第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第141期

第142期

第143期

第144期

第145期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

35,654

32,424

29,159

33,557

34,868

経常利益

(百万円)

2,600

1,311

535

856

1,292

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,737

885

310

556

899

包括利益

(百万円)

1,389

1,503

273

573

2,131

純資産額

(百万円)

17,557

18,664

18,544

18,725

20,455

総資産額

(百万円)

29,216

29,234

28,460

31,578

32,424

1株当たり純資産額

(円)

1,971.35

2,096.64

2,083.17

2,102.56

2,299.79

1株当たり当期純利益

(円)

195.88

99.91

35.09

62.75

101.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.8

63.6

64.9

59.0

62.8

自己資本利益率

(%)

10.2

4.9

1.7

3.0

4.6

株価収益率

(倍)

4.2

10.2

26.7

13.9

13.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

204

2,854

589

123

190

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

750

2,958

986

238

13

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

446

417

534

411

418

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

1,694

1,180

1,112

1,095

917

従業員数

(人)

664

671

678

681

687

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第142期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しております。

3.第143期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日公表分)を適用しております。

4.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益は、第141期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第141期

第142期

第143期

第144期

第145期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

34,722

31,629

28,279

32,686

33,959

経常利益

(百万円)

2,481

1,294

463

723

1,491

当期純利益

(百万円)

1,671

885

303

463

1,089

資本金

(百万円)

1,520

1,520

1,520

1,520

1,520

発行済株式総数

(千株)

1,794

1,794

1,794

1,794

1,794

純資産額

(百万円)

17,453

17,975

17,863

17,918

18,662

総資産額

(百万円)

28,391

27,785

26,807

29,851

29,574

1株当たり純資産額

(円)

1,968.22

2,027.99

2,015.88

2,022.46

2,108.62

1株当たり配当額

(円)

220.00

220.00

220.00

220.00

270.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

188.44

99.93

34.29

52.35

122.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.5

64.7

66.6

60.0

63.1

自己資本利益率

(%)

9.9

5.0

1.7

2.6

6.0

株価収益率

(倍)

4.3

10.2

27.3

16.7

10.7

配当性向

(%)

23.4

44.0

128.3

84.1

43.9

従業員数

(人)

575

588

595

598

611

株主総利回り

(%)

90.3

115.9

111.7

109.6

169.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

6,150

5,470

5,270

4,825

7,000

※1,350

最低株価

(円)

3,605

3,655

4,540

3,850

4,205

※1,279

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第142期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しております。

3.第143期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日公表分)を適用しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。※印は、2024年3月27日より権利落後の最高・最低株価を記載しております。

5.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益は、第141期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

2【沿革】

1917年6月

1910年3月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を1917年6月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く

1918年6月

北海道支社を開設(現 株式会社北弘電社)

1927年10月

朝鮮支社開設

1934年6月

満州支社開設

1938年7月

埼玉営業所開設(現 北関東支店)

1939年6月

華北支社、上海出張所開設

1945年8月

終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖

1948年6月

千葉営業所開設(現 千葉支店)

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第315号の登録

1951年6月

三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる

北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡

1952年3月

大阪、名古屋、東北支社開設(現 大阪支店、名古屋支店、東北支店)

1955年4月

水戸営業所開設(現 茨城支店)

1960年3月

弘電工事株式会社(現 連結子会社)を設立

1962年7月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1964年2月

横浜支社開設(現 南関東支店)

1967年8月

九州支社開設(現 九州支店)

1970年6月

三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他5社に営業譲渡

1980年1月

三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他3社から機器部門の営業譲り受け

1993年6月

中国支店開設

1995年11月

株式会社弘電テクノス(連結子会社)を設立(2016年10月清算結了)

1998年4月

北京事務所開設

2003年1月

弘電社技術諮問(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立(現 弘電社機電工程(北京)有限公司)

2008年11月

弘電社物業管理(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立

2010年3月

2017年6月

創業100周年

創立100周年

2018年4月

関東支店開設

2020年6月

監査等委員会設置会社に移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社、親会社で構成され、電気設備工事事業(屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負)並びに商品販売事業(汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売)を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社1社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。

各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

電気設備工事事業  当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社に、設計積算等業務の一部を子会社の弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社の三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社の三菱電機株式会社より受注しております。

 

商品販売事業    親会社の三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社の三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

三菱電機㈱

(注)1、2

東京都

千代田区

175,820

各種電気製品の製造・加工及び販売

51.2

(-)

電気設備工事の受注並びに商品の仕入

役員の兼任 1名、転籍 2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

弘電工事㈱

(注)3

東京都

中央区

20

電気工事請負業

47.5

電気設備工事の発注

弘電社機電工程

(北京)有限公司

中国

北京市

100万US$

建設技術コンサルタント事業

総合設備請負工事事業

100.0

設計積算業務の委託

弘電社物業管理

(北京)有限公司

中国

北京市

470

ファシリティー事業

ビルメンテナンス事業

100.0

(注)1.親会社の議決権の被所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電気設備工事

561

商品販売

70

全社共通

56

合計

687

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

611

45.4

19.0

6,803,012

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電気設備工事

485

商品販売

70

全社共通

56

合計

611

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

弘電社労働組合と称し、1963年1月10日に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は341人であり、上部団体には所属しておりません。

なお、会社と組合の関係は、結成以来安定しております。

また、子会社には労働組合はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.1

23.1

67.4

66.1

69.4

(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う当同社の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.女性管理職比率の向上に関する取り組みは、P12「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標 ②人的資本経営に関する指標」に記載のとおりです。

男性労働者の育児休業取得率の向上に関する取り組みは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。