(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。

 

各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。

生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業

機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業 他

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上額

(注3)

生活産業

資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報

メディア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

715,320

205,685

368,487

219,876

1,509,369

197,272

1,706,641

1,706,641

セグメント間の内部
売上高又は振替高

65,207

14,217

55,313

61,103

195,842

120,858

316,700

316,700

780,527

219,902

423,801

280,980

1,705,211

318,130

2,023,342

316,700

1,706,641

セグメント利益

又は損失(△)

1,234

15,487

68,530

4,779

78,003

8,448

86,451

1,632

84,818

セグメント資産

772,586

257,529

737,951

245,823

2,013,890

452,613

2,466,503

170,485

2,296,018

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注4)

32,573

6,581

21,975

7,836

68,967

4,067

73,034

73,034

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注4)

43,743

15,581

33,832

1,838

94,996

5,095

100,092

100,092

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業他を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,632百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

(2) セグメント資産の調整額△170,485百万円には、セグメント間債権債務消去等△193,572百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,087百万円が含まれています。

全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上額

(注3)

生活産業

資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報

メディア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

733,654

213,396

311,094

235,094

1,493,239

203,028

1,696,268

1,696,268

セグメント間の内部
売上高又は振替高

65,053

14,122

48,458

64,285

191,920

113,062

304,983

304,983

798,708

227,518

359,552

299,380

1,685,160

316,091

2,001,251

304,983

1,696,268

セグメント利益

21,240

9,072

19,575

16,785

66,673

5,790

72,464

136

72,600

セグメント資産

805,059

255,198

781,253

267,843

2,109,354

490,803

2,600,158

157,675

2,442,482

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注4)

33,371

8,809

25,360

7,632

75,174

4,355

79,529

79,529

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注4)

36,622

10,476

54,812

5,001

106,913

12,510

119,423

119,423

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額136百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

(2) セグメント資産の調整額△157,675百万円には、セグメント間債権債務消去等△190,460百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,784百万円が含まれています。

全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アジア

北米

南米

欧州

オセアニア

その他

合計

1,064,590

171,992

232,077

49,204

34,582

66,669

82,729

4,794

1,706,641

 

(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アジア

北米

ブラジル

欧州

ニュージー

ランド

オセアニア

合計

557,066

133,053

135,453

1,450

242,135

5,095

130,406

3,572

1,208,234

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アジア

北米

南米

欧州

オセアニア

その他

合計

1,104,083

163,778

210,841

41,415

34,578

52,696

80,943

7,930

1,696,268

 

(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アジア

北米

ブラジル

欧州

ニュージー

ランド

オセアニア

合計

569,671

130,007

133,567

1,630

268,828

9,789

154,406

5,603

1,273,504

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活産業

資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報

メディア

その他

(注1)

合計

(注2)

減損損失

6

170

189

1,551

1,918

 

(注) 1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

2.減損損失1,918百万円のうち、1,887百万円については特別損失のその他に計上しています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活産業

資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報

メディア

その他

(注1)

合計

(注2)

減損損失

2,861

1,046

384

0

4,292

 

(注) 1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

2.減損損失4,292百万円のうち、312百万円については特別損失のその他に計上しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活産業

資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報

メディア

その他

(注1)

合計

のれんの償却額

180

864

14

1,058

のれんの未償却残高

1,388

10,382

97

11,868

 

(注) 1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活産業

資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報

メディア

その他

(注1)

合計

のれんの償却額

224

1,655

16

357

2,253

のれんの未償却残高

1,934

9,433

96

6,617

18,081

 

(注) 1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引

該当する重要な取引はありません。

 

2.重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社に該当する会社はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引

該当する重要な取引はありません。

 

2.重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社に該当する会社はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

945.27

1,083.06

1株当たり当期純利益

57.00

51.31

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

56.97

51.30

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

56,483

50,812

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

56,483

50,812

期中平均株式数(千株)

990,976

990,218

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

426

331

(うち新株予約権(千株))

(426)

(331)

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,546千株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,321千株、当連結会計年度1,546千株)。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、Walki Holding Oy(本社:フィンランド、以下総称して「Walkiグループ」)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年4月11日付で全株式を取得しています。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:Walki Holding Oy 他20社

事業の内容   :原紙への塗工、ラミネート(プラスチック/アルミ)、印刷、

包装資材の製造・販売事業、他

(2)企業結合を行った主な理由

Walkiグループは、サステナブル包装資材に特化した加工会社です。主力商品は、リサイクル性とバリア性を兼ね備えた紙ベースの環境配慮型包装資材群であり、環境規制が進む欧州市場において、高い収益性を誇っています。

今回の買収により、当社グループは、包装資材のサプライプロセスにおいて、川上(原材料)から川下(包装加工)までを幅広くカバーし、一気通貫で提供する事業構造を確立します。先行するEU規制に適合したWalkiグループの原紙加工技術と製造ノウハウを当社グループのパッケージング事業に組み込み、現在の主たる事業拠点である東南アジア、インド、オセアニア市場においても、環境配慮型包装資材ソリューション提供のための技術開発と製造、総合提案力を強化し、環境配慮型包装資材のグローバルサプライヤーとしてプレゼンスを高めていきます。

(3)企業結合日

2024年4月11日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であるため。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 61,297百万円