第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

3,488,433

3,178,209

3,568,380

4,641,644

5,374,255

経常利益

(百万円)

245,414

248,255

262,917

382,807

488,525

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

134,222

146,421

160,345

221,107

267,717

包括利益

(百万円)

37,688

295,287

289,176

309,945

722,062

純資産額

(百万円)

1,793,657

2,031,964

2,263,672

2,508,620

3,138,397

総資産額

(百万円)

3,339,783

4,036,360

4,155,153

4,577,713

5,385,618

1株当たり純資産額

(円)

766.25

868.83

966.92

1,068.87

1,291.25

1株当たり当期純利益

(円)

71.59

75.41

82.55

113.80

138.40

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

71.58

75.40

82.54

113.80

138.39

自己資本比率

(%)

44.5

41.8

45.2

45.4

46.3

自己資本利益率

(%)

9.3

9.2

9.0

11.2

11.7

株価収益率

(倍)

9.0

16.7

12.8

10.6

12.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

171,533

415,439

221,259

286,626

446,045

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

296,989

232,985

153,515

302,674

433,855

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

80,708

302,633

154,624

31,568

81,225

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

420,392

924,392

857,996

882,146

853,637

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(人)

68,499

68,739

69,193

70,012

72,372

(34,073)

(35,152)

(40,502)

(44,891)

(46,696)

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

     2 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。第154期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

1,792,834

1,707,133

1,690,761

2,217,163

2,604,849

経常利益

(百万円)

97,046

88,291

93,071

169,821

257,228

当期純利益

(百万円)

78,110

80,431

82,953

145,307

203,112

資本金

(百万円)

138,202

138,262

138,318

138,370

138,370

発行済株式総数

(株)

491,067,800

491,098,300

491,122,300

491,146,600

491,146,600

純資産額

(百万円)

700,726

766,257

834,410

932,882

1,146,488

総資産額

(百万円)

1,807,640

2,273,758

2,222,479

2,392,415

2,595,577

1株当たり純資産額

(円)

360.83

394.40

429.46

479.74

594.16

1株当たり配当額
(うち1株当たり
 中間配当額)

(円)

85.00

90.00

91.00

100.00

122.00

(37.00)

(37.00)

(45.00)

(50.00)

(55.00)

1株当たり当期純利益

(円)

41.65

41.42

42.70

74.78

104.98

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

41.65

41.41

42.70

74.77

104.97

自己資本比率

(%)

38.8

33.7

37.5

39.0

44.2

自己資本利益率

(%)

12.2

11.0

10.4

16.4

19.5

株価収益率

(倍)

15.5

30.3

24.7

16.1

16.6

配当性向

(%)

51.0

54.3

53.3

33.4

29.1

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)

(人)

15,646

16,073

16,267

16,550

16,955

(-)

(1,930)

(2,178)

(2,730)

(3,242)

株主総利回り

(%)

54.5

106.2

91.4

105.5

151.9

(比較指標:配当込み
 TOPIX)

(%)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

(186.3)

最高株価

(円)

5,501.0

5,816.0

5,520.0

5,672.0

1,836.7

(7,347.0)

最低株価

(円)

2,438.0

2,444.0

3,516.0

3,593.0

1,131.5

(4,526.0)

 

(注) 1 第154期の平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

     2 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、2024年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。また、第154期から第158期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

   3 第154期の1株当たり配当額85円は、創立100周年の記念配当11円を含んでいます。

    4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

     5 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。第154期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しています。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1909年10月

創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の製作を開始。

1920年3月

鈴木式織機株式会社として改組設立。

1939年9月

静岡県浜名郡可美村高塚(現 浜松市中央区高塚町)に高塚工場を建設。

1949年5月

東京、大阪、名古屋の各証券取引所第一部に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、2003年3月に上場廃止)

1952年6月

輸送用機器部門に進出。

1954年5月

福岡証券取引所に株式を上場。(2002年8月に上場廃止)

1954年6月

鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。

1955年10月

軽四輪乗用車を発売。(わが国の軽自動車の先鞭をつける)

1961年4月

繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。

1961年9月

愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。

1963年8月

直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市に U.S. Suzuki Motor Corp.(American Suzuki Motor Corp.、2013年3月に清算)を設立。

1965年4月

船外機部門に進出。

1967年3月

合弁会社としてタイ、Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。

1967年8月

静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。

1970年1月

静岡県小笠郡大須賀町(現 掛川市)に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。

1970年4月

四輪駆動軽四輪車を発売。

1970年10月

静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。

1971年10月

愛知県豊川市に二輪車工場を建設。(2018年9月に浜松工場へ移転)

1974年4月

医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。

1974年8月

住宅部門に進出。

1975年5月

四輪車初の海外生産を開始。(パキスタン)

1979年5月

軽四輪多用途車を発売。

1980年3月

財団法人機械工業振興助成財団(現 公益財団法人スズキ財団)を設立。

1980年4月

汎用エンジン部門に進出。

1981年8月

General Motors Corp.(GM)と資本及び業務提携調印。(GM出資比率5.3%)

1982年4月

インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。(1983年12月に生産開始)

1983年8月

湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。

1987年3月

アムステルダム証券取引所に株式を上場。(1999年5月に上場廃止)

1990年10月

スズキ株式会社へ社名変更。

1991年4月

合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市に Magyar Suzuki Corporation Ltd.を設立。

1992年5月

静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市)の相良工場(エンジン工場)が本格稼動を開始。

1993年4月

中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。(2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡)

2000年9月

GMと新たな戦略的提携契約を締結。(GM出資比率20%)(2008年11月に資本提携を解消)

富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と業務提携に関する覚書を締結。

2000年10月

財団法人スズキ教育文化財団(現 公益財団法人スズキ教育文化財団)を設立。

2002年5月

インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)を子会社化。

2002年11月

インドネシア、PT Indomobil Suzuki International(現 PT Suzuki Indomobil Motor)を子会社化。

2003年7月

インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)が、ムンバイ証券取引所(現 ボンベイ証券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。

2008年7月

静岡県牧之原市に相良工場(四輪車組立工場)を建設。

2009年12月

Volkswagen Aktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。

2011年11月

Volkswagen Aktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。

2012年3月

タイ、Suzuki Motor (Thailand) Co., Ltd.にて四輪車の生産を開始。

 

 

年月

沿革

 

2012年11月

米国、American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。(2013年3月に同社は清算)

2014年3月

直営生産会社としてインド、グジャラート州アーメダバード市に Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.を設立。(2023年11月に同社を孫会社化)

2017年2月

トヨタ自動車株式会社と業務提携に向けた覚書を締結。(2019年8月に資本提携)

2017年8月

合弁会社としてインド、Automotive Electronics Power Private Ltd.(現 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.)を設立。

2018年9月

静岡県浜松市北区(現 浜松市浜名区)に浜松工場を建設し、二輪車の生産を開始。

2020年3月

創立100周年。

2021年2月

「中期経営計画(2021年4月~2026年3月)~「小・少・軽・短・美」~」を発表。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ上場市場を移行。

2022年8月

インド、Suzuki R&D Center India Private Ltd.を設立。

2022年10月

米国、Suzuki Global Ventures,L.P.を設立。

2023年1月

「2030年度に向けた成長戦略」を発表。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社121社、関連会社32社で構成され、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(四輪事業)

四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社 ㈱スズキ部品製造 他、海外においては関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で製造しています。

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Italia S.p.A. 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。

 

(二輪事業)

二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造しています。

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Motor USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

 

(マリン事業)

船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. で行っています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキマリンで、海外においては子会社 Suzuki Marine USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

 

(その他事業)

国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、不動産の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。

 

事業の系統図は、次のとおりです。(主な会社及び事業のみ記載しています。)

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱スズキ部品製造

静岡県
浜松市
浜名区

110

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

・当社製品の部品の製造、当社の製造子会社の統括業務

・土地、建物の賃貸

・役員の兼任 1名

㈱スニック

静岡県
磐田市

110

四輪事業

100.0

・当社製品の部品の製造

・土地、建物の賃貸

・役員の兼任 1名

㈱スズキ部品富山

富山県
小矢部市

50

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の部品の製造

㈱スズキ自販東京

東京都
杉並区

50

四輪事業
その他事業
(電動車いす)

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ自販浜松

静岡県
浜松市
中央区

50

四輪事業
その他事業
(電動車いす)

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ自販近畿

大阪府
大阪市
浪速区

50

四輪事業

その他事業
(電動車いす)

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキ二輪

静岡県
浜松市
中央区

50

二輪事業

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

㈱スズキマリン

静岡県
浜松市
中央区

50

マリン事業 

100.0

・当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

スズキファイナンス㈱

静岡県
浜松市
中央区

99

四輪事業

95.9

・当社製品の販売に関わる金融業務

・資金援助あり

・土地、建物の賃貸

・役員の兼任 1名

スズキ輸送梱包㈱

静岡県
浜松市
中央区

110

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の輸送、梱包

・土地、建物の賃貸

㈱スズキビジネス

静岡県
浜松市
中央区

110

四輪事業
二輪事業

マリン事業
その他事業
(不動産)

100.0

・土地家屋仲介、保険代理業、油脂類の販売、当社製品の販売

・土地、建物の賃貸

・役員の兼任 1名

  その他国内連結子会社  55社

 

 

 

 

 

      国内連結子会社計  66社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

Magyar Suzuki Corporation Ltd.

※1

ハンガリー
エステルゴム市

千ユーロ

212,828

四輪事業

97.5

・当社製品の製造、販売

Suzuki Italia S.p.A.

イタリア
トリノ市

千ユーロ

10,811

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

・当社製品の販売

・資金援助あり

Suzuki GB PLC

英国

ミルトンキーンズ市

千英ポンド

12,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業 

100.0

・当社製品の販売

Suzuki Deutschland GmbH

ドイツ
ベンスハイム市

千ユーロ

50,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

・当社製品の販売

Suzuki France S.A.S.

フランス
トラップ市

千ユーロ

20,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業 

100.0

・当社製品の販売

・資金援助あり

Maruti Suzuki India Ltd.

※1、2

インド
ニューデリー市

千インドルピー

1,572,013

四輪事業

58.2

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  2名

Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.

※1

インド
グジャラート州
アーメダバード市

千インドルピー

128,411,075

四輪事業

100.0

(100.0)

・当社製品の製造

TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.

 ※1、3

インド

グジャラート州

アーメダバード市

千インドルピー

1,163,000

四輪事業

50.0

・当社製品の部品の製造

・資金援助あり

Suzuki Motorcycle India Private Ltd.

※1

インド
ニューデリー市

千インドルピー

17,815,532

二輪事業

100.0

(0.0)

・当社製品の製造、販売

Pak Suzuki Motor Co.,Ltd.

パキスタン
カラチ市

千パキスタン
ルピー

822,998

四輪事業
二輪事業

76.9

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  1名

PT Suzuki Indomobil Motor

インドネシア
ジャカルタ市

千米ドル

89,000

四輪事業
二輪事業

94.9

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  1名

Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.

※1

タイ
ラヨーン県
プルックデン地区

千タイバーツ

12,681,870

四輪事業

100.0

・当社製品の製造、販売

Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.

タイ
パトゥムタニ県
タンヤブリ地区

千タイバーツ

607,350

二輪事業
マリン事業

97.5

・当社製品の製造、販売

・役員の兼任  1名

Suzuki Philippines Inc.

フィリピン
カランバ市

千フィリピン
ペソ

923,800

四輪事業
二輪事業

100.0

・当社製品の製造、販売

金鈴汽車股份有限公司

台湾

新北市

千台湾ドル

100,000

四輪事業

92.0

・当社製品の販売

Suzuki Motor USA, LLC

米国
カリフォルニア州
ブレア市

千米ドル

51,761

二輪事業

100.0

 

(100.0)

・当社製品の販売

Suzuki Marine USA, LLC

米国
フロリダ州
タンパ市

千米ドル

34,224

マリン事業

100.0

 

(100.0)

・当社製品の販売

 

Suzuki Manufacturing of America Corp.
 

米国
ジョージア州
ローム市

千米ドル

30,000

二輪事業

100.0

 

(100.0)

・当社製品の製造、販売

Suzuki Australia Pty.Ltd.

オーストラリア
ビクトリア州

レイバートンノース地区

千豪ドル

22,400

四輪事業
二輪事業

マリン事業 

100.0

・当社製品の販売

Suzuki Motor de Mexico,S.A.de C.V.

メキシコ

メキシコ市

千メキシコペソ

201,079

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

(0.0)

・当社製品の販売

Suzuki Auto South Africa (Pty) Ltd.

南アフリカ共和国
サントン市

千南アフリカ

ランド

676,000

四輪事業
二輪事業
マリン事業

100.0

・当社製品の販売

・役員の兼任  1名

  その他在外連結子会社  32社 ※1

 

 

 

 

 

      在外連結子会社計  53社

 

 

 

 

 

       連結子会社合計  119社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

浜名部品工業(株)

静岡県
湖西市

 

百万円

198

 

四輪事業
二輪事業
マリン事業

48.3

・当社製品の部品の製造

Krishna Maruti Ltd.

インド
グルグラム市

千インドルピー

42,410

四輪事業

45.0

(15.8)

・当社製品の部品の製造

常州豪爵鈴木摩托車有限公司

中国
江蘇省常州市

千人民元

880,000

二輪事業

   40.0

・当社製品の製造・販売

済南軽騎鈴木摩托車有限公司

中国
山東省済南市

千米ドル

24,000

二輪事業

50.0

・当社製品の製造、販売

  その他持分法適用関連会社  27社

 

 

 

 

      持分法適用関連会社計  31社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。なお、その他事業における( )内には、主要事業を明確にするため、主要製品及びサービスを記載しています。

2 ※1 特定子会社に該当します。

     なお、その他在外連結子会社32社のうち特定子会社に該当する会社はSuzuki Global Ventures,L.P.

         及びSuzuki R&D Center India Private Ltd です。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 「議決権の所有割合 (%)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。

5 ※2 Maruti Suzuki India Ltd.については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高
     に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、同社の数値は連結
     決算数値です。

    (1) 売上高                             2,374,621 百万円
    (2) 税金等調整前当期純利益               306,671 百万円
    (3) 親会社株主に帰属する当期純利益       237,392 百万円
    (4) 純資産額                           1,567,138 百万円
    (5) 総資産額                           2,110,959 百万円

6 ※3 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数 (人)

四輪事業

62,140

(42,284)

二輪事業

7,508

(3,888)

マリン事業

1,416

(167)

その他事業

365

(267)

全社 (共通)

943

(90)

合計

72,372

(46,696)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。

2 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数 (人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与 (円)

16,955

(3,242)

414ヶ月

187ヶ月

7,020,868

 

 

セグメントの名称

従業員数 (人)

四輪事業

13,712

(2,751)

二輪事業

1,720

(327)

マリン事業

547

(70)

その他事業

33

(4)

全社 (共通)

943

(90)

合計

16,955

(3,242)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社から他社への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%) (注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)  (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.9

63.1

64.5

64.4

61.2

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(株)スズキ部品製造

55.6

75.7

73.9

96.6

(株)スニック

72.7

73.0

73.4

100.2

(株)スズキ部品秋田

18.2

68.3

71.5

61.7

(株)スズキ部品富山

100.0

81.2

79.3

98.2

スズキ輸送梱包(株)

71.5

76.2

40.2

(株)スズキ納整センター

50.0

79.9

82.3

62.3

(株)スズキビジネス

100.0

50.8

64.3

50.4

(株)スズキエンジニアリング

100.0

89.4

92.1

スズキファイナンス(株)

33.3

71.0

75.5

43.9

(株)スズキマリン

100.0

77.9

82.8

52.1

(株)スズキ自販北海道

3.2

100.0

64.3

76.1

40.4

旭川スズキ販売(株)

50.0

65.8

65.2

77.5

(株)スズキ自販青森

67.6

70.6

71.3

(株)スズキ自販東北秋田

87.2

87.2

(株)スズキ自販岩手

76.1

74.0

(株)スズキ自販山形

6.3

79.5

75.4

78.5

(株)スズキ自販宮城

23.1

86.3

84.7

61.6

(株)スズキ自販福島

5.0

7.1

79.2

84.4

80.6

(株)スズキ自販茨城

66.7

64.6

73.6

25.3

 

 

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

(株)スズキ自販栃木

66.7

65.9

75.5

38.6

(株)スズキ自販群馬

8.3

70.2

71.6

79.8

(株)スズキ自販埼玉

3.3

50.0

68.8

77.4

65.6

(株)スズキ自販関東

3.2

11.1

52.2

70.9

56.4

(株)スズキ自販西埼玉

81.8

61.2

71.3

75.7

(株)スズキ自販千葉

100.0

66.6

73.0

61.9

(株)スズキ自販京葉

72.6

69.5

80.9

(株)スズキ自販東京

3.0

50.0

51.5

76.9

3.8

(株)スズキ自販南東京

3.4

37.5

78.8

79.0

58.9

(株)スズキ自販神奈川

40.0

77.9

76.2

56.4

(株)スズキ自販湘南

5.9

71.1

67.8

(株)スズキ自販新潟

14.3

68.1

73.8

62.8

(株)スズキ自販静岡

2.8

77.1

73.7

83.2

(株)スズキ自販浜松

3.3

20.0

78.5

79.2

69.6

(株)スズキ自販中部

2.3

66.7

77.5

77.9

53.5

(株)スズキ自販東海

25.0

62.2

63.3

39.1

(株)スズキ自販三重

3.6

10.0

81.6

83.5

58.4

(株)スズキ自販長野

37.5

59.6

62.6

66.0

(株)スズキ自販南信

8.3

28.6

81.7

84.8

60.8

(株)スズキ自販富山

4.8

33.3

77.1

75.5

81.2

(株)スズキ自販北陸

4.3

75.0

77.2

74.0

76.3

(株)スズキ自販滋賀

33.3

65.1

66.0

48.0

(株)スズキ自販京都

5.9

50.0

71.3

73.6

52.6

(株)スズキ自販近畿

20.0

73.2

73.2

40.5

(株)スズキ自販関西

25.0

68.9

72.3

26.5

(株)スズキ自販兵庫

8.0

5.0

79.5

79.1

61.5

(株)スズキ自販奈良

66.7

57.6

67.4

49.9

(株)スズキ自販和歌山

67.0

73.4

52.4

(株)スズキ自販香川

10.0

20.0

82.8

82.7

61.3

(株)スズキ自販徳島

37.5

79.5

74.3

84.0

 

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)  (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

(株)スズキ自販松山

40.0

66.4

66.0

47.4

(株)スズキ自販高知

18.2

78.8

83.1

30.7

(株)スズキ自販鳥取

85.6

85.7

24.8

(株)スズキ自販島根

28.6

75.5

74.5

85.0

スズキ岡山販売(株)

50.0

75.4

71.5

77.2

(株)スズキ自販広島

11.1

76.0

74.8

53.5

(株)スズキ自販山口

5.9

50.0

71.6

77.6

55.4

(株)スズキ自販福岡

5.0

13.0

68.5

68.7

76.3

(株)スズキ自販佐賀

28.6

73.6

69.7

88.5

(株)スズキ自販長崎

4.5

77.8

79.8

71.3

(株)スズキ自販熊本

6.1

5.9

73.0

77.9

61.9

(株)スズキ自販大分

67.5

71.9

52.3

(株)スズキ自販宮崎

50.0

70.3

65.8

94.4

(株)スズキ自販鹿児島

7.1

21.1

65.4

63.0

67.6

(株)スズキ自販沖縄

25.0

74.0

83.4

21.1

(株)スズキ二輪

67.0

79.4

41.7

 

(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。