第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

97,649

43,718

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 66,422

※1 74,375

有価証券

20

商品及び製品

8,937

9,300

番組及び仕掛品

10,621

9,052

原材料及び貯蔵品

798

848

前払費用

10,971

11,115

その他

13,759

6,158

貸倒引当金

102

190

流動資産合計

209,058

154,399

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 216,455

※3 221,718

減価償却累計額

※2 133,067

※2 137,446

建物及び構築物(純額)

83,388

84,271

機械装置及び運搬具

※3 77,546

※3 75,281

減価償却累計額

※2 69,368

※2 67,630

機械装置及び運搬具(純額)

8,178

7,650

工具、器具及び備品

※3 18,552

※3 19,692

減価償却累計額

※2 16,033

※2 16,380

工具、器具及び備品(純額)

2,518

3,312

土地

163,680

165,808

リース資産

1,883

1,928

減価償却累計額

※2 1,687

※2 1,784

リース資産(純額)

196

144

建設仮勘定

2,385

2,972

有形固定資産合計

260,348

264,159

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,354

7,056

のれん

7,815

22,794

その他

727

23,183

無形固定資産合計

14,897

53,033

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 572,436

※4 1,083,289

長期貸付金

127

17

繰延税金資産

2,603

2,124

長期前払費用

186

260

その他

8,358

10,295

貸倒引当金

152

75

投資その他の資産合計

583,560

1,095,912

固定資産合計

858,807

1,413,105

資産合計

1,067,865

1,567,504

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

42,411

44,914

1年内返済予定の長期借入金

20,000

400

未払金

11,947

17,875

未払法人税等

8,449

10,692

未払消費税等

1,013

2,550

未払費用

2,333

2,011

賞与引当金

4,286

4,571

役員賞与引当金

21

19

その他

13,595

11,957

流動負債合計

104,059

94,993

固定負債

 

 

長期借入金

3,383

退職給付に係る負債

15,305

15,088

株式給付引当金

3,497

リース債務

208

102

繰延税金負債

136,999

283,578

その他

15,107

16,913

固定負債合計

167,621

322,564

負債合計

271,681

417,557

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,986

54,986

資本剰余金

42,547

34,257

利益剰余金

385,868

416,582

自己株式

11,354

17,129

株主資本合計

472,047

488,696

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

308,393

647,812

繰延ヘッジ損益

10

24

為替換算調整勘定

168

311

退職給付に係る調整累計額

47

813

その他の包括利益累計額合計

308,619

648,962

非支配株主持分

15,517

12,287

純資産合計

796,184

1,149,947

負債純資産合計

1,067,865

1,567,504

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 368,130

※1 394,309

売上原価

※3 251,711

※3 273,889

売上総利益

116,419

120,420

販売費及び一般管理費

※2,※3 95,636

※2,※3 105,244

営業利益

20,782

15,175

営業外収益

 

 

受取利息

15

13

受取配当金

14,423

12,003

持分法による投資利益

106

1,221

その他

634

402

営業外収益合計

15,179

13,641

営業外費用

 

 

支払利息

78

29

控除対象外消費税等

185

266

固定資産除却損

196

178

その他

414

689

営業外費用合計

875

1,163

経常利益

35,086

27,653

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

20,638

34,911

関係会社株式交換益

647

特別利益合計

21,286

34,911

特別損失

 

 

退職給付費用

※4 860

※4 3,257

組織再編関連費用

859

固定資産撤去費

196

427

事業構造改善費用

654

218

投資有価証券売却損

536

52

減損損失

118

14

投資有価証券評価損

22

14

特別損失合計

2,389

4,844

税金等調整前当期純利益

53,984

57,719

法人税、住民税及び事業税

18,318

20,657

法人税等調整額

693

2,403

法人税等合計

17,625

18,254

当期純利益

36,358

39,465

非支配株主に帰属する当期純利益

1,176

1,339

親会社株主に帰属する当期純利益

35,182

38,126

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

36,358

39,465

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

105,989

339,240

為替換算調整勘定

87

144

退職給付に係る調整額

166

1,062

持分法適用会社に対する持分相当額

23

192

その他の包括利益合計

106,091

340,639

包括利益

69,732

380,105

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

70,824

378,469

非支配株主に係る包括利益

1,092

1,635

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

54,986

42,576

357,818

1,552

453,829

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,132

 

7,132

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

35,182

 

35,182

自己株式の取得

 

 

 

10,904

10,904

自己株式の処分

 

29

 

1,104

1,074

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29

28,049

9,801

18,218

当期末残高

54,986

42,547

385,868

11,354

472,047

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

414,390

25

81

127

414,625

14,547

883,002

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,132

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

35,182

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

10,904

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1,074

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

105,997

15

87

80

106,006

969

105,036

当期変動額合計

105,997

15

87

80

106,006

969

86,818

当期末残高

308,393

10

168

47

308,619

15,517

796,184

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

54,986

42,547

385,868

11,354

472,047

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,412

 

7,412

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

38,126

 

38,126

自己株式の取得

 

 

 

11,716

11,716

自己株式の処分

 

135

 

339

475

自己株式の消却

 

5,601

 

5,601

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2,824

 

 

2,824

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,290

30,714

5,775

16,648

当期末残高

54,986

34,257

416,582

17,129

488,696

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

308,393

10

168

47

308,619

15,517

796,184

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,412

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

38,126

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

11,716

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

475

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

2,824

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

339,419

14

142

766

340,343

3,229

337,114

当期変動額合計

339,419

14

142

766

340,343

3,229

353,763

当期末残高

647,812

24

311

813

648,962

12,287

1,149,947

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

53,984

57,719

減価償却費

13,407

14,277

長期前払費用償却額

43

52

減損損失

118

14

のれん償却額

1,796

2,606

投資有価証券評価損益(△は益)

22

14

投資有価証券売却損益(△は益)

20,101

34,859

賞与引当金の増減額(△は減少)

268

154

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

360

820

株式給付引当金の増減額(△は減少)

3,497

固定資産除却損

196

178

貸倒引当金の増減額(△は減少)

59

22

受取利息及び受取配当金

14,439

12,017

支払利息

78

29

持分法による投資損益(△は益)

106

1,221

売上債権の増減額(△は増加)

266

7,288

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,895

1,371

前払費用の増減額(△は増加)

365

302

仕入債務の増減額(△は減少)

2,449

2,424

その他

172

2,081

小計

31,852

25,667

利息及び配当金の受取額

14,711

12,239

利息の支払額

78

29

法人税等の還付額

5,055

7,888

法人税等の支払額

20,908

19,229

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,632

26,535

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

26,114

8,204

無形固定資産の取得による支出

2,124

3,106

投資有価証券の取得による支出

370

2,114

投資有価証券の売却による収入

24,263

37,203

関係会社株式の取得による支出

3,764

27,141

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

26,775

その他

763

582

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,346

29,556

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

6,000

20,300

自己株式の処分による収入

162

自己株式の取得による支出

10,904

11,716

配当金の支払額

7,132

7,412

非支配株主への配当金の支払額

122

957

子会社の自己株式の取得による支出

10,549

その他

331

239

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,491

51,012

現金及び現金同等物に係る換算差額

87

142

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,118

53,890

現金及び現金同等物の期首残高

98,707

97,589

現金及び現金同等物の期末残高

※1 97,589

※1 43,698

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 26

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式を取得したことにより、同社及び同社の関係会社である㈱やる気スイッチグループ、㈱やる気スイッチキャリア、㈱YPスイッチを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱テレパック

なお、非連結子会社20社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 7

主要な持分法適用の関連会社の名称

㈱WOWOW、㈱U-NEXT

 ㈱U-NEXTの株式を取得したことにより、同社を当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

 ㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式を取得したことにより、同社の関係会社である㈱YGCを当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

 ㈱やる気スイッチグループホールディングスが台灣拓人教育事業股份有限公司の株式を追加取得したことにより、同社を当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

 

(2) 持分法非適用会社

上記1.(2)の非連結子会社20社及び㈱キッズステーション等関連会社28社です。

なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.の決算日は12月31日であります。また、㈱やる気スイッチグループホールディングス、㈱やる気スイッチグループ、㈱やる気スイッチキャリア、㈱YPスイッチの決算日は2月29日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(a)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(b)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(c)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

商品及び製品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

番組及び仕掛品については、主として個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりです。

建物及び構築物

7~50年

機械装置及び運搬具

5~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

毎期均等償却しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までの負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④ 株式給付引当金

当社グループの役員及び従業員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部子会社は給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として翌連結会計年度から、過去勤務費用は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法で、それぞれ費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

当社グループは、主として放送関連事業、小売事業を提供しております。放送関連事業においては、主に視聴者・聴取者に向けて番組と広告の放送を行っております。番組と広告が放送された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。小売事業においては、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、卸販売やインターネットによる通信販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積り額を控除し、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しており、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する商品及び製品の販売については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段

買掛金に対するデリバティブ取引(為替予約取引)。

支払利息に対するデリバティブ取引(金利スワップ取引)。

③ ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

④ ヘッジ方針

為替変動リスク

ヘッジ対象を限定、原則として実需の範囲内で行っております。

金利変動リスク

借入金の利息削減のため、固定金利と変動金利を交換。

⑤ ヘッジの有効性の評価方法

キャッシュ・フロー及び時価の変動を分析して有効性を評価しております。

⑥ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社においては、ヘッジ取引の契約は資金担当部署にて行いますが、その種類及び取引限度額は取締役会において事前に決定されており、取引結果は随時常勤取締役会等に報告されております。連結子会社においても上記に準じて行われております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度以後20年以内の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は発生年度の損益として処理しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委

員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委

員会)

 

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「投資事業組合運用損」32百万円、「その他」381百万円は、「その他」414百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

 当社は、当社の完全子会社である㈱TBSテレビ(以下「TBSテレビ」といいます。)の福利厚生の充実および中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プランを導入しております。

 

(1) 取引の概要

 当社は、TBSテレビの従業員の一部(以下「TBSテレビ従業員」といいます。)を対象に福利厚生を充実し、これまで以上に当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として従業員インセンティブ・プランを導入しております。

 従業員インセンティブ・プランを導入するにあたり、株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員に対するインセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭をTBSテレビ従業員の資格等級等に応じてTBSテレビ従業員に交付および給付するものです。

 従業員インセンティブ・プランの導入により、TBSテレビ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識したTBSテレビ従業員の業務遂行を促すとともに、TBSテレビ従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるTBSテレビ従業員の意思が反映される仕組みであり、TBSテレビ従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末5,872百万円、3,185,000株、当連結会計年度末6,372百万円、3,437,230株であります。

 

(役員向け株式交付信託)

 当社の一部子会社(以下「対象子会社」といいます。)は、対象子会社各社の取締役(以下「子会社取締役」といいます。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

 

(1) 取引の概要

 役員向け株式交付信託を用いた株式報酬制度は、子会社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、子会社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 役員向け株式交付信託を用いた株式報酬制度は、子会社取締役に対する報酬として、当社が対象子会社に代わり金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が、当該金銭を用いて当社株式を取得し、対象子会社が各子会社取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて子会社取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。

 なお、子会社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の一定の時期です。さらに、当該当社株式については、当社と子会社取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより退任までの譲渡制限を付するものとしております。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末162百万円、62,500株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,947

百万円

2,682

百万円

売掛金

63,922

 

71,068

 

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※3.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

433

百万円

433

百万円

機械装置及び運搬具

1,307

 

1,307

 

工具、器具及び備品

1

 

1

 

1,742

 

1,742

 

 

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

17,876

百万円

47,782

百万円

投資有価証券(出資金)

4,272

 

3,932

 

 

5.偶発債務

保証債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

従業員の住宅ローン

370

百万円

272

百万円

 

6.当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におきまして、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約極度額

9,000

百万円

5,000

百万円

借入実行残高

 

 

 差引額

9,000

 

5,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

人件費

21,831

百万円

25,004

百万円

代理店手数料

33,563

 

32,636

 

広告宣伝費

6,907

 

7,687

 

業務委託費

4,959

 

6,408

 

退職給付費用

1,211

 

1,258

 

賞与引当金繰入額

2,222

 

2,332

 

役員賞与引当金繰入額

21

 

19

 

株式給付引当金繰入額

 

99

 

減価償却費

2,044

 

3,483

 

 

※3.売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

217

百万円

187

百万円

 

※4.退職給付費用

退職金制度の改定によるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△134,900

百万円

515,705

百万円

組替調整額

△20,015

 

△34,911

 

税効果調整前

△154,915

 

480,793

 

税効果額

48,926

 

△141,552

 

その他有価証券評価差額金

△105,989

 

339,240

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

87

 

144

 

組替調整額

 

 

税効果調整前

87

 

144

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

87

 

144

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△175

 

1,708

 

組替調整額

△80

 

△82

 

税効果調整前

△256

 

1,626

 

税効果額

90

 

△564

 

退職給付に係る調整額

△166

 

1,062

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

△23

 

192

 

その他の包括利益合計

△106,091

 

340,639

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

171,591,065

171,591,065

 合計

171,591,065

171,591,065

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2、3

874,583

6,195,553

634,197

6,435,939

 合計

874,583

6,195,553

634,197

6,435,939

(注)1.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,185,000株が含まれております。

(注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加6,195,553株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,995,700株、株式付与ESOP信託による自己株式の取得による増加3,185,000株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分取得による増加13,462株、単元未満株式の買取りによる増加633株、持分法適用会社の持分比率変動による増加758株であります。

(注)3.普通株式の自己株式の株式数の減少634,197株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分109,797株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分524,400株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,756

22

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

3,375

20

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,704

利益剰余金

22

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

171,591,065

3,000,000

168,591,065

 合計

171,591,065

3,000,000

168,591,065

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2、3、4

6,435,939

3,718,548

3,190,660

6,963,827

 合計

6,435,939

3,718,548

3,190,660

6,963,827

(注)1.普通株式の発行済株式数の減少3,000,000株は、自己株式の消却3,000,000株であります。

(注)2.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,437,230株及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式62,500株が含まれております。

(注)3.普通株式の自己株式の株式数の増加3,718,548株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,363,800株、株式付与ESOP信託による自己株式の取得による増加279,900株、役員向け株式交付信託による自己株式の取得による増加62,500株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分取得による増加11,120株、単元未満株式の買取りによる増加1,228株であります。

(注)4.普通株式の自己株式の株式数の減少3,190,660株は、自己株式の消却3,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分162,822株、株式付与ESOP信託による自己株式の処分27,670株、持分法適用会社の持分比率変動による減少118株、単元未満株式の買増し請求による減少50株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,704

22

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

3,707

22

2023年9月30日

2023年12月6日

(注)1.2023年6月29日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

(注)2.2023年11月10日取締役会決議における「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金76百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,633

利益剰余金

22

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金75百万円及び役員向け株式交付信

   託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

97,649

百万円

43,718

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△60

 

△20

 

現金及び現金同等物

97,589

 

43,698

 

 

  2.重要な非資金取引の内容

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

自己株式の消却

百万円

5,601

百万円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

2,393

3,151

1年超

4,749

5,390

合計

7,142

8,542

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

9,100

9,109

1年超

35,542

26,563

合計

44,642

35,672

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金、設備資金、事業資金、借入金等返済資金を目的としたものです。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形、売掛金及び契約資産

66,422

66,396

△26

(2)投資有価証券(※2)

 

 

 

 ①満期保有目的の債券

120

117

△2

 ②関係会社株式

9,569

5,690

△3,879

 ③その他有価証券

538,915

538,915

資産計

615,027

611,119

△3,907

(1)長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

20,000

20,000

負債計

20,000

20,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形、売掛金及び契約資産

74,375

74,288

△87

(2)有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

 ①満期保有目的の債券

70

68

△1

 ②関係会社株式

9,904

5,181

△4,722

 ③その他有価証券

1,020,150

1,020,150

資産計

1,104,500

1,099,688

△4,811

(1)長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,783

3,783

負債計

3,783

3,783

(※1)「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

(1)非連結子会社及び関連会社株式

12,579

41,809

(2)その他有価証券

 

 

非上場株式

11,252

11,374

 計

23,831

53,184

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額はそれぞれ以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

持分相当額を純額で計上する

組合等への出資

4,180

4,151

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

97,649

受取手形、売掛金及び契約資産

64,803

1,618

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)社債

70

50

 合計

162,453

1,688

50

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

43,718

受取手形、売掛金及び契約資産

70,225

4,150

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)社債

20

50

 合計

113,963

4,200

 

 

(注)2.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

20,000

リース債務

104

149

36

9

8

5

合計

20,104

149

36

9

8

5

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

400

400

2,983

リース債務

135

51

24

19

7

0

合計

535

451

3,007

19

7

0

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   株式

538,915

538,915

 資産計

538,915

538,915

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   株式

1,020,150

1,020,150

 資産計

1,020,150

1,020,150

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

66,396

66,396

投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   社債

117

117

  子会社及び関係会社株式

 

 

 

 

   関係会社株式

5,690

5,690

 資産計

5,690

66,513

72,203

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

20,000

20,000

 負債計

20,000

20,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

74,288

74,288

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

   社債

68

68

  子会社及び関係会社株式

 

 

 

 

   関係会社株式

5,181

5,181

 資産計

5,181

74,356

79,537

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,783

3,783

 負債計

3,783

3,783

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、売掛金及び契約資産

 これらのほとんどは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、当社の保有する一部の売掛金については、回収期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値を時価としておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金の時価については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

20

20

0

(3)その他

小計

20

20

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100

97

△2

(3)その他

小計

100

97

△2

合計

120

117

△2

 

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

50

50

0

(3)その他

小計

50

50

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

20

18

△1

(3)その他

小計

20

18

△1

合計

70

68

△1

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

538,915

85,386

453,528

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

538,915

85,386

453,528

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

合計

538,915

85,386

453,528

(注)その他有価証券のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,252百万円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,020,150

85,880

934,269

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

1,020,150

85,880

934,269

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

合計

1,020,150

85,880

934,269

(注)その他有価証券のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,374百万円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

24,203

20,638

536

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 合計

24,203

20,638

536

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

37,153

34,911

52

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 合計

37,153

34,911

52

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について22百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について14百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

20,691

百万円

21,296

百万円

勤務費用

1,129

 

1,313

 

利息費用

168

 

178

 

数理計算上の差異の発生額

△95

 

△1,156

 

退職給付の支払額

△1,431

 

△344

 

過去勤務費用の発生額

834

 

 

新規連結に伴う増加額

 

589

 

退職給付債務の期末残高

21,296

 

21,876

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

6,622

百万円

6,563

百万円

期待運用収益

192

 

190

 

数理計算上の差異の発生額

△271

 

551

 

事業主からの拠出額

315

 

307

 

退職給付の支払額

△294

 

△221

 

年金資産の期末残高

6,563

 

7,391

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

620

百万円

573

百万円

退職給付費用

112

 

97

 

退職給付の支払額

△152

 

△62

 

制度への拠出額

△7

 

△3

 

退職給付に係る負債の期末残高

573

 

604

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,964

百万円

6,148

百万円

年金資産

△6,669

 

△7,441

 

 

295

 

△1,293

 

非積立型制度の退職給付債務

15,010

 

16,381

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,305

 

15,088

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

15,305

 

15,088

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,305

 

15,088

 

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

勤務費用

1,129

百万円

1,313

百万円

利息費用

168

 

178

 

期待運用収益

△192

 

△190

 

数理計算上の差異の費用処理額

80

 

78

 

過去勤務費用の費用処理額

673

 

△160

 

簡便法で計算した退職給付費用

112

 

97

 

その他

615

 

253

 

確定給付制度に係る退職給付費用

2,587

 

1,570

 

(注)その他は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)早期割増退職金等615百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)早期割増退職金等253百万円によるものであります。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△160

百万円

△160

百万円

数理計算上の差異

△95

 

1,787

 

合 計

△256

 

1,626

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

123

百万円

25

百万円

未認識数理計算上の差異

△54

 

1,217

 

合 計

68

 

1,243

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

62%

61%

株式

26

28

その他

12

11

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.4~1.2%

0.4~1.6%

長期期待運用収益率

2.9%

2.9%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)1,374百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)1,451百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

4,849

百万円

 

4,669

百万円

株式給付引当金

-

 

 

1,070

 

賞与引当金

1,477

 

 

1,555

 

未払事業税

892

 

 

834

 

投資有価証券評価損

1,662

 

 

1,658

 

番組勘定

1,275

 

 

1,734

 

繰越欠損金(注)2

2,256

 

 

2,784

 

その他

6,055

 

 

5,874

 

繰延税金資産小計

18,470

 

 

20,183

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,019

 

 

△2,471

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,279

 

 

△5,164

 

評価性引当額小計(注)1

△7,299

 

 

△7,635

 

繰延税金資産合計

11,171

 

 

12,547

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△144,591

 

 

△286,119

 

連結子会社の時価評価に伴う評価差額

△726

 

 

△7,072

 

その他

△249

 

 

△808

 

繰延税金負債合計

△145,567

 

 

△294,001

 

繰延税金負債の純額

△134,396

 

 

△281,453

 

 

(注)1. 評価性引当額の主な増減要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等です。

(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の

繰越欠損金(※)

19

112

2,124

2,256

評価性引当額

△19

△112

△1,887

△2,019

繰延税金資産

237

237

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の

繰越欠損金(※)

19

112

13

2,639

2,784

評価性引当額

△19

△112

△13

△2,325

△2,471

繰延税金資産

313

313

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果

(調整)

 

 

会計適用後の法人税等

交際費

0.5

 

の負担率との間の差異

受取配当金

△1.9

 

が法定実効税率の100

評価性引当額の増減

2.5

 

分の5以下であるため

のれん償却等連結上の修正

△0.7

 

注記を省略しておりま

子会社税率差異

1.0

 

す。

その他

0.6

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

 

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議し、2023年6月29日に同社株式を取得いたしました。また、2023年7月31日に同社株式を追加取得しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:㈱やる気スイッチグループホールディングス

事業の内容   :個別指導の学習塾をはじめ、幼児教室、子ども向け英会話スクール、英語で預かる学童保育、バイリンガル幼児園、キッズスポーツ教室を全国で運営する総合教育

(2)企業結合を行った主な理由

「TBSグループ VISION2030」の中核を成す EDGE 戦略の重点項目の一つである知育・教育事業の強化・推進のため

(3)企業結合日

2023年6月29日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得した議決権比率 80.7%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年6月1日から2024年2月29日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金   30,066百万円

取得原価         30,066百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 197百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

17,585百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

5,761百万円

固定資産

31,123百万円

資産合計

36,884百万円

流動負債

3,921百万円

固定負債

13,521百万円

負債合計

17,443百万円

 

7. のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

種類

金額

加重平均償却期間

顧客関連資産

12,711百万円

18年

商標権

8,437百万円

20年

合計

21,148百万円

 

 

8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しい為、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主にスタジオ、劇場用地、住宅展示場用地、店舗、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から3年~40年と見積り、割引率は0.1%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

905

百万円

919

百万円

新規連結に伴う増加額

 

526

 

有形固定資産の取得に伴う増加額

160

 

169

 

時の経過による調整額

2

 

4

 

資産除去債務の履行による減少額

△148

 

△55

 

期末残高

919

 

1,565

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,771百万円(主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,572百万円(主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

82,674

71,983

 

期中増減額

△10,691

△355

 

期末残高

71,983

71,627

期末時価

307,813

316,296

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得(5,282百万円)であり、主な減少額は用途変更(14,116百万円)であります。当連結会計年度期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得(886百万円)であり、主な減少額は減価償却(1,779百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

メディア・

コンテンツ事業

ライフスタイル

事業

不動産・

その他事業

合計

地上波

広告収入

タイム

79,124

79,124

スポット

82,886

82,886

放送関連その他収入

42,737

42,737

不動産その他収入

16,508

16,508

その他事業収入

80,482

66,391

146,874

外部顧客への売上高

285,230

66,391

16,508

368,130

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

メディア・

コンテンツ事業

ライフスタイル

事業

不動産・

その他事業

合計

地上波

広告収入

タイム

80,579

80,579

スポット

77,645

77,645

放送関連その他収入

45,584

45,584

不動産その他収入

16,552

16,552

その他事業収入

84,045

89,903

173,949

外部顧客への売上高

287,854

89,903

16,552

394,309

(注)1.賃貸借契約に基づくリース収入等を含めております。

2.当連結会計年度より、メディア・コンテンツ事業におけるその他事業収入の一部について、放送関連その他収入に含めて集計しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産、契約負債の当連結会計年度末残高及び前連結会計年度末からの変動額について重要性はありません。

当社グループが認識した収益に係る対価は、履行義務の充足から概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

66,228

百万円

65,869

百万円

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

65,869

 

73,751

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の3つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、配信事業等、ライフスタイル事業は、雑貨小売、化粧品製造販売、通信販売、教育事業等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

メディア・

コンテンツ

事業

ライフ

スタイル

事業

不動産・

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

285,230

66,391

16,508

368,130

368,130

セグメント間の内部売上高又は振替高

529

23

5,229

5,783

5,783

285,759

66,415

21,738

373,913

5,783

368,130

セグメント利益

10,911

3,064

6,798

20,773

8

20,782

セグメント資産

192,083

41,420

239,224

472,728

595,137

1,067,865

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,087

556

3,763

13,407

13,407

のれんの償却額

125

1,671

1,796

1,796

持分法投資利益

141

7

255

106

106

持分法適用会社への投資額

9,600

19

535

10,154

10,154

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,725

634

19,563

26,923

26,923

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額5,951億3千7百万円は、全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

メディア・

コンテンツ

事業

ライフ

スタイル

事業

不動産・

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

287,854

89,903

16,552

394,309

394,309

セグメント間の内部売上高又は振替高

636

25

3,626

4,288

4,288

288,491

89,929

20,178

398,598

4,288

394,309

セグメント利益

3,927

4,178

7,066

15,172

3

15,175

セグメント資産

262,491

93,377

287,288

643,157

924,347

1,567,504

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,889

2,056

3,331

14,277

14,277

のれんの償却額

125

2,481

2,606

2,606

持分法投資利益

1,186

1

34

1,221

1,221

持分法適用会社への投資額

37,318

50

575

37,943

37,943

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,376

1,395

7,181

14,953

14,953

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額9,243億4千7百万円は、全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱電通

94,471

メディア・コンテンツ事業

㈱博報堂DYメディアパートナーズ

49,440

メディア・コンテンツ事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱電通

90,083

メディア・コンテンツ事業

㈱博報堂DYメディアパートナーズ

50,801

メディア・コンテンツ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディア・

コンテンツ事業

ライフ

スタイル事業

不動産・

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

118

118

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディア・

コンテンツ事業

ライフ

スタイル事業

不動産・

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

2

12

14

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディア・

コンテンツ事業

ライフ

スタイル事業

不動産・

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

125

1,671

1,796

当期末残高

1,314

6,500

7,815

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

メディア・

コンテンツ事業

ライフ

スタイル事業

不動産・

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

125

2,481

2,606

当期末残高

1,189

21,604

22,794

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,726.87

7,038.78

1株当たり当期純利益

208.76

232.28

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

35,182

38,126

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

35,182

38,126

期中平均株式数(千株)

168,528

164,140

 

3.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が所有する当社株式(前連結会計年度 3,185,000株、当連結会計年度 3,437,230株)及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式(前連結会計年度 -株、当連結会計年度 62,500株)を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

 

4.「1株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が所有する当社株式(前連結会計年度 222,245株、当連結会計年度 3,445,342株)及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式(前連結会計年度 -株、当連結会計年度 43,545株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、2024年4月4日開催の取締役会において、当社の完全子会社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2024年4月5日及び8日に売却いたしました。これにより、2025年3月期において、投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。

 

(1)投資有価証券売却の理由

 戦略的投資等の原資としての活用及びコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しのため

 

(2)投資有価証券売却益の発生日

   2024年4月5日、8日

 

(3)投資有価証券売却の内容

①売却資産の種類   当社の完全子会社2社保有の上場有価証券  3銘柄

②売却益       8,385百万円

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

20,000

400

0.34

1年以内に返済予定のリース債務

104

135

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,383

0.34

  2025年4月~

2027年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

208

102

  2025年4月~

2029年3月

その他有利子負債(長期未払金等)

合計

20,312

4,021

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.一部の子会社についてはリース利息の計算に原則法を採用しており、その加重平均利率は1.73%であります。

3.長期借入金、リース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

400

2,983

リース債務

51

24

19

7

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

94,777

190,813

295,465

394,309

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

15,058

16,451

58,662

57,719

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

9,715

9,832

38,319

38,126

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

58.91

59.62

232.56

232.28

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

58.91

0.71

173.22

△1.19