第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第204期

第205期

第206期

第207期

第208期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

208,876

196,372

216,236

238,116

249,391

経常利益

(百万円)

21,633

21,279

30,572

33,082

38,974

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

14,674

10,715

22,034

21,398

26,961

包括利益

(百万円)

14,382

14,269

24,095

24,208

36,242

純資産額

(百万円)

127,233

136,450

155,522

173,742

200,918

総資産額

(百万円)

208,076

219,602

246,924

266,907

290,788

1株当たり純資産額

(円)

1,903.93

2,041.63

2,325.95

2,598.45

3,039.26

1株当たり
当期純利益金額

(円)

221.21

161.53

332.18

322.59

406.60

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

60.7

61.7

62.5

64.6

68.7

自己資本利益率

(%)

12.1

8.2

15.2

13.1

14.5

株価収益率

(倍)

9.1

17.4

7.6

8.2

10.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

20,094

18,683

25,073

18,650

19,167

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,036

6,799

5,523

8,651

12,897

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,667

5,469

5,881

6,368

11,107

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

33,108

39,589

54,414

58,962

55,574

従業員数
[外、平均臨時
雇用人員]

(人)

6,260

6,337

6,402

6,445

6,431

[2,476]

[2,271]

[2,454]

[2,550]

[2,619]

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第206期の期首から適用しており、第206期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第204期

第205期

第206期

第207期

第208期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

162,127

154,381

173,388

190,438

196,154

経常利益

(百万円)

13,782

15,254

21,614

23,301

27,910

当期純利益

(百万円)

10,004

5,762

16,347

16,770

20,264

資本金

(百万円)

12,128

12,128

12,128

12,128

12,128

発行済株式総数

(千株)

67,811

67,811

67,811

67,811

67,811

純資産額

(百万円)

89,314

93,325

104,471

115,548

130,362

総資産額

(百万円)

160,307

167,789

185,372

199,275

210,394

1株当たり純資産額

(円)

1,346.41

1,406.91

1,574.96

1,741.97

1,984.19

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

76.00

78.00

86.00

92.00

98.00

(38.00)

(38.00)

(42.00)

(46.00)

(48.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

150.82

86.88

246.45

252.82

305.60

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

55.7

55.6

56.4

58.0

62.0

自己資本利益率

(%)

11.5

6.3

16.5

15.2

16.5

株価収益率

(倍)

13.4

32.3

10.3

10.5

13.3

配当性向

(%)

50.4

89.8

34.9

36.4

32.1

従業員数
[外、平均臨時
雇用人員]

(人)

1,729

1,766

1,740

1,730

1,829

[1,279]

[1,205]

[1,212]

[1,287]

[1,260]

株主総利回り

(%)

95.8

135.2

126.2

136.5

205.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,888

2,953

3,090

2,815

4,150

最低株価

(円)

1,633

1,834

2,265

2,091

2,555

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第206期の期首から適用しており、第206期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1896年4月

大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。

〃  8月

大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。

1909年3月

本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。

1916年9月

東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。

1930年12月

東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。

1937年6月

奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。

1939年12月

横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。

1952年6月

東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。

1956年4月

横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。

1959年10月

株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。

1962年2月

東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。

1964年3月

静岡県袋井市に袋井工場を設置する。

1967年9月

奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。

1968年9月

大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。

1971年12月

本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。

1974年9月

茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。

1981年10月

商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。

1987年4月

事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。

1994年3月

静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。

1999年6月

執行役員制を導入する。

2001年4月

「ニチアス環境憲章」および「環境行動指針」を制定する。

2003年2月

大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。

2007年12月

自動車部品テクニカルセンター完成。

2008年4月

新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。

2011年10月

新企業理念「ニチアス理念」を制定する。

2013年7月

本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。

2014年2月

 

子会社㈱イノクリートが㈱井上冷熱よりコールドエンジニアリング事業および海洋事業を譲り受ける。

2015年4月

NKK(ニチアス改善活動)を開始する。

2016年12月

自動車部品製造会社である日本ラインツ㈱(現 ㈱APJ)の株式を取得する。

2017年9月

浜松研究所にInnovation Gallery(技術展示室)を開設する。

2020年2月

「ニチアスグループ人権方針」を制定する。

2021年4月

「ニチアスグループカーボンニュートラル宣言」および「ニチアスグループ健康経営宣言」を制定する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行する。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社54社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の5つを報告セグメントとしております。

事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

事業区分

 

主要な関係会社

プラント向け工事・販売

国内

当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱
ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート

海外

THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD.

工業製品

国内

当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱
竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、㈱堺ニチアス
㈱西日本ニチアス

海外

NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.
PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA
PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA
PT.NICHIAS SUNIJAYA、NT RUBBER-SEALS SDN.BHD.
NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司

NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD.

蘇州霓佳斯密封材料有限公司

高機能製品

国内

当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱
㈱熊本ニチアス

自動車部品

国内

当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱
㈱APJ

海外

NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.

PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA
PT.NICHIAS SUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司
NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.、NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.
NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.、NAX MFG,S.A. DE C.V.
蘇州双友汽車零部件有限公司

建材

国内

当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱
日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱堺ニチアス

㈱ニチアスセムクリート

海外

NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.

PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA、PT.NICHIAS SUNIJAYA

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

メタコート工業㈱
(注)3

奈良県北葛城郡

百万円
490

自動車部品

100.0

当社製品の製造
建物、土地の賃貸

㈱福島ニチアス

福島県相馬郡

百万円
200

工業製品

高機能製品

自動車部品

100.0

当社製品の製造
運転資金の貸付
建物、土地の賃貸

国分工業㈱

大阪府柏原市

百万円
60

工業製品
自動車部品

99.4

当社製品の製造

ニチアスセラテック㈱

長野県上水内郡

百万円
420

工業製品
高機能製品
建材

99.8

当社製品の製造
機械装置の賃貸

運転資金の貸付

竜田工業㈱

奈良県生駒郡

百万円
40

工業製品
高機能製品
自動車部品
建材

82.8

当社製品の製造

ニチアスエンジニアリング
サービス㈱

東京都中央区

百万円
50

プラント向け工事・販売

100.0

当社製品を用いた工事施工
当社業務の委託
運転資金の貸付

㈱東京マテリアルス

さいたま市南区

百万円
46

工業製品

100.0

当社製品の販売
建物、土地の賃貸

新日本熱学㈱

北九州市戸畑区

百万円
380

プラント向け工事・販売

100.0

当社製品を用いた工事施工
運転資金の貸付

日本ロックウール㈱

東京都中央区

百万円
300

建材

100.0

当社製品の販売

㈱君津ロックウール
(注)4

千葉県君津市

百万円
220

建材

80.0

当社製品の製造
運転資金の貸付

㈱堺ニチアス

堺市堺区

百万円
80

工業製品

建材

100.0

当社製品の製造
土地の賃貸

㈱熊本ニチアス

熊本県菊池郡

百万円
20

高機能製品

100.0

当社製品の製造
運転資金の貸付
建物、土地の賃貸

㈱ニチアスセムクリート

東京都中央区

百万円
50

建材

100.0

当社製品を用いた工事施工
当社業務の委託 

ニチアス関東販売㈱

横浜市鶴見区

百万円
20

プラント向け工事・販売

100.0

当社製品の販売
建物、土地の賃貸

㈱西日本ニチアス

岡山県倉敷市

百万円
10

工業製品

100.0

当社製品の製造・販売

㈱イノクリート

大阪市中央区

百万円
20

プラント向け工事・販売

100.0

当社製品を用いた工事施工 

㈱APJ

神奈川県大和市

百万円
320

自動車部品

100.0

当社製品の製造・販売

NICHIAS SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール共和国

千シンガ
ポールドル
3,000

工業製品

自動車部品

建材

100.0

当社製品の販売

NICHIAS FGS SDN.BHD.

マレーシア国ケダ州

千マレーシア
リンギット
26,000

工業製品
自動車部品
建材

100.0

当社製品の製造
運転資金の貸付

PT.NICHIAS ROCKWOOL
INDONESIA (注)3,5

インドネシア共和国
西ジャワ州

千米ドル
14,800

工業製品
自動車部品

99.9

当社製品の製造・販売
運転資金の貸付

PT.NICHIAS METALWORKS
INDONESIA

インドネシア共和国
西ジャワ州

千米ドル
1,500

工業製品
建材

70.0

当社製品の製造

PT.NICHIAS SUNIJAYA

インドネシア共和国
ジャカルタ市

千米ドル
200

工業製品
自動車部品
建材

99.5

(0.5)

当社製品の販売

NT RUBBER-SEALS SDN.BHD.

マレーシア国ケダ州

 千マレーシアリンギット
6,800

工業製品

 

100.0

 

当社製品の製造
土地の賃貸

運転資金の貸付

NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国
ハイフォン市

千米ドル
3,300

工業製品

100.0

当社製品の製造

運転資金の貸付

蘇州霓佳斯工業製品有限公司
(注)3

中華人民共和国江蘇省

千米ドル
13,010

工業製品
自動車部品

100.0

当社製品の製造

運転資金の貸付

NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国
チャチューンサオ県

千タイバーツ
15,000

自動車部品

100.0

(51.0)

当社製品の製造・販売

NICHIAS AUTOPARTS 
EUROPE a.s.

チェコ共和国

南モラヴィア州

千チェココルナ
51,200

自動車部品

100.0

当社製品の製造・販売
運転資金の貸付

NICHIAS SOUTHEAST

ASIA SDN.BHD.

マレーシア国

セランゴール州

千マレーシア

リンギット

2,500

工業製品

100.0

当社製品の販売

THAI NICHIAS
ENGINEERING CO.,LTD.

タイ王国ラヨーン県

千タイバーツ
15,000

プラント向け工事・販売

100.0

(51.0)

当社製品を用いた工事施工

NICHIAS (SHANGHAI) TRADING
CO., LTD.

中華人民共和国上海市

千米ドル
200

工業製品

100.0

当社製品の販売

NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS
TRADING CO., LTD.

中華人民共和国上海市

百万円
81

自動車部品

100.0

当社製品の販売

NAX MFG, S.A.DE C.V.

メキシコ合衆国
サンルイスポトシ州

千ペソ
77,667

自動車部品

100.0

当社製品の製造・販売
運転資金の貸付

蘇州霓佳斯密封材料有限公司

中華人民共和国江蘇省

千米ドル
6,000

工業製品

81.0

当社製品の製造
運転資金の貸付

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有
割合(%)

関係内容

蘇州双友汽車零部件有限公司

(注)3

中華人民共和国江蘇省

百万人民元
106

自動車部品

100.0

当社製品の製造・販売

運転資金の貸付

その他8社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東絶工業㈱

大阪市淀川区

百万円
30

工業製品

44.1

当社製品の製造
機械装置、土地の賃貸

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有または被所有割合」欄の(  )内は間接所有で、内数であります。

3.特定子会社に該当いたします。

4. 債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は8,886百万円であります。

5.債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は2,402百万円であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

プラント向け工事・販売

 

789

 

418

工業製品

 

2,387

 

666

高機能製品

 

680

 

596

自動車部品

 

1,381

 

553

建材

 

740

 

129

全社(共通)

 

454

 

257

合計

 

6,431

 

2,619

 

(注) 1.従業員数は、当社グループで常時就業する人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員(定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員)の人員数は、[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

2.全社(共通)には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,829

[1,260]

41.0

14.2

7,201,935

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

プラント向け工事・販売

 

286

 

253

工業製品

 

409

 

248

高機能製品

 

340

 

352

自動車部品

 

146

 

76

建材

 

194

 

 [74

全社(共通)

 

454

 

257

合計

 

1,829

 

1,260

 

(注) 1.従業員数は、当社で常時就業する人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員(定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員)の人員数は、[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

2.全社(共通)には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。

3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いて算出しており、平均年間給与には、基準外賃金および賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ニチアス労働組合(組合員数1,513名)と称し、UAゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ニチアス㈱

1.0

47.5

63.8

69.3

77.8

メタコート工業㈱

0.0

100.0

61.8

75.3

76.5

㈱福島ニチアス

0.0

50.0

62.6

73.2

79.5

ニチアスセラテック㈱

0.0

33.3

74.4

82.1

58.1

ニチアスエンジニアリングサービス㈱

0.0

0.0

81.6

81.2

55.0

新日本熱学㈱

5.9

20.0

67.3

65.3

65.9

㈱熊本ニチアス

0.0

100.0

86.1

86.5

85.3

 

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。