル レアル
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任等……無
|
Casio Latin America S.A.
|
Montevideo Uruguay
|
50,500 千ウルグ アイペソ
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任等……無
|
Casio Middle East and Africa FZE
|
Dubai United Arab Emirates
|
9,000 千アラブ 首長国連邦 ディルハム
|
時計 コンシューマ
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任等……無
|
その他 2社
|
|
|
|
|
|
名称
|
住所
|
資本金 又は出資金 (百万円)
|
主要な事業の 内容
|
議決権 の所有 割合 (%)
|
関係内容
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
マス(株)
|
東京都 千代田区
|
80
|
その他
|
50
|
当社製品の取扱説明書等の制作 役員の兼任等……有
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(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 Casio America,Inc.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 35,395百万円
(2)経常利益 2,935百万円
(3)当期純利益 2,150百万円
(4)純資産額 15,403百万円
(5)総資産額 21,929百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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時計
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4,554
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( 487)
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コンシューマ
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3,105
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( 359)
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システム
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513
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( 88)
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その他
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708
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( 250)
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全社
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714
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( 112)
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合計
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9,594
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(1,296)
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(注) 従業員数は就業人員数(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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2,480
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(683)
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45.7
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16.7
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8,101
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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時計
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527
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( 194)
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コンシューマ
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811
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( 330)
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システム
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309
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( 16)
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その他
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119
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( 37)
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全社
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714
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( 106)
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合計
|
2,480
|
( 683)
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(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
名称
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カシオ労働組合(JAM傘下)
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組合員数
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2,503人
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労使関係
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労働協約に基づき、労使協議会及び団体交渉等を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1、2)
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男性労働者の 育児休業取得率(%)(注3、4)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、4)
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育児休業 (注5)
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育児休業及び休暇 (注6)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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非正規雇用 労働者
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6.3
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63
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82.6
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67.7
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66.5
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57.2
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 出向者は出向先の労働者として集計しております。
3 男性正社員の育児休業取得率を記載しており、配偶者が出生した男性契約社員はおりません。
4 出向者は出向元の労働者として集計しております。
5 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
6 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1、2、3)
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男性労働者の 育児休業取得率(%) (注4、5、6)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、3、5)
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育児休業 (注7)
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育児休業及び休暇(注8)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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非正規雇用 労働者
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山形カシオ(株)
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―
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―
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―
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59.5
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60.5
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52.4
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カシオテクノ(株)
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―
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50
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100
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―
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―
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―
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カシオビジネスサービス(株)
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26.7
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―
|
―
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77.8
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68.6
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73.4
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カシオマーケティングアドバンス(株)
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―
|
―
|
―
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89.4
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94.0
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92.6
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 出向者は出向先の労働者として集計しております。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。
4 男性正社員の育児休業取得率を記載しており、配偶者が出生した男性契約社員はおりません。
5 出向者は出向元の労働者として集計しております。
6 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。
7 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
8 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。