【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、
エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等
「ネットワーク」・・・都市ガスの託送供給
「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△34,547百万円には、セグメント間取引消去△4,013百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△30,533百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額361,473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産411,141百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△49,668百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
2 セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△27,276百万円には、セグメント間取引消去△470百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△26,806百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額123,873百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産171,590百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△47,717百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
2 セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、地域行政・自治体に対するサービス提供体制の見直しを実施したことに伴い、従来ネットワークセグメントに含んでいた事業の一部を、エネルギー・ソリューションセグメント、及び全社に移管しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
4 当社は、役員等向け株式交付信託を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度219,467株、当連結会計年度192,233株であり、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度218,500株、当連結会計年度184,800株です。
1 自己株式の取得
当社は、2024年4月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議しました。
自己株式取得の内容は次のとおりです。
・取得する株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数 17,000,000株(上限;発行済株式総数に対する割合 4.2%)
・株式の取得価額の総額 40,000百万円(上限)
・取得する期間 2024年5月7日から2025年3月31日まで
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
2 資本業務提携契約の締結と第三者割当増資の引受けについて
当社は、2024年4月1日に、株式会社レノバと、国内の再生可能エネルギー電源開発や電力の調達・販売、バイオマス事業の運営などでの協業拡大を目的とした資本業務提携契約を締結し、加えて2024年4月17日に、株式会社レノバが実施する第三者割当増資による新株式発行の引受けを行いました。
(1) 株式取得した会社の概要
・名称 株式会社レノバ
・所在地 東京都中央区京橋2丁目2番1号
・代表者 代表取締役社長CEO 木南 陽介
・事業内容 再生可能エネルギー発電所の新規開発・運営管理
・資本金 2,387百万円(2023年12月31日現在)
(2) 株式取得の内容
・取得前の所有株式数 0株
・取得した株式の種類 普通株式
・取得した株式の総数 11,877,600株(議決権の所有割合:13.04%)
・株式の取得価額の総額 17,816百万円