1 有価証券の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
…移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
3 棚卸資産(仕掛品・原材料及び貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しています。のれんは、発生原因に応じて、20年以内での均等償却を行っています。
5 引当金の計上基準
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用計上しています。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しています。
(3) 役員株式給付引当金
信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が役員等に付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出を備えるため、当事業年度末において、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しています。
(4) 器具保証契約損失引当金
販売器具のメンテナンス保証契約履行に伴い、発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見積額を計上しています。
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しています。
6 収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売に係る収益
商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス(LNG)及び電力の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。
(2) サービス提供等に係る収益
ガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
1 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注) 関係会社株式評価損は、前事業年度では「特別損失」の「関係会社株式評価損」に、当事業年度では「営業外費用」の「雑支出」に含まれています。
(2) その他の情報
上記資産のうち、実質価額が投資額に対して著しく下落している場合には、回復可能性があると判断された銘柄を除き、実質価額まで評価損を計上しています。
実質価額が投資額に対して著しく下落している関係会社株式の回復可能性の有無は、各関係会社の経営環境などの外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報(事業計画、予算など)を使用し、判断しています。当該判断には、売上高に影響する販売量、市場価格等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通しを用いています。
上記の判断は合理的なものであると認識していますが、予測不能な前提条件の変化などにより見通しが変化した場合には、評価損が発生する可能性があります。
2 棚卸資産(原料)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
3 退職給付引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
4 都市ガス販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
5 電力販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
1 取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
連結財務諸表の「(追加情報)1 取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
2 ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達への影響を正確に予測することは困難です。
当社では、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりです。
※2 当社が出資する会社等の借入金の担保に供している資産は、次のとおりです。
(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金
※3 固定資産の直接圧縮累計額
(1) 工事負担金等に係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
(2) 収用及び買換えに係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
4 偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証の額は、次のとおりです。
※1 関係会社に対する事項
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
子会社株式、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式910,362百万円、関連会社株式18,841百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式632,020百万円、関連会社株式15,481百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
当社は2023年4月1日に、当社の100%子会社であるティージープラス株式会社を吸収合併しました。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称、その事業内容
結合当事企業の名称 ティージープラス株式会社
事業内容 LNGの調達及び販売
(2) 企業結合日
2023年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
東京瓦斯株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体の業務効率の向上やノウハウを活用したより効果的・効率的な事業展開を図るため、ティージ
ープラス株式会社を吸収合併しました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
なお、合併効力発生日において、吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額2,058百万円を特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上しています。
(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に記載しています。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
1 自己株式の取得
当社は、2024年4月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議しました。
自己株式取得の内容は次のとおりです。
・取得する株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数 17,000,000株(上限;発行済株式総数に対する割合 4.2%)
・株式の取得価額の総額 40,000百万円(上限)
・取得する期間 2024年5月7日から2025年3月31日まで
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
2 資本業務提携契約の締結と第三者割当増資の引受けについて
当社は、2024年4月1日に、株式会社レノバと、国内の再生可能エネルギー電源開発や電力の調達・販売、バイオマス事業の運営などでの協業拡大を目的とした資本業務提携契約を締結し、加えて2024年4月17日に、株式会社レノバが実施する第三者割当増資による新株式発行の引受けを行いました。
(1) 株式取得した会社の概要
・名称 株式会社レノバ
・所在地 東京都中央区京橋2丁目2番1号
・代表者 代表取締役社長CEO 木南 陽介
・事業内容 再生可能エネルギー発電所の新規開発・運営管理
・資本金 2,387百万円(2023年12月31日現在)
(2) 株式取得の内容
・取得前の所有株式数 0株
・取得した株式の種類 普通株式
・取得した株式の総数 11,877,600株(議決権の所有割合:13.04%)
・株式の取得価額の総額 17,816百万円