第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第220期

第221期

第222期

第223期

第224期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

1,925,235

1,765,146

2,154,860

3,289,634

2,664,518

経常利益

(百万円)

102,645

70,500

136,481

408,846

228,179

親会社株主に帰属
する当期純利益

(百万円)

43,293

49,505

95,702

280,916

169,936

包括利益

(百万円)

40,161

34,259

105,816

358,130

281,162

純資産額

(百万円)

1,159,138

1,178,271

1,281,150

1,589,301

1,733,218

総資産額

(百万円)

2,539,919

2,738,348

3,187,627

3,581,425

3,888,855

1株当たり純資産額

(円)

2,602.53

2,616.37

2,847.88

3,595.60

4,249.83

1株当たり当期純利益

(円)

97.86

112.26

217.67

646.99

411.88

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.2

42.1

39.3

43.5

43.6

自己資本利益率

(%)

3.8

4.3

7.9

20.0

10.4

株価収益率

(倍)

26.1

21.9

10.3

3.9

8.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

306,296

255,574

145,227

487,030

331,210

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

270,798

295,911

224,656

203,522

362,014

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

23,171

52,009

90,490

22,403

73,214

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

151,218

157,811

179,699

453,432

363,890

従業員数

(人)

16,591

16,858

16,697

15,963

15,504

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第222期の期首から適用しており、第222期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

4 第223期より、当社の都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第222期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

5 第221期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第220期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第220期

第221期

第222期

第223期

第224期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

1,787,975

1,612,911

1,931,053

2,999,878

2,376,447

経常利益

(百万円)

68,342

46,764

47,983

303,621

155,575

当期純利益

(百万円)

56,703

42,516

37,791

205,171

124,300

資本金

(百万円)

141,844

141,844

141,844

141,844

141,844

発行済株式総数

(千株)

442,436

442,436

440,997

434,875

400,452

純資産額

(百万円)

818,433

805,000

836,532

991,764

980,081

総資産額

(百万円)

2,094,493

2,110,568

2,331,975

2,696,080

2,698,141

1株当たり純資産額

(円)

1,855.81

1,825.41

1,903.17

2,288.23

2,456.25

1株当たり配当額

(円)

60.00

60.00

65.00

65.00

70.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(30.00)

(30.00)

(30.00)

(32.50)

(32.50)

1株当たり当期純利益

(円)

128.18

96.41

85.95

472.54

301.27

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.1

38.1

35.9

36.8

36.3

自己資本利益率

(%)

6.6

5.2

4.6

22.4

12.6

株価収益率

(倍)

19.9

25.5

26.0

5.3

11.7

配当性向

(%)

46.8

62.2

75.6

13.8

23.2

従業員数

(人)

7,215

6,882

5,958

3,060

3,190

株主総利回り

(%)

87.4

86.3

80.7

91.7

128.0

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,045.0

2,695.5

2,483.5

2,877.0

3,660.0

最低株価

(円)

2,061.5

2,141.0

1,854.5

2,131.0

2,438.0

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

3 平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第222期の期首から適用しており、第222期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

5 第223期より、当社の都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第222期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

 

 

2 【沿革】

1885年10月

東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立

1893年7月

商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更

1894年1月

設立登記

1944~1945年

関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収

1949年5月

東京証券取引所、名古屋証券取引所上場

1962年9月

本社地区熱量変更実施(3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ)

1966年5月

根岸LNG基地稼働開始

1969年11月

アメリカ(アラスカ)よりLNG(液化天然ガス)導入開始

1972年6月

天然ガスへの熱量変更作業開始(5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ)

1973年1月

ブルネイよりLNG導入開始

1973年2月

袖ケ浦LNG基地稼働開始

1976年1月

天然ガス環状幹線(袖ケ浦~根岸間)稼動開始

1977年12月

東京湾海底幹線稼動開始

1983年2月

マレーシアよりLNG導入開始

1984年2月

新本社ビル(港区海岸)落成、業務開始

1988年10月

天然ガスへの熱量変更作業完了

1989年8月

オーストラリアよりLNG導入開始

1994年1月

インドネシアよりLNG導入開始

1998年10月

扇島LNG基地稼働開始

1998年12月

カタールよりLNG導入開始

1999年11月

「2000~2004年度中期経営計画」策定

2001年6月

埼北幹線稼働開始

2002年6月

執行役員制度の導入

2002年10月

「2003~2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定

2002年10月

TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD設立

2005年11月

栃木ライン稼働開始

2006年1月

「2006~2010年度グループ中期経営計画」策定

2006年2月

供給ガスの標準熱量変更実施(46.04655メガジュール/m3から45メガジュール/m3へ)

2009年1月

「2009~2013年度グループ中期経営計画」策定

2009年4月

ロシア(サハリン)よりLNG導入開始

2009年10月

東京ガスライフバル体制完成

2011年11月

「チャレンジ2020ビジョン」策定

2012年3月

千葉~鹿島ライン稼働開始

2013年2月

Tokyo Gas America Ltd.設立

2014年10月

「2015~2017年度の主要施策」策定

2014年12月

TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.設立

2015年4月

㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更

2015年4月

オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始

2016年3月

日立LNG基地稼働開始

2016年3月

茨城~栃木幹線稼働開始

2016年4月

低圧電力供給開始

2017年10月

「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定

2017年10月

古河~真岡幹線稼働開始

2018年5月

アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始

2019年4月

東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更

2019年6月

当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施

 

 

 

2019年11月

「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定

2020年3月

「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定

2020年4月

当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施

2021年3月

茨城幹線供用開始

2022年4月

新たなグループ経営理念の策定

2022年4月

ホールディングス型グループ体制開始

2022年4月

当社が営むガス導管事業等を東京ガスネットワーク㈱に承継させる吸収分割を実施

2023年2月

「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画 Compass Transformation 23-25」策定

2023年12月

米国テキサス州にてガス開発・生産事業を行うRockcliff Energy II LLC(2024年4月にTGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更)を子会社化

2024年2月

「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050」策定

 

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社111社、関連会社101社、計213社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。

当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」及び不動産の開発及び賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。

なお、上記の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

[事業系統図]

 


 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

エネルギ|  ・ソリュ|ション

東京エルエヌジータンカー㈱

東京都

港区

1,200

百万円

LNG・LPG輸送船の貸渡・外航海運業

100

当社が購入するLNGの輸送等を行っています。

役員の兼任等 有

㈱ニジオ

東京都

港区

47

百万円

電力卸販売事業

100

当社から発電用としてLNGを購入し、当社等に電力の卸販売を行っています。

役員の兼任等 有

ティージーグローバル

トレーディング㈱

東京都

港区

10

百万円

LNGトレーディング事業

100

当社からのLNG購入および当社へのLNG販売を行っています。

役員の兼任等 有

㈱扇島パワー

神奈川県

横浜市

5,350

百万円

発電所の運営・管理

75

役員の兼任等 有

プロミネットパワー㈱

東京都

港区

3,488

百万円

再生可能エネルギー発電所の建設・運転・管理および電力販売・供給

100

役員の兼任等 有

群馬安中太陽光発電(同)

東京都

港区

1

百万円

太陽光発電所の運転・管理および電力供給

100

(100)

役員の兼任等 有

伏木万葉埠頭

バイオマス発電(同)

富山県

高岡市

10

万円

バイオマス発電事業

100

(100)

役員の兼任等 有

市原八幡埠頭

バイオマス発電(同)

東京都

港区

10

万円

バイオマス発電事業

100

(100)

役員の兼任等 有

長野都市ガス㈱

長野県

長野市

3,800

百万円

都市ガス事業

89.22

役員の兼任等 有

東京ガスリース㈱

東京都

新宿区

450

百万円

ガス機器およびガス工事に関するクレジット業務ならびに各種リース業務

100

(100)

役員の兼任等 有

東京ガスエンジニアリング

ソリューションズ㈱

東京都

港区

14,000

百万円

エネルギーサービスおよび総合エンジニアリング事業

100

当社からエネルギーサービス用としてガスを購入しています。

当社が発注するガス関連設備等の建設を行っています。

役員の兼任等 有

新居浜LNG㈱

愛媛県

新居浜市

10,697

百万円

ガスの受託加工およびLNG基地の運営・管理

50.10

(50.10)

役員の兼任等 有

東京ガスケミカル㈱

東京都

港区

1,000

百万円

産業ガス・化成品の販売

100

(100)

役員の兼任等 有

㈱キャプティソリューションズ

神奈川県

川崎市

1,000

百万円

給排水・空調工事の設計・施工

100

(100)

当社が発注するガス設備工事等を行っています。

当社からガス機器等を購入しています。

役員の兼任等 有

東京ガスiネット㈱

東京都

港区

400

百万円

情報処理サービス事業

100

当社から情報処理サービス等を受託しています。

役員の兼任等 有

TOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.(注)1

イギリス

ロンドン

468,940

千英ポンド

欧州におけるエネルギー関連事業等への出資

100

役員の兼任等 有

ネットワ|ク

東京ガスネットワーク㈱

(注)1

東京都

港区

10,000

百万円

ガス導管事業およびこれに付帯する事業

100

当社へのガスの託送供給サービスを提供しています。

役員の兼任等 有

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

海外

TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD(注)1

オーストラリア

パース

1,137,593

千米ドル

豪州におけるエネルギー関連
事業等への出資

100

役員の兼任等 有

Tokyo Gas International Holdings B.V.

オランダ

アムステルダム

54,734

千ユーロ

海外事業への出資

100

役員の兼任等 

Tokyo Gas America Ltd.(注)1

アメリカ

ヒューストン

3,454,032

千米ドル

米州におけるエネルギー関連
事業等への出資

100

役員の兼務等 

TG Aktina Holdings LLC(注)1

アメリカ

ヒューストン

457,000

千米ドル

太陽光発電所の運転・管理
および電力供給

100

(100)

役員の兼任等 

TG Natural Resources LLC(注)1

アメリカ

ヒューストン

1,993,348

千米ドル

テキサス州およびルイジアナ州におけるガス開発・生産事業

93.15

(93.15)

役員の兼任等 有

Rockcliff Energy II LLC(注)1,2

アメリカ

ヒューストン

1,096,590

千米ドル

テキサス州およびルイジアナ州におけるガス開発・生産事業

93.15

(93.15)

役員の兼任等 無

TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.(注)1

シンガポール

327,968

千Sドル

東南アジアにおけるエネルギー関連事業等への出資

100

役員の兼任等 有

都市ビジネス

東京ガス不動産㈱

東京都

港区

11,894

百万円

不動産の開発・賃貸・
管理・仲介

100

当社が使用する不動産の賃貸・管理等を行っています。

役員の兼任等 有

 

その他 79社(注)3

 

 

 

 

 

 

(注) 1 特定子会社に該当します。

2 Rockcliff Energy II LLCは、2024年4月1日付で、TGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更

  しています。

3 その他79社の内、特定子会社に該当する会社は以下のとおりです。

Tokyo Gas America Power, LLC、TG East Texas Resources LLC、TGNR HoldCo LLC、TGNR RBLCo LLC、TGNR East Texas LLC、TGNR TVL LLC、Tokyo Gas Renewables 1 LLC、Hecate Energy Ramsey LLC、TG Aktina LLC、TG Aktina BR Finance LLC、TG Aktina TE Finance LLC、Rockcliff Energy Operating LLC、TGAM Trading, LLC、TGARM Investment, LLC

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

 

(2) 持分法適用の関連会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

海外

TOKYO TIMOR SEA
RESOURCES INC.

アメリカ

デラウェア州

27,690

千米ドル

オーストラリアにおける
ガス田開発への出資

33.3

役員の兼任等 有

Birdsboro Power HoldingsⅡ,LLC

アメリカ

ペンシルベニア州

329,537

千米ドル

米国における発電事業

33.3

(33.3)

役員の兼任等 有

GAS MALAYSIA
BERHAD

マレーシア

シャー・アラム

642,000

千リンギット

マレーシアにおける
ガス配給・販売

18.5

(18.5)

役員の兼任等 有

Bajio Generating VOF

オランダ

アムステルダム

3,049

千ユーロ

発電事業への出資

49.0

(49.0)

役員の兼任等 有

都市ビジネス

芝パーク特定目的会社

東京都

港区

46,464

百万円

不動産の取得・運営

25.0

(25.0)

 

 

その他 18社

 

 

 

 

 

 

(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

エネルギー・ソリューション(人)

ネットワーク(人)

海外(人)

都市ビジネス(人)

全社(人)

計(人)

9,522

3,974

443

909

656

15,504

 

(注) 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員を含みません。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,190

43.5

18.8

7,353,239

 

 

エネルギー・ソリューション(人)

ネットワーク(人)

海外(人)

都市ビジネス(人)

全社(人)

計(人)

2,447

0

87

0

656

3,190

 

(注) 1 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出向者及び臨時従業員を含みません。

2 平均年齢及び平均勤続年数には、受入出向者分は含みません。

3 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含みます。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。

 

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業等取得率(注)2

男女の賃金の格差(注)2

男性労働者の

育児休業等取得率(%)(注)3

計算根拠となる分子(AorB)(注)4

全労働者(%)

うち正規雇用労働者(%)

うちパート・有期労働者(%)

11.3

113

B

75.0

77.6

67.8

 

(注) 1 2024年4月1日時点

2 2023年4月1日~2024年3月31日

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、「育児・介護休業法」)といいます。」に規定された計算方法に基づき算出しています。

4 計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数

 

<補足説明>

・制度上男女の差はありません。正社員について、女性管理職割合の増加等女性活躍の進展や、働き方改革に伴い、時系列でみると賃金格差は縮小傾向にあります。

 

 

(3) 連結子会社の状況

 

 

連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)2

男性労働者の

育児休業等取得率

(注)3

男女の賃金の格差(注)3

男性労働者の育児休業等取得率(%)

(注)4

計算根拠となる分子(AorB)

(注)5

全労働者(%)

うち正規雇用労働者(%)

うちパート・有期労働者(%)

東京ガスカスタマーサポート㈱

22.7

67

A

77.1

87.3

87.2

東京ガスライフバル千葉㈱

0.0

38

A

70.4

67.5

87.1

東京ガスリビングライン㈱

4.5

91

A

65.6

74.3

115.5

東京ガスSTコミュネット㈱

0.0

50

A

66.8

74.4

95.4

(注)6

東京ガスリノベーション㈱

8.8

50

B

80.1

79.8

78.1

東京ガスiネット㈱

11.6

100

B

80.3

78.8

(注)7

東京ガスコミュニケーションズ㈱

30.0

100

A

79.9

78.5

83.4

㈱キャプティソリューションズ

0.0

100

B

77.9

81.8

103.4

東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱

0.9

86

B

71.8

72.3

79.0

10

東京ガスケミカル㈱

11.4

50

B

84.0

83.6

68.8

11

東京ガスネットワーク㈱

1.2

94

B

75.0

74.4

82.5

12

長野都市ガス㈱

5.5

100

B

78.7

79.5

85.0

13

東京ガス不動産㈱

13.0

100

A

76.6

74.8

57.8

14

東京ガスファシリティサービス㈱

0.0

100

B

73.0

77.0

67.3

(注)6

15

パークタワーホテル㈱

45.3

66

B

60.0

70.2

113.8

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定に基づき公表する指標を記載しています。

2 2024年4月1日時点

3 2023年4月1日~2024年3月31日

4 育児・介護休業法に規定された計算方法に基づき算出しています。

5 計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数

6 正規雇用労働者の所定労働時間を基に人員数を換算しています。

7 全員男性のため算出はありません。

 

(4) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。